E03319 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が２類から５類へ移行したことなどに伴い、経済活動に緩やかな持ち直しの動きがみられました。しかしながら、不安定な国際情勢の中、原材料価格やエネルギー価格の高騰、物価の上昇など、依然として先行き不透明な状況が継続しております。
当社が属するリユース業界においては、ＳＤＧｓ推進の動きとそれに伴うリユースへの意識の向上、物価上昇の影響を受けてリユース品の需要が増加していることなどを背景に、堅調に市場全体が拡大しております。
このような経営環境における、当第３四半期連結累計期間の主要取扱商材の動向は、以下のとおりです。
新品ゲームは、昨年度の人気タイトルの新作発売による反動減の影響を受けつつも、本年度の新作ヒットタイトルの登場や家庭用ゲーム機「ＰｌａｙＳｔａｔｉｏｎ５」本体の供給改善により、売上高が増加しました。
中古ゲームは、新品ゲーム市場活況の影響や新規出店効果により、売上高が増加しました。新品・中古トレーディングカード(以下「トレカ」という。)は、近年のトレカ市場拡大の影響により、売上高の伸長が継続しております。これらの主要商材が牽引し、全体の売上高は前年同期を上回って好調に推移しております。
以上の結果により、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高251億３千万円（前年同期比15.8％増）、営業利益11億８百万円（前年同期比11.7％減）、経常利益12億４百万円（前年同期比7.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は７億９百万円（前年同期比15.0％減）となりました。
(事業の概況)
当社グループは、グループ経営理念「満足を創る」に基づき、「リユースで地域と世界をつなぐ」をグループビジョンとして掲げ、様々な施策に着手しております。グループビジョン実現に向けて、2023年４月14日に公表した「2023年度テイツーグループ成長戦略」の方針に基づき、「リユースを拡大する、ＥＣ領域に注力する、経営基盤を強化する」の３点を経営方針とし、以下のような取り組みを実行しました。
①リユース店舗領域
新規出店につきましては、当第３四半期連結会計期間において「ふるいち」店舗を４店舗オープンいたしました(10月イオンモール幕張都心店、11月イオンモール新小松店・イオンモール上尾店・イオンモール広島府中店)。これにより、当期累計では10店舗の出店となりました。
また、関連会社の株式会社トップブックスを通じたフランチャイズ店舗(以下、「ＦＣ店舗」という。)につきましては、「ふるいちトップブックス」の屋号にて、当第３四半期連結会計期間において２店舗オープンいたしました(９月諏訪中洲店、11月上田大屋店)。これにより、当期累計ではＦＣ店舗は11店舗の出店となりました。
その他、当社が進めている商材多様化に対して、業務提携先の株式会社買取王国より継続的にノウハウの提供を受けており、支援を受けている店舗にて成果を得られつつあります。
今後も新規出店を通じて、戦略的な多店舗展開の検討及び小型店舗のバリエーション開発に加えて、業務提携先との契約に基づいた継続的支援を基に、引き続き取扱商材を多様化する取り組みを推進します。
②リユースＥＣ領域
2022年９月にリリースした自社ＥＣサイト「ふるいちオンライン」につきまして、2023年４月より、従来の取り扱い商品であった新品ゲーム、中古ゲーム、中古トレカに加え、新たにコミック全巻セットとホビー関連商品の取り扱いを開始いたしました。これにより、より多くのお客様のニーズにお応えできるＥＣサイトとなりました。2023年10月にｗｅｂ事前抽選においてお客様の個人情報流出が発生した事案を受け、一層のシステムのセキュリティ対策及びチェック体制の強化改善を行うとともに、「ふるいちオンライン」の単月黒字化の達成を目指し、サイトの操作性の改善及び広告効果を高めるための機能搭載、宅配買取機能の追加実装に向けた検討を進め、収益力向上を図ってまいります。
子会社の株式会社山徳のＥＣ事業は成長を継続しており、グループの業績に大きく寄与しております。山徳は当社のＥＣ戦略上重要な位置を占めており、業務効率化に向けた拠点の再編などの検討を進めております。
③リユースＢｔｏＢ領域
独自のトレカ査定システム「ＴＡＹＳ（テイズ）」につきまして、2022年２月の外販提供開始以降、順調に拡販を進めており、ＴＡＹＳで使用しておりますスキャナの製造元である株式会社ＰＦＵより、販売額伸長率上位で特別賞を受賞いたしました。2023年９月にはＴＡＹＳ組織の強化を行い、展示会への出展等を通じた販売促進活動に継続して取り組んでおります。
株式会社アドインテと共同開発した大型デジタルサイネージを搭載した高機能トレカ自販機「ＡＩＩＣＯⅡ(アイコツー)」につきましては、実験機を設置しての検証が完了し、本格的な調達を進めております。本機種は直営店舗以外への設置を基本として、ＴＡＹＳに続くリユースＢｔｏＢ領域の主要な商材として拡販を進める方針です。
④その他の主要な取組事項
小売店舗での課題である、窃盗（万引き）に対する防犯活動負担の軽減のため、業務提携先の株式会社システム・ケイと、当社店舗を用いた新たな防犯カメラシステムのための実証実験を進めております。2023年３月に実証実験のための防犯カメラを設置して以降、実用に耐えうる段階で直営店舗にも順次導入する予定です。
その他、グループビジョン「リユースで地域と世界をつなぐ」実現に向けた取り組みの一環として、「地方創生」をテーマにしたＣＳＶ（Ｃｒｅａｔｉｎｇ Ｓｈａｒｅｄ Ｖａｌｕｅ＝共通価値の創造）活動を推進し、地域の魅力の発信や町への集客を実現するために必要とされる「場」（店舗・マンガ館、仮想空間など）の創造を探求しております。
その一例として、当社は、主力商材であるコンシューマーゲームについて、ｅスポーツ分野における競技コンテンツとしての見方と、自社が抱えるユーザーコミュニティーの親和性を強く認識しており、2023年11月には、岡山市、岡山市教育委員会、岡山県ｅスポーツ連合が後援する産官共同の取り組みである「ＯＫＡＹＡＭＡ ｅＳＰＯＲＴＳ ＥＸＰＯ」において、脳波測定によりｅスポーツを通じた高齢者の認知症予防プログラムの事業化を進めているＮＯＫ株式会社と連携し、高齢者向けの脳波測定の体験会をｅスポーツイベントの企画コンテンツとして実施いたしました。
また、2023年４月付で公表した「テイツーグループＳＤＧｓ宣言」に基づき、2023年８月にコーポレートサイトを更新し、今後の当社グループの環境問題や社会問題に関する様々な課題の解決への取組方針を具体的な取組事例を用いて明示いたしました。
本業であるリユース事業を成長させることを通じた「循環型社会実現への貢献」及び、エンターテインメントコンテンツを通じた地域活性化・地方創生への働きかけによる「地域社会・経済への貢献」をテーマとして、持続可能な社会の実現へ向けて、社会貢献を果たしてまいります。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は135億７千８百万円となり、前連結会計年度末と比較して26億３千７百万円増加いたしました。これは主に商品の増加及び有形固定資産の増加によるものです。負債合計は76億２百万円となり、前連結会計年度末と比較して22億６千２百万円増加いたしました。これは、長期借入金を減少させた一方で短期借入金及び１年内返済予定の長期借入金を増加させたことと、買掛金の増加によるものです。純資産は59億７千６百万円となり、前連結会計年度末と比べて３億７千５百万円増加いたしました。これは主に自己株式の取得により株主資本が減少した一方で親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したためです。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。