E03299 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
当中間連結会計期間における国内経済は、インバウンド需要の拡大や雇用・所得環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調となりました。一方で、エネルギー・資源価格の高騰による物価上昇、地政学リスクの長期化、米国の政策動向の影響などにより、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような経営環境のもと、当社グループは2024年５月に、グループの使命（ミッション）を「豊かさと彩りあるライフスタイルを創造し続けます」とし、2030年をゴールとするビジョンを「従業員が投資したくなる会社へ」と定めました。これを実現すべく、「中期経営計画～Tsunageru2027～」を策定し、2025年３月期からの３年間を経営基盤強化期間と位置づけ、各種施策を推進しております。
当期は本計画２年目として初年度の成果を踏まえつつ、新たな課題である「成長期待感の醸成」に対応し、成長軌道への移行を目指した「事業ポートフォリオの最適化」に注力しております。
当期より、報告セグメントについては、成長戦略の実行力の強化および進捗の管理、評価の精度向上を目的に、従来の４つの事業セグメント及びその他セグメントから「ニューバリューセグメント」と「コアバリューセグメント」の２区分に再編しております。この再編により、各セグメントの役割と戦略をより明確化いたしました。
「ニューバリューセグメント」は、2020年以降に開始した教育・リユース・フォト事業で構成され、既存事業に比べて収益性が高く、グループの成長を牽引する領域と位置づけております。積極的な事業承継型Ｍ＆Ａを通じ、成長ポテンシャルの高い新規事業を継続的にグループに迎えることで収益力の強化を図っていきます。「コアバリューセグメント」は、和装宝飾や美容事業を中心とした既存事業群であり、成熟市場において事業効率を高めることで、利益の安定化とキャッシュ・フローの最大化を目指しております。
両セグメント体制の確立により、強固な事業基盤を構築するとともに、重要な取り組みである「人的資本の活用促進」および「資本コストや株価を意識した経営」も引き続き推進してまいります。
当中間連結会計期間においては、2025年４月に写真スタジオ運営の株式会社薬師スタジオ、６月に株式会社ニューヨークジョーエクスチェンジがグループに加わりました。両社は、成長戦略として推進している事業承継型Ｍ＆Ａによるものであり、独自技術と蓄積された高いノウハウを有しております。これらの強みが、ニューバリューセグメントの事業拡大に貢献することを期待しております。
当中間連結会計期間の連結損益については、売上高がニューバリューセグメントおよびコアバリューセグメントの双方で増収となり、前年同期比で4.6％増を達成いたしました。ニューバリューセグメントでは教育事業が堅調に推移したことに加え、Ｍ＆Ａにより新規にグループ入りした２社も売上拡大に寄与しました。一方、コアバリューセグメントでは、和装宝飾事業における新販売管理システムの導入により、商品の引渡し早期化効果が表れ始めました。ただし、店舗での業務プロセス変更やシステム運用調整に想定以上の時間を要したため、早期化効果の一部は下期にずれ込む見込みです。現場教育と業務プロセスの安定化を進めており、当初想定した効果は順次反映される予定です。
利益面については、２社のＭ＆Ａに伴い67百万円の取得関連費用が生じた状況下でも、和装宝飾事業の増収効果と収益安定化施策が各部門で着実に成果を上げ、安定的な増益を確保いたしました。特に、コアバリューセグメントの収益体質強化が着実に進展しており、成長フェーズに向けた強固な基盤の構築が進んでおります。
以上の結果、当中間連結会計期間の連結業績は下記のとおりとなりました。
〈連結業績〉 単位：百万円
(注)１．EBITDA＝営業利益(または営業損失)+減価償却費+のれん償却費
EBITDAに含まれるのれん償却額は43百万円（前年同期は28百万円）であり、教育事業及びリユース事業子会社の取得に係るのれんであります。
２．当社グループでは、重要な成長戦略として「事業承継型Ｍ＆Ａの推進」を掲げております。今後、係るＭ＆Ａ戦略を積極的に推進していくに当たり、のれんの発生及びのれん償却が業績に大きな影響を与える可能性があることを考慮し、有用な比較情報としてEBITDAを開示しております。
セグメント別の業績は、次のとおりです。
（ニューバリューセグメント）
教育事業においては、株式会社マンツーマンアカデミー、東京ガイダンス株式会社、株式会社灯学舎の３子会社を通じて、関東エリアを中心に計66教室を展開しており、概ね順調に推移し、増収を確保いたしました。新規生徒募集や在籍生徒数の最大化、講習数の増加に向けた取り組みを強化するとともに、より質の高いサービス提供に向け、人財採用の強化や教室長候補の早期育成に向けた研修プログラムの充実など、人財力の強化を図っております。
リユース事業の株式会社ＯＬＤ ＦＬＩＰにおいては、前期に引き続き収益構造改革を進めております。店舗販売においてはブランディングの確立に向けて、商材・販売体制の見直しに着手するとともに、ＥＣ拡充やＢｔｏＢ販売先の開拓を図るなど、多様化する市場ニーズに即応した販売チャネルの整備を推進しており、収益化に向けた基盤整備が着実に進捗しております。
2025年４月にグループ入りした写真スタジオを運営する株式会社薬師スタジオにより、フォト事業分野へ新たに事業領域を拡大いたしました。同社は、「ライフイベントに寄り添うフォト事業」を展開しており、強みは、「一流」を追求する姿勢に基づく高品質かつ独自性の高いサービスにあり、犬専門スタジオ、マタニティ、ニューボーンフォトなど、多様なニーズに応えております。また、ＳＮＳを積極的に活用し、トレンド発信にも取り組んでおります。
