株式会社ヤマノホールディングス（）

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1)　経営成績

当期における国内経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限が緩和され、個人消費は回復基調が続き、社会経済活動の正常化が緩やかに進みました。一方で、不安定な国際情勢の中、世界的な原材料やエネルギー価格の高騰に加えて、円安の影響による物価上昇、人手不足による人件費の上昇等が懸念され、景気の先行きは依然として不透明な状況が続きました。

このような状況の中、当社グループにおきましては、2022年５月にグループ入りした学習塾を運営する東京ガイダンス株式会社及び同年６月にグループ入りしたリユース事業を展開する株式会社ＯＬＤ ＦＬＩＰが期初より売上に貢献しました。さらに、2023年12月には、教育事業として３社目となる学習塾を運営する株式会社灯学舎の株式を取得し、当期は第４四半期から業績に寄与しました。一方で、教育事業及びその他事業を除く既存事業は減収となりました。売上構成比の高い和装宝飾事業については、当初、コロナ禍後の本格的な回復を下期以降に見込んでおりましたが、物価上昇に伴う消費者心理の低下等で顧客単価が減少し、売上高は前年を下回りました。また、利益面については、教育事業の増収効果はあったものの、和装宝飾事業の減収により、前年を下回りました。なお、コロナ禍で抑制されていた採用や人財教育・研修等に積極的に取り組むことで、サービス力の向上を目指し、組織基盤の一層の強化に努めました。

これらの結果、当連結会計年度の連結業績については、売上高は138億37百万円（前期比0.5％減）となりました。また、営業利益は１億円（前期比66.2％減）、経常利益は１億２百万円（前期比64.4％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純損失については、株式会社ＯＬＤ ＦＬＩＰに係るのれんの減損損失34百万円、不採算店舗の減損損失33百万円の計上等により、28百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益１億73百万円）となりました。

なお、営業利益につきまして、前期は販管費の一部を特別損失「新型コロナウイルス感染症による損失」へ振替計上しており、前期の特別損失振替前の営業利益40百万円から60百万円の増加となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりです。

・美容事業

美容事業においては、指名制度の導入やメニュー提案等の強化に努めた結果、顧客単価は上昇いたしました。一方で、前期に実施した不採算店舗の閉鎖により、来店客数の減少等の影響があり、売上高は19億31百万円（前期比1.5％減）となりました。損益面では、広告媒体の見直しによる広告費の削減等を進めましたが、売上の減少の影響に加え、従業員の採用及び育成強化による人件費等の増加もあり、セグメント利益は６百万円（前期比69.7％減)となりました。

美容事業では、引き続き、一人当たり生産性の向上や来店客数回復への取り組みの強化、業態・ブランドごとの広告宣伝見直し等を実行し、効果的な顧客獲得に努めてまいります。また、付加価値の高いメニュー提案を強化するとともに、店舗業態の転換や新業態への展開の検討を継続して推進し、収益の拡大を図ってまいります。

・和装宝飾事業

和装宝飾事業においては、来店客数及び合同大型展示販売会の来場者数は増加いたしました。一方で、当初、コロナ禍後の本格的な回復を下期以降に見込んでおりましたが、物価上昇が続く中、消費者心理の低下により顧客単価が低下し、売上高は95億79百万円（前期比2.5％減）となりました。損益面では、売上高の減少に加え、採用強化による採用費及び人件費の増加、販売施策の強化による販促費の増加等もあり、セグメント利益は１億38百万円（前期比53.3％減）となりました。

和装宝飾事業では、新しいツールを活用した社員教育を導入し、商品知識の向上、顧客サービス力の強化に向け取り組んでおります。また、時代に沿った店頭商材の導入や「前楽結び着方教室」を通じたきものファン層の拡大を推進するとともに、着る機会の提供として「きもの会」を各店舗、各エリアで積極的に開催しております。引き続き、お客様へのソフトと価値の提供を強化し、顧客満足度の向上を図ってまいります。

・ＤＳＭ事業

ＤＳＭ事業においては、経営基盤の整備等を図っておりますが、販売員や顧客の高齢化により依然厳しい状況が続いております。今期は前期に拠点の統廃合を実施した影響や販売員稼働数の低下等もあり、売上高は８億68百万円（前期比8.2％減）となりました。損益面においてもコスト管理強化の推進は継続しておりますが、売上高減少による売上総利益の減少は補えず、セグメント損失は49百万円（前期はセグメント損失９百万円）となりました。

ＤＳＭ事業では、引き続き顧客数を増やすための紹介キャンペーンの実施や休眠顧客の深耕開拓に努めるとともに、提案商品や動員企画の見直しを図り、収益改善に努めてまいります。

・教育事業

教育事業においては、株式会社マンツーマンアカデミーの安定した学習塾運営による増収に加え、2022年５月付で連結子会社に加わった東京ガイダンス株式会社が期初より寄与するとともに、2023年12月付で株式会社灯学舎が新たにグループ入りいたしました。その結果、売上高は11億50百万円（前期比22.2％増）となりました。損益面では、株式会社マンツーマンアカデミー、東京ガイダンス株式会社がともに順調に推移したことで、セグメント利益は94百万円（前期比116.8％増）と大きく伸長いたしました。

