E03315 Japan GAAP
前期
450.9億 円
前期比
102.3%
株価
2,053 (03/21)
発行済株式数
18,405,400
EPS(実績)
220.13 円
PER(実績)
9.33 倍
前期
479.6万 円
前期比
104.0%
平均年齢（勤続年数)
36.1歳（9.7年)
従業員数
482人
当社は、カー用品のタイヤ・ホイールに的を絞り、店舗販売、通信販売、業者販売により販売しております。
一般的なカー用品等小売店は、タイヤ・ホイールだけではなく、カーオーディオ、ナビゲーション、エンジンオイル、バッテリー、アクセサリー等々、様々な種類の商品を販売しておりますが、当社は、取り扱い品目をタイヤ・ホイールに限定することで、店舗規模がコンパクトになり、店舗に従事する従業員を少なくすることが可能となり、さらには、取り扱い品目が少ないことで社員の商品知識が容易に上げられるなどのメリットがあります。また、お客様からみた場合には、店舗に展示してある商品の殆どが豊富な種類のホイールとタイヤになっているため、様々な商品を実際にご覧頂き、納得したうえで購入することができます。
当社の販売形態は、店舗販売、通信販売及び業者販売の３つに分かれております。まず、店舗販売は郊外型の店舗で、幹線道路沿いに多く出店しております。出店形態は３つあり、１つ目は、輸入車、高級車にターゲットを合わせたスペシャルブランド店で、高額所得層が多い地域に出店しております。２つ目は、タイヤ＆ホイール館で、店舗規模はスペシャルブランド店と同等で、地方都市への出店に多い形態で、一般の顧客が入り易いような雰囲気にしております。３つ目は、ファイブデイズで、店舗規模を他の形態の店舗の半分程度にして、既存のスペシャルブランド店やタイヤ＆ホイール館のサテライト的な店舗として近くに出店しております。展示する商品は、タイヤ＆ホイール館と同等で、地域のドミナント化を図る目的があります。
通信販売は、インターネット上の自社ホームページやネット上のショッピングモールに販売サイトを出店し、日本国内外に向けた販売をしております。以前は、自動車雑誌に広告を載せ、電話にて販売をしておりましたが、最近は殆どがこのネットからの注文となっております。
業者販売は、同業者であるカー用品等小売店、カーディーラーやホームセンター、ガソリンスタンド等に直接販売するほか、卸売業者経由で販売しております。最近は、当社の店舗周辺のカーディーラーやガソリンスタンド等への販売が、店舗数が増加するに従い順調に増えております。
取扱商品のホイールには、ナショナルブランドとプライベートブランドがあり、それぞれ国内外から直接仕入れ、当社の店舗販売、通信販売、業者販売により販売しております。プライベートブランドは、当社と提携していただいているホイールメーカーと共同開発（売れ筋のデザインやサイズ情報を当社からホイールメーカーに提供して、メーカーに金型を制作していただくとともに、生産に入る前にJWL（国土交通省の定める「軽合金製ディスクホイールの技術基準」）指定の強度検査を行っており、高品質のものを低価格で販売しております。
タイヤに関しましては、ヨコハマ、ダンロップ、ブリヂストン等の国内一流品のタイヤをはじめ、ミシュラン、ピレリ等の輸入高級タイヤを取り扱っております。また、お客様の中には最近のニーズとして価格重視の声が多くなっており、国内メーカー品と比べ低価格で販売できる中国をはじめとする、東南アジア製のタイヤの中でも特に品質の良いタイヤを仕入れ、お客様のニーズに対応しております。
なお、当社はカー用品等販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
[事業系統図]
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
当事業年度（2023年11月1日～2024年10月31日）における我が国の経済は、政治経済活動の正常化が進み、雇用・所得環境の改善等、景気は緩やかな回復基調にあった一方で、世界的な金融引締めや資源・原材料価格の高騰に伴う物価の上昇等による景気後退懸念など、依然として取り巻く環境は厳しく、先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社におきましては、タイヤ・ホイール等取扱い商材の全般的な値上げに加え、暖冬によるスタッドレスタイヤの需要減もあり販売数量は減少しましたが、商品単価が上昇したため、売上高は前事業年度を上回ることができました。しかし、急激な円安による仕入コストの上昇や政策的な賃上げによる人件費の増加もあり、営業利益、経常利益は若干の減益となりましたが、賃貸物件の売却による特別利益により、当期純利益は増益で終えることができました。
この結果、当事業年度の売上高は46,142百万円（前事業年度比1,050百万円、2.3％増）となりました。売上高を商品別に見ますと、タイヤ・ホイールは売上金額39,847百万円（前事業年度比902百万円、2.3％増）、売上本数2,942千本（前事業年度比95千本、3.1％減）となりました。用品は売上金額3,422百万円（前事業年度比140百万円、4.3％増）、作業料は売上金額2,872百万円（前事業年度比7百万円、0.3％増）となっております。売上構成比は、タイヤ・ホイール86.4％（前事業年度86.4％）、用品7.4％（前事業年度7.3％）、作業料6.2％（前事業年度6.3％）となりました。また、販路別売上高の状況は、店舗売上高27,959百万円（前事業年度比790百万円、2.9％増）、本部売上高18,182百万円（前事業年度比259百万円、1.4％増）となっております。
当事業年度の経営成績を総括いたしますと、営業利益5,479百万円（前事業年度比50百万円、0.9％減）、経常利益5,632百万円（前事業年度137百万円、2.4％減）、当期純利益4,051百万円（前事業年度比65百万円、1.6％増）となりました。
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末比3,112百万円増加の5,087百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は6,151百万円となりました。(前事業年度は4,635百万円の獲得)
主な内訳は、税引前当期純利益5,832百万円、減価償却費1,107百万円、有形固定資産売却損益200百万円、売上債権の減少額185百万円、たな卸資産の増加額373百万円、未収入金の増加額262百万円、仕入債務の増加額1,740百万円、法人税等の支払額1,856百万円などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は588百万円となりました。(前事業年度は1,302百万円の使用)
