株式会社魚力()

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

イ．経営成績

当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善を受け個人消費、また、好調な企業収益などを背景とした設備投資を起点に緩やかに回復いたしました。しかしながら、一方で、物価上昇による消費マインドの低下や米国の関税政策による世界的な混乱、米中貿易摩擦など景気下振れ要因が多く見られます。また、ウクライナ情勢や中東情勢は景気の先行きに関する不透明感を濃くしております。

水産業界におきましては、地球的規模で地上からの供給に代わるタンパク質の供給源として、また、国内外において拡がる健康志向などから、養殖業を含む水産業、また、水産物に対する注目度は高まっております。しかしながら、海外で高まる水産物需要・わが国では地球温暖化が原因とも言われる不漁による魚価高騰、物流をはじめとする諸コスト増大など、当社を取り巻く経営環境はたいへん厳しい状況にあります。更に、中国による日本産水産物禁輸措置長期化の影響が懸念されます。

このような経営環境の中、当社グループにおきましては、中期経営計画（2024－2026年度）の下、国内事業の着実な成長と海外事業の拡大をめざし、仕入、販売、海外、人財、財務、地球環境といった分野における基本戦略に取り組んでまいりました。

このような中、通期の既存店売上高が前年を上回りましたが、これは消費者の消費マインド、購買力が相応に高まったことを踏まえ、商品の付加価値を高めつつ諸コストの上昇を適切に売価に反映したこと、前年度出退店同数ながら、経営資源を効率的に活用できる最適な店舗ポートフォリオ（筋肉体質の店舗網）の構築を念頭に戦略的に出店を行った効果が表れたものと考えております。

この間、小売事業で４店舗を出店する一方、４店舗を退店し、当連結会計年度末の営業店舗数は92店舗となりました。なお、2025年３月11日付で九州及び山口県において鮮魚小売店など49店舗を運営する株式会社最上鮮魚を連結子会社化しておりますが、当社グループの連結売上高及び連結営業利益への取り込みは2026年３月期からとなります。

この結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は366億29百万円（前年同期比0.8％増）、営業利益は14億93百万円（前年同期比5.6％減）、経常利益は20億51百万円（前年同期比0.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は14億28百万円（前年同期比4.9％増）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

＜小売事業＞

小売事業では、新たなバイイングパワーの構築に力を注ぎ、魚種の豊富さや旬を意識した仕入れを行い、鮮魚専門店ならではのにぎわいのある売り場作りを実施いたしました。また、商品に付加価値をつけ差別化を図るとともに、お造りや生ネタ寿司など高付加価値商品の販売を強化いたしました。一方で、仕入コストの増加に加え賃上げによる人件費の増加に対応するため、店舗ごとの繁閑状況に応じた人員配置の下、作業オペレーションの統一化など運営の一層の効率化、資材の絞り込みなど徹底したコスト削減に取り組むとともに、適正な売価の検討を行いました。また、物流コストの増加に対応するため、物流拠点の変更や配送ルートの組み替えなどの物流改革に着手しております。

新店は、2024年７月に埼玉県道54号線沿いの「ロヂャース八潮店」内に「魚力市場八潮店」（埼玉県八潮市）、11月にJR高崎線桶川駅に隣接する「東武ストアおけがわマイン」内に「桶川店」（埼玉県桶川市）、2025年２月に西鉄福岡（天神）駅及び天神バスセンター直結の「福岡三越」内に「福岡三越店」（福岡県福岡市）、３月に西鉄福岡（天神）駅前の「岩田屋本店」内に「岩田屋本店」（福岡県福岡市）を開店しております。一方、2025年１月に「エキュート上野」の一部フロアの業態変更に伴い「Sushi力蔵上野店」（東京都台東区）、「nonowa東小金井」の生鮮食品フロアの営業終了に伴い「東小金井店」（東京都小金井市）、２月に「まるひろ上尾店」の業態変更に伴い「上尾店」（埼玉県上尾市）、３月に「セレオ甲府」の生鮮食品フロアの営業終了に伴い「甲府店」（山梨県甲府市）を退店しております。