教育事業では、「スクールIE」のブランド特色を活かし、他社との差別化を図るとともに、キャリアアップ研修の充実や様々な育成プログラムなど人財育成にも注力し、さらなる顧客満足度向上につなげ、安定的な収益確保に努めてまいります。なお、株式会社灯学舎は２月決算であるため、当期は第４四半期から連結業績に含まれております。

・その他の事業

その他の事業の収益は、株式会社ヤマノセイビングの前払い式特定取引業による手数料収益及び一般社団法人 日本技術技能教育協会の着物着付け教室の運営収益に加え、2022年６月付で連結子会社化した、リユース事業を 営む株式会社ＯＬＤ ＦＬＩＰの業績が期初より寄与し、売上高は３億７百万円（前期比31％増）となりました。一方で、損益面については物価上昇による物流費や仕入単価等の上昇があり、セグメント損失は69百万円（前期はセグメント損失40百万円）となりました。

なお、株式会社ＯＬＤ ＦＬＩＰにつきましては、将来の回収可能性について見直しを行い、のれんの減損処理を実施いたしました。リユース事業については、コスト構造の見直しによる運営費の抑制、仕入業者の拡充、キャンペーン販売やインターネットを活用した集客力の強化を図り、収益の改善に取り組んでまいります。

なお、当連結会計年度の仕入実績及び販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

a. 仕入実績

(注)  上記の金額は、連結消去前の金額によっております。

b. 販売実績

(注)  セグメント間取引については、相殺消去しております。

(2) 財政状態

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて７億10百万円減少し86億47百万円となりました。これは主に現金及び預金が５億87百万円減少、商品が22百万円減少、投資有価証券が18百万円減少、繰延税金資産が55百万円減少したことによるものです。

負債につきましては、前連結会計年度末に比べて６億２百万円減少し74億23百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が65百万円増加し、短期借入金が２億90百万円減少、一年以内返済予定長期借入金が91百万円減少、長期借入金が２億45百万円減少したことによるものです。

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ１億７百万円減少し12億23百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失計上による利益剰余金28百万円、配当52百万円、その他有価証券評価差額金26百万円の減少によるものです。

なお、セグメントごとの資産は、次のとおりであります。

・美容事業

美容事業の総資産は５億21百万円（前期比15.5％減）となりました。

これは主に、前期に美容事業を営む子会社の株式会社ヤマノプラスへ当社美容事業を譲渡したことにより発生していた、当社に対する未収入金が90百万円減少したことのほか、有形固定資産が25百万円減少、長期未収入金が11百万円増加したことによるものです。

・和装宝飾事業

和装宝飾事業の総資産は46億６百万円（前期比9.9％減）となりました。

これは主に、現金及び預金が２億68百万円減少したことや、グループ預け金が２億15百万円減少、敷金保証金が20百万円減少したことによるものです。

・ＤＳＭ事業

ＤＳＭ事業の総資産は１億44百万円（前期比13.0％減）となりました。

これは主に、売掛金が７百万円減少し、未収入金が12百万円減少、敷金保証金が２百万円減少したことによるものです。

・教育事業

教育事業の総資産は５億41百万円（前期比30.7％増）となりました。

これは主に、株式会社灯学舎を子会社化したことにより、現金及び預金が１億18百万円増加、有形固定資産が13百万円増加、敷金保証金が11百万円増加したことによるものです。

・その他の事業

その他の事業の総資産は９億16百万円（前期比5.9％減）となりました。

これは主に、売掛金が12百万円減少、グループ預け金が23百万円減少したことなどによるものです。

（3）キャッシュフロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ５億87百万円減少し22億43百万円となりました。　

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、２億９百万円（前期は１億８百万円の支出）となりました。

これは主に、税金等調整前当期純利益33百万円、仕入債務が２億９百万円増加、棚卸資産が22百万円減少、前

受金が71百万円減少したことによるものです

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果得られた資金は９百万円（前期は２億19百万円の支出）となりました。

これは主に、差入保証金の回収による収入55百万円、有形固定資産の売却に係る収入14百万円、連結範囲の変更を伴う連結子会社株式の取得による収入48百万円、敷金及び保証金の差入による支出36百万円、有形固定資産の取得による支出32百万円、無形固定資産の取得による支出42百万円によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果支出した資金は、８億６百万円（前期は１億29百万円の支出）となりました。

これは主に、短期借入金の減少額２億90百万円、長期借入れによる収入５億円、長期借入金の返済による支出９億43百万円、配当金の支払額52百万円によるものです。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性について

①資金需要

当社グループの運転資金需要は、営業活動に係る資金支出では、商品の仕入及び人件費並びに賃借料を始めとする販売費及び一般管理費があります。

また、投資活動に係る需要としては、新規出店や店舗改装費用が発生するほか、事業領域の拡大を図るために事業買収（Ｍ＆Ａ）等の投資を推進しており、それに伴う資金需要の発生が見込まれます。

②財政政策

当社グループは、運転資金につきましては、手許資金及び短期借入金により調達することとしておりますが、グループ内の資金効率化のため、当社と子会社との間で、キャッシュ・マネジメント・システムを導入しており、資金余剰状態にある会社から資金需要が発生している会社への資金の流動性を確保しております。

またＭ＆Ａ等の投資に伴う資金については、金融機関からの借入を活用しており、取引金融機関からの資金調達に関しては問題なく実施可能と認識しております。

(4)　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。