株式会社テイツー（）

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。

なお、当連結会計年度の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用しております。詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

また、文中の前年同期比較については、当該会計基準等の適用前の前連結会計年度の数値を用いて比較しております。

経営成績等の概要

(1) 経営成績

当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、ワクチン接種の普及や各種施策により経済活動に回復傾向がみられました。しかしながら、新たな変異株による新型コロナウイルスの感染再拡大、さらには不安定な国際情勢の中、原油価格の高騰、物価の上昇など、依然として先行き不透明な状況が継続しております。

このような経済環境のもと、当社グループは、「リユースで地域と世界をつなぐ」をグループビジョンとして掲げ、2022年４月14日に策定した「2022年度テイツーグループ成長戦略」で定義した「リユース店舗領域」、「リユースＥＣ領域」、「リユースＢｔｏＢ領域」の各領域において、各種施策を推進しました。

「リユース店舗領域」においては、2021年度から本格的に再開した新規出店を2021年度と同水準で継続実施し、イオンモールを中心に小型パッケージの「ふるいち」屋号店舗を11店舗出店しました。また、直営店の出店に加えて、株式会社トップカルチャーとの合弁会社である株式会社トップブックスを通じて、インショップ型のＦＣ店舗「ふるいちトップブックス」の出店を推進し、14店舗を出店しました。「リユースＥＣ領域」においては、自社ＥＣサイト「ふるいちオンライン」をリリースし、今後の更なる成長に向けた足場固めを実現しました。さらに、「リユースＢｔｏＢ領域」では、トレーディングカード読取査定機のＴＡＹＳ（テイズ）外販を本格的に推進し、当連結会計年度において、累計設置台数100台超えを達成するなど、新たに立ち上げたビジネスを無事軌道に乗せることができました。

将来の成長と経営基盤の安定化を見据えたこれらの戦略実行により、当連結会計年度の業績は、売上高312億５千５百万円（前年同期比16.4％増）、営業利益15億５千７百万円（前年同期比19.5％増）、経常利益16億３百万円（前年同期比21.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は10億２百万円（前年同期比33.2％減）となりました。

なお、収益認識会計基準を適用したため、当連結会計年度の売上高が５億４千５百万円減少、売上原価が６億５千６百万円減少、販売費及び一般管理費が１億１千１百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高及び１株当たり情報に与える影響はありません。

また、当社はマルチパッケージ販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、23億７千９百万円となりました。

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの原因は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において営業活動の結果増加した資金は、11億７千６百万円となりました。

主な要因は、税金等調整前当期純利益15億８千４百万円、減価償却費２億２千４百万円等の増加要因の一方で、棚卸資産の増加額８億３千２百万円等の減少要因となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において投資活動の結果減少した資金は、５億６千２百万円となりました。

主な要因は、有形固定資産の取得による支出２億９千万円、無形固定資産の取得による支出２億４千万円等であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において財務活動の結果増加した資金は、１億１千万円となりました。

主な要因は、長期借入金の返済による支出10億６千３百万円、自己株式の取得による支出２億６千９百万円に対し、短期借入金の増加９億円、長期借入れによる収入６億円等であります。

販売及び仕入の実績

(1) 販売実績

当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。

(2) 仕入実績

当連結会計年度の仕入実績は、次のとおりであります。

(注)新品 本のマイナスは新刊店舗閉店によるものであります。

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

当社グループの連結財務諸表の作成においては、損益又は資産・負債の状況に影響を与える見積り、判断を必要としております。過去の実績やその時点で入手可能な情報を基に、合理的と考えられる様々な要因を考慮したうえで、継続的に見積り、判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

①　貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　ポイント引当金

物品等の買取によって付与したポイントに関し、将来のポイントサービスの利用による売上値引に備えるため、過去の使用実績に基づき将来使用されると見込まれる金額を計上しております。

③　株主優待引当金

株主優待制度に基づく発生に備えるため、翌連結会計年度において発生すると見込まれる額を計上しております。

④　退職給付に係る負債

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により翌連結会計年度から費用処理しております。また、過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(８年)により発生時から費用処理しております。

⑤　減損会計の適用

当社グループは、独立採算管理が可能である店舗ごとに資産をグループ化しております。

収益性の低下等により減損の兆候が認められる店舗については、将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較し、帳簿価額を下回った場合、固定資産の帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として、特別損失に計上しております。