この結果、売上高は315億６百万円（前年同期比2.6％増）、営業利益は17億60百万円（前年同期比1.6％増）となりました。

＜飲食事業＞

飲食事業では、訪日外国人の増加によるインバウンド需要の高まりなどによる来店客数の増加が後押しとなり、売上高が前年度に比べ増加いたしました。また、原材料費などの上昇に伴いメニューや価格設定の見直しを行うとともに、店舗オペレーションの見直しや物流の合理化を含む構造改革に取り組んでおりますところ、一定の効果を上げております。これにより、粗利益額が増加し、人件費をはじめとする店舗運営コストを吸収することができました。

この結果、売上高は15億23百万円（前年同期比7.9％増）、営業利益は０百万円（前年同期は営業損失12百万円）となりました。

＜卸売事業＞

卸売事業では、子会社の魚力商事株式会社が、アジアにおいて新規取引先の開拓に取り組んでおりますところ、2023年５月に設立した合弁会社のCP-Uoriki Co.,Ltd.が、タイ国内各地の大型ショッピングモールなどにおいて鮮魚と寿司の小売店舗を運営しておりますところ、2025年３月時点で営業店舗が25店舗となり業績好調なことから、これら店舗向けの輸出を伸ばしております。一方で、漁獲量の減少に起因する一部商品の供給制限などによる北米向け販売の落ち込みや、日本産水産物の禁輸措置の継続による中国向け販売の回復遅れなどの影響により、海外向け販売全体の売上高は前年に比べ減少いたしました。国内では飲食店舗向けの売上が好調に推移した一方、スーパーマーケットや地方荷受向けの販売が苦戦いたしました。また、物流コストの増加や仕入・出荷に付帯する費用など販管費は増加いたしました。

この結果、グループ全体の卸売事業の売上高は35億31百万円（前年同期比14.8％減）、営業利益は32百万円（前年同期比72.7％減）となりました。

ロ．財政状態

当連結会計年度末の当社グループの財政状態は次のとおりであります。

（資産）

当連結会計年度末における流動資産は146億９百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億64百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が20億円、商品及び製品が１億11百万円増加したものの、売掛金が５億円減少したことによるものであります。固定資産は83億53百万円となり、前連結会計年度末に比べ99百万円減少いたしました。これは主に繰延税金資産が２億63百万円増加したものの、投資有価証券が３億16百万円減少したことによるものであります。

この結果、総資産は、229億63百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億65百万円増加いたしました。

（負債）

当連結会計年度末における流動負債は46億96百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億55百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が５億14百万円、未払金が２億83百万円増加したことによるものであります。固定負債は５億19百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億12百万円増加いたしました。これは主に退職給付に係る負債が１億14百万円、資産除去債務が80百万円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は、52億15百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億67百万円増加いたしました。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産合計は177億47百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億97百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が６億74百万円、非支配株主持分が２億22百万円増加したものの、その他有価証券評価差額金が３億92百万円減少したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は76.3％（前連結会計年度末は80.6％）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ19億96百万円増加（前年同期比22.0％増）し、当連結会計年度末には110億85百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、21億68百万円の収入（前年同期は19億25百万円の収入）となりました。主なプラス要因は、税金等調整前当期純利益21億58百万円、売上債権の減少額５億99百万円及び仕入債務の増加額４億６百万円であり、主なマイナス要因は、投資有価証券売却益７億44百万円及び法人税等の支払額６億81百万円であります。

「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、５億89百万円の収入（前年同期は２億88百万円の支出）となりました。主なプラス要因は、投資有価証券の売却による収入43億36百万円であり、主なマイナス要因は、投資有価証券の取得による支出38億78百万円であります。

「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、７億64百万円の支出（前年同期は６億69百万円の支出）となりました。主なマイナス要因は、配当金の支払額７億52百万円であります。