さらに、2025年６月には、リユース事業として２社目となる株式会社ニューヨークジョーエクスチェンジがグループ入りいたしました。同社は先進的なリユースブランドとして、特に感度の高い若年層から強い支持を得ており、ＳＮＳを活用した情報発信でファン層を着実に拡大しております。また、独自の店舗設計による高い空間価値の提供や、販売・買取に加え、商品交換が可能なトレード方式の導入など、革新的な取り組みを積極的に展開しております。
ニューバリューセグメント全体として、収益性の高い事業を機動的かつ戦略的に組み入れながら、グループの成長を牽引する事業ポートフォリオの拡充を加速しております。
以上の結果、ニューバリューセグメントの売上高は10億４百万円（前年同期比15.0％増）と大幅な増収を達成しました。一方、セグメント利益は13百万円（前年同期比68.4％減）となりました。これは、積極的な人財採用の強化や時給水準の上昇による人件費の増加など、中長期的な視点での収益基盤強化に向けた先行投資を行ったことによるものであり、さらに新規グループ入りした２社についても当期はＰＭＩ（Post Merger Integration）関連の先行費用が発生しており、これらの利益貢献は来期以降に見込まれております。
（コアバリューセグメント）
和装宝飾事業においては、前期に収益の安定化を目的として営業資源の再配置や不採算店舗の閉鎖といった選択と集中を進め、店舗数は前年同期比で９店舗減少しました。こうした構造改革の効果は今期も継続しており、１店舗当たりの平均売上高は増加しております。大型展示販売会では来場数は前年水準を維持する中で売上は増加し、販売効率向上と粗利率管理の徹底により、店舗当たりの売上高および粗利率も改善しております。期首より運用を開始した新販売管理システムに伴う業務プロセスの見直しについては、商品の引渡し早期化効果は上期から効果が現れておりますが、現場対応に想定以上の時間を要したため、すべての効果は下期にかけて順次反映される見込みです。
美容事業においては、前期に営業資源最適化や不採算店舗の閉鎖により店舗数は５店舗減少した影響で、売上高は減少しましたが、価格改定やサービスメニューの強化により売上構成が改善し、利益は大きく拡大しました。加えて、仕入コントロールの強化やＦＣ店舗の増加により、収益基盤もさらに強化されております。
ライフプラス事業においては、販売員および顧客の高齢化などの構造課題が続く中、拠点統廃合や販路拡大施策、催事販売の強化、コスト管理の徹底等に取り組んだ結果、収益は大きく改善し、上半期として黒字化を達成いたしました。
以上の結果、コアバリューセグメントの売上高は61億56百万円（前年同期比3.1％増）、セグメント利益は１億89百万円（前年同期は41百万円の損失）となり、増収増益を達成いたしました。利益面の改善には一時的な増収要因もあるものの、構造改革や業務運営の見直しによる改善効果も着実に進展しております。
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて１億65百万円増加し81億21百万円となりました。これは主に現金及び預金が２億55百万円増加、のれんが１億65百万円増加、売掛金が２億５百万円減少、その他流動資産が47百万円減少したことによるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べて１億94百万円増加し68億23百万円となりました。これは主に、前受金が３億95百万円減少、電子記録債務が１億８百万円増加、長期借入金が４億57百万円増加したことによるものです。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ28百万円減少し12億98百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益計上による利益剰余金13百万円の増加、配当35百万円、その他有価証券評価差額金７百万円の減少によるものです。
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ２億55百万円増加の22億５百万円となりました。
営業活動の結果得られた資金は、45百万円（前年同期は１億29百万円の収入）となりました。
これは主に、税金等調整前中間純利益67百万円、売上債権が２億34百万円減少、棚卸資産が78百万円減少、前受金が３億96百万円減少、減価償却費40百万円、のれん償却額43百万円、法人税等の支払額１億13百万円によるものです。
投資活動の結果支出した資金は、76百万円（前年同期は98百万円の支出）となりました。
これは主に、連結の範囲の変更を伴う連結子会社株式の取得による支出２億71百万円、投資有価証券の売却による収入76百万円、連結の範囲の変更を伴う連結子会社株式の取得による収入90百万円によるものです。
財務活動の結果得られた資金は、２億86百万円（前年同期は３億78百万円の支出）となりました。
これは主に、短期借入金の減少額１億40百万円、長期借入れによる収入７億円、長期借入金の返済による支出２億17百万円によるものです。
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当中間連結会計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
当中間連結会計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
当中間連結会計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。