主な内訳は、有形固定資産の取得による支出871百万円、有形固定資産の売却による収入501百万円、無形固定資産の取得による支出170百万円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は2,450百万円となりました。(前事業年度は2,167百万円の使用)
主な内訳は、自己株式の取得による支出1,700百万円、配当金の支払額708百万円などによるものであります。
当社は、カー用品等販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(単位：千円、％)
(注) １ 金額は売上価格で表示しております。
２ 用品の内訳は、シート、ステアリング、エアロ、サスペンション等であります。
３ 作業料の内訳は、タイヤ廃棄料、送料、バランス料、取付料等であります。
該当事項はありません。
売上実績を販売経路別に示すと次のとおりであります。
(単位：千円、％)
経営者の視点による当社経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり、重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 注記事項 重要な会計方針」に記載のとおりであります。
当社の経営陣は、過去の実績や状況に応じて一定の会計基準の範囲内で見積り及び判断を行っておりますが、これらの見積り及び判断は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
② 財政状態の分析
(流動資産)
当事業年度末における流動資産は21,768百万円(前事業年度末比3,611百万円、19.9％増)となりました。主な要因は、現金及び預金3,116百万円の増加、売掛金166百万円の減少、商品373百万円の増加、未収入金262百万円の増加などによるものであります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産は15,251百万円(前事業年度末比276百万円、1.8％減)となりました。主な要因は、有形固定資産442百万円の減少、無形固定資産80百万円の増加、投資その他の資産86百万円の増加などによるものであります。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債は9,253百万円(前事業年度末比1,625百万円、21.3％増)となりました。主な要因は、買掛金1,740百万円の増加、未払金54百万円の減少、前受収益71百万円の減少などによるものであります。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債は1,509百万円(前事業年度末比44百万円、2.8％減)となりました。主な要因は、リース債務41百万円の減少などによるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は26,256百万円(前事業年度末比1,753百万円、7.2％増)となりました。主な要因は、利益剰余金1,814百万円の増加、自己株式60百万円の増加などによるものであります。
③ 経営成績の分析
(売上高)
当事業年度における売上高は、46,142百万円(前事業年度45,091百万円)となり、前事業年度比2.3％増加しました。店舗売上高は、27,959百万円(前事業年度比2.9％増)、本部売上高は、18,182百万円(前事業年度比1.4％増)となりました。
(売上総利益)
当事業年度における売上総利益は、14,978百万円(前事業年度14,821百万円)となり、前事業年度比1.1％増加しました。売上総利益率は、32.5％(前事業年度32.9％)となりました。
(営業利益)
当事業年度における営業利益は、5,479百万円(前事業年度5,529百万円)となり、前事業年度比0.9％減少しました。販売費及び一般管理費は、9,499百万円(前事業年度9,292百万円)となりました。その結果、営業利益率は、11.9％(前事業年度12.3％)となりました。
(経常利益)
当事業年度における経常利益は、5,632百万円(前事業年度5,770百万円)となり、前事業年度比2.4％減少しました。営業外収益は、232百万円、営業外費用は、78百万円となり、経常利益率は、12.2％(前事業年度12.8％)となりました。
(当期純利益)
当事業年度における税引前当期純利益は、5,832百万円(前事業年度5,777百万円)となりました。税効果会計適用後の法人税等負担額は、1,781百万円(前事業年度1,791百万円)となり、当期純利益は、4,051百万円(前事業年度3,985百万円)となり、前事業年度比1.6％の増加となりました。
前掲の「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。なお、キャッシュ・フロー指標等のトレンドは以下のとおりであります。
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
(注) 有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。
当社では、新規に店舗を出店することで、店舗販売の強化はもちろんのこと、その近隣のカーディーラー等新規取引先の開拓による業者販売の増強、ネット販売等における信用性向上による通信販売の増加と、相乗的に成長してまいりました。これからも店舗展開を軸に、業者販売の積極的展開と、通信販売では常に最新のインターネット技術を導入していくことで、日本国内のアフターマーケットにおける販売シェアを伸ばしていけるものと考えております。店舗出店には、経験を積んだ社員の配置や人員獲得が必要不可欠であります。東京証券取引所プライム市場上場を大きな訴求力として人材獲得を実現するとともに、最新システムやＲＰＡの導入、物流システムのさらなる改善により作業効率を向上させることで、人材不足や働き方改革等の諸問題をクリアし、さらなる業績向上に努めてまいる所存であります。
当社の経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めております。前述の「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に掲げたとおり、さまざまな事象や状況が存在しておりますが、今後、新たなリスクとなる可能性のある事象をいかに早く取り上げ、対応していくかが重要であると認識しております。我が国の経済状況や当社を取り巻く事業環境等を常に注視し、迅速に対応するための危機管理体制を構築してまいります。