③仕入及び販売の実績

イ．商品仕入実績

当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

ロ．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する分析・検討内容

イ．経営成績

当連結会計年度の連結売上高は、当社において販促計画の確実な実行により既存店売上高が計画を上回る一方、新規出店店舗における計画の未達があり、また、卸売事業を手掛ける魚力商事株式会社における減収があったため、前年度実績を上回る一方で2025年２月に公表した通期業績予想を下回りました。売上総利益率は当社、魚力商事株式会社ともに前年を下回りましたが、減収により魚力商事株式会社の連結売上高への寄与度が低下したことにより連結での売上総利益率は若干改善しました。一方で徹底したコスト削減に努めましたが、連結ベースによる販売費および一般管理費（以下「販管費」）の増加は、連結ベースによる売上総利益額の増加を上回りました。これらの結果、連結営業利益は前年度実績および2025年２月に公表した通期業績予想を下回る結果となりました。

セグメントごとの分析・検討内容は次のとおりであります。

＜小売事業＞

当社では鮮魚や持ち帰り寿司等の小売事業が売上高、営業利益において重要な部分を占めておりますが、各店舗への集客が経営成績に重要な影響を与えます。供給量の減少、代替品（肉類）へのシフト、嗜好の変化などによる魚食の減少、魚資源の枯渇化の進行、海外における魚食普及に伴う魚価の高騰、物流をはじめとする諸コストの増大など、経営環境は厳しさを増しております。このような中、食品スーパー、コンビニエンスストア、ネット販売など異業態を含む競争に打ち勝つため、これまで培った魚専門店ならではのノウハウや知見を活かし、今まで以上に顧客のニーズに対応した商品開発や品揃えに注力し、季節感や活気のある売り場を提供するとともに、サービスレベルの向上を図ることが重要であります。また、売上原価の削減も重要な課題でありますが、当社は豊洲市場を拠点にチルド物流及び冷凍物流を一本化した物流網を有しており、バイイングパワーに裏打ちされた仕入力、効率的な物流力がこの課題に対応するための力となっております。あわせて、埼玉県魚市場（さいたま市北区）の活用を開始しております。

他方、パート・アルバイト社員はじめ人手不足の深刻化から際限なく出店を行える環境ではないため、出店先との交渉、既存店舗からの退店を含め、限られた経営資源を効率的に活用できる最適な店舗ポートフォリオ（筋肉体質の店舗網）の構築が重要であります。当連結会計年度において退店した４店舗はディベロッパーによる業態変更や営業終了によるものですが、近年不振店を退店することが利益の底上げにつながっておりますところ、次期においても引き続き筋肉体質の店舗網の構築に取り組んでまいります。また、2025年２月から３月にかけて福岡県福岡市に２店舗を出店いたしましたところ、現在出店中のエリア以外の有力な地域への出店も視野に入れてまいります。

また、長年に亘り培ってきた各メーカーや生産者、豊洲市場の卸売業者、配送業者との強いリレーションを活かしサプライチェーンの維持、商品の調達に万全を期してまいります。そのうえで、バイイングパワー・情報力を活かした有利な仕入条件の獲得、物流拠点の変更や配送ルートの組み換えなどの物流改革に取り組み原価低減のための努力を行ってまいります。

また、併せてグループ情報システムのレベルアップを図ってまいります。

＜飲食事業＞

飲食事業では、訪日外国人の増加によるインバウンド需要の高まりによる客数の増加が後押しとなり売上高は前期実績を上回りました。また、売上高販管費率が下がりました。これは、水道光熱費をはじめ店舗運営コストの増加やタイトな人材需給の状況に対応するため、作業効率の向上、幹部・スタッフ含め人員配置の見直しなどにより労働生産性を追求し販管費を削減したこと、また、隣接する当社鮮魚店との連携も取りながら仕入・配送の合理化を進めてきたことの効果が表れたものです。これらの結果、通期では2018年３月期以来７期ぶりに営業利益の黒字転換を達成いたしました。

引き続きメニューや価格設定、店舗オペレーションの見直しに取り組んでまいります。

また、「魚力鮨」「魚力寿司」といった寿司ブランドの浸透、確立をめざし、品質での差別化にも取り組んでまいります。

＜卸売事業＞

卸売事業では、魚力商事株式会社に集約し国内外における販路の拡大に取り組んでおりますところ、北米向け取引において一部魚種の漁獲量の減少に起因する一部商品の供給制限が発生したこと、日本産水産物の禁輸措置の継続による中国向け販売の回復が遅れていること、国内においてスーパーマーケットや地方荷受向けの販売が苦戦したことなどにより、売上高は前年実績を下回りました。また、物流コストや仕入・出荷に附帯する費用などの増加により販管費は前年実績と比較し増加いたしました。これらの結果、営業利益は前年度実績に比べ大きく減少し、概ね27％にとどまりました。