⑥　商品の滞留評価

当社グループの商品の滞留評価について、営業循環過程から外れた滞留の商品として、帳簿価額を処分可能見込額まで切り下げることにより、収益性の低下を反映しております。営業循環過程から外れた滞留の商品は、商品のカテゴリーごとに、営業循環過程にある期間（正常期間）における販売見込数量を超過する在庫としております。

⑦　繰延税金資産の回収可能性

当社グループの繰延税金資産について、将来減算一時差異が将来の税金負担額を軽減することができると認められる範囲内で計上しております。繰延税金資産の回収可能性については、将来の事業計画、過去の課税所得の発生状況及びタックス・プランニング等により評価を行っております。

⑧　契約負債

当社グループは、商品の販売時に付与したポイントを履行義務として認識し、将来の失効見込み等を考慮して履行義務に配分した取引価格を契約負債として収益から控除して繰り延べ、顧客のポイント利用に従い収益を認識しております。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

当連結会計年度における当社グループの経営成績について、売上高312億５千５百万円、売上総利益107億４千３百万円、営業利益15億５千７百万円、経常利益16億３百万円、親会社株主に帰属する当期純利益10億２百万円となりました。

①　売上高

当社事業におきましては、前年度に引き続き、新型コロナウイルス感染症に対する店舗運営面における衛生環境整備対応、並びに従業員の奮闘と貢献により、新型コロナウイルス感染症の悪影響を最小限にとどめて、営業成績を伸長させることができました。また、直営店の新規出店及びＦＣ店舗の出店推進や、新品・中古トレーディングカード（以下「トレカ」という。）の売上高が近年のトレカ市場拡大の影響により好調に推移したこと等により、当連結会計年度の売上高は312億５千５百万円となりました。

②　営業利益

当連結会計年度は15億５千７百万円の営業利益となりました。新規出店の継続やリユースＥＣ領域の売上高及び利益面の拡大、事業構造改革により粗利率改善や販売費及び一般管理費の抑制を継続した結果、前年を上回ることができました。

③　経常利益

当連結会計年度は16億３百万円の経常利益となりました。営業外収益の主なものは、受取賃貸料７千７百万円であり、営業外費用の主なものは、不動産賃貸費用７千万円、支払利息２千２百万円であります。

④　親会社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は10億２百万円となりました。特別損失の主なものは、減損損失１千３百万円であります。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について

「第２［事業の状況］の２［事業等のリスク］」をご参照ください。

(4) 経営戦略の現状と見通し

「第２［事業の状況］の１［経営方針、経営環境及び対処すべき課題等］」をご参照ください。

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループでは、経営環境の変化に対応するための資金の流動性を確保することで安定した財務基盤を維持することに努めております。

主な資金需要は、仕入資金、人件費、販売費及び一般管理費等の営業経費に加えて、新規出店や既存店舗改装費用、システム改修等に係る投資であります。

当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金は、主に営業活動により得られた資金のほか、増資、金融機関からの借入により調達しております。

①　連結貸借対照表

(資産の部)

当連結会計年度末の流動資産は前連結会計年度末と比較して16億２千５百万円増加し、76億７千５百万円となりました。これは主に現金及び預金の増加と商品の増加によるものであります。

当連結会計年度末の固定資産は前連結会計年度末と比較して５千万円減少し、32億６千５百万円となりました。これは主に有形固定資産及び無形固定資産が増加した一方で繰延税金資産が減少したことによるものであります。

この結果、当連結会計年度末の総資産額は109億４千万円となり、前連結会計年度末と比較して15億７千５百万円増加いたしました。

(負債の部)

当連結会計年度末の流動負債は前連結会計年度末と比較して６億３千７百万円増加し、33億４千４百万円となりました。これは主に１年内返済予定の長期借入金を減少させた一方で短期借入金を増加させたことによるものであります。

当連結会計年度末の固定負債は前連結会計年度末と比較して２億２千７百万円増加し、19億９千５百万円となりました。これは主に長期借入金の増加によるものであります。

この結果、当連結会計年度末の負債総額は53億３千９百万円となり、前連結会計年度末と比較して８億６千５百万円増加いたしました。

(純資産の部)

当連結会計年度末の純資産は前連結会計年度末と比較して７億９百万円増加し、56億円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上によるものであります。

この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は51.2％となりました。

②　連結キャッシュ・フロー計算書

「第２［事業の状況］ ３［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］(2) キャッシュ・フロー」をご参照ください。

(6) 経営者の問題意識と今後の方針について

「第２［事業の状況］ １［経営方針、経営環境及び対処すべき課題等］」をご参照ください。