次期につきましては、商品選定や仕入先見直しによる商品の安定供給に取り組むとともに、既存取引先への営業活動を強化してまいります。その上で、特に海外で高まる水産物需要に応え、国内外の有力企業とのパートナーシップにより北米やタイをはじめとするアジアを中心に新たな販売先の開拓に注力してまいります。

なお、CP-Uoriki Co.,Ltd.においてタイ国内に日本式の魚屋の店舗網構築を進めておりますところ、これらの店舗への商品供給が売上の伸長に貢献するものと期待しております。

ロ．財政状態

当連結会計年度末における当社グループの財政状態の分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況　ロ．財政状態」に記載のとおりであります。

当社グループにおける資産及び負債のうち主なものは以下のとおりであります。

（資産）

主として小売事業におきまして、商業施設にテナントとして出店する際に必要となる預け金等を敷金及び保証金に、店舗に関わる内装・空調・衛生厨房設備等を有形固定資産に、店舗において販売された当社の商品代金（売上返還金）を売掛金に計上しております。

この他、報告セグメントに属さない資産として、余資運用資金（預金及び投資有価証券）を保有しております。

（負債）

主として小売事業におきまして、商品の購入費用を支払手形及び買掛金に、店舗の運営経費・設備投資に係る費用を未払金に計上しております。

当連結会計年度末における当社グループの流動比率（流動負債に対する流動資産の割合）は311.1％となっております。売上返還金を含む現金による収入がその多くを占める当社グループの業種特性と照らした場合、流動比率100％を超える一定の健全な水準を維持しているものと判断しております。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループにおける資金需要は、運転資金需要および設備投資資金需要であります。

・運転資金需要のうち主なものは、販売商品の購入費用、人件費、店舗賃借料及び店舗運営に関わる費用（テナント経費・水道光熱費・販売促進費等）であります。

・設備投資資金需要のうち主なものは、小売事業、飲食事業の新規店舗、改装店舗に関わる店舗内装・空調・衛生厨房設備等の販売拠点の拡充・整備のための資本的支出と、全社的なＩＴ活用推進を図るための、本社・店舗間のネットワーク構築やセキュリティ対策等のシステム投資であります。

当社グループは、現在運転資金および設備投資資金につきましては、内部資金でまかなう事を基本方針としております。

当社グループの出店は主にターミナル駅近隣の商業施設や郊外型ショッピングセンターなどへのテナント出店であるため、設備投資資金需要においても、通常、営業キャッシュ・フローにより対応することが可能であります。また、更なる成長力獲得のためのＭ＆Ａや資本提携を行う場合などにおいても、同様に内部資金を活用する考えであります。

当連結会計年度末の現金及び現金同等物の期末残高は110億85百万円である一方、有利子負債残高は34百万円であり、強固な財務体質を維持しております。

資金の手元流動性は十分に確保している状況であり、財務状況は健全であると認識しておりますが、不測の事態に備えるため、借入枠につきましては、金融機関２行との間に合計６億円の当座貸越契約を締結しております。

当社グループは健全な財政状態を維持しつつ、営業活動により得られるキャッシュ・フローから、成長を維持するための将来必要な資金を調達することが可能と考えております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に際し、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要な事項につきましては、一定の会計基準の範囲内にて合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりです。

（固定資産の減損）

当社は、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位とし、本社経費配賦後の店舗別営業損益等に基づき、営業損益等が継続してマイナスとなる場合等に減損の兆候があると判断しており、該当する各店舗の将来営業キャッシュ・フローを見積り、その合計額が固定資産の帳簿価額を下回る場合に、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

当該見積り及び当該仮定の不確実性の内容やその変動により経営成績等に与える影響につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に、また、当期において計上した減損損失につきましては、「第５経理の状況　１連結財務諸表　注記事項(連結損益計算書関係)」にそれぞれ記載しております。