株式会社サンオータス（）

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)　経営成績等の状況の概況

　　　 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー

　　 （以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。

 ① 財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大があったものの行動制限の緩和により、経済活動は徐々に正常化に向けた動きが見られました。しかし、ウクライナ情勢の長期化に伴う世界的な原材料・資源価格の高騰による物価の上昇、欧米諸国等の金融引き締め政策による円安の進行等により、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。

　このような状況の下、当社グループ事業の環境は、石油製品販売業界におきましては、原油価格(WTI原油)は、 2022年５月から６月にかけて一時120ドル前後まで高騰しましたが、その後緩やかに下降し、第４四半期には60ドル台後半から80ドル台前半で推移しました。原油価格の高止まりを背景に経済産業省資源エネルギー庁は元売事業者等を対象に、燃料油価格激変緩和対策事業を継続し、ガソリン価格の急激な上昇を抑える施策を実施(2023年９月末まで延長予定）しております。

　自動車販売業界におきましては、半導体を始めとした部品等の供給遅延による減産の影響が続いておりますが、10月からようやく出荷状況が回復基調となり、外国メーカー車の新規登録台数も、当第４四半期連結会計期間(２月～４月）は63,321台（前年同期比6.2％増）となりましたが、当連結会計年度は244,586台（前連結会計年度比1.6％減）となりました。(出典：日本自動車輸入組合 輸入車登録台数速報）

　以上の結果、売上高は16,174百万円（前連結会計年度比0.2％増）、営業利益287百万円（前連結会計年度比0.6％減）、経常利益285百万円（前連結会計年度比5.0％増）を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は265百万円（前連結会計年度比35.5％増）となりました。

セグメント別の業績は、以下のとおりであります。なお、セグメント間の取引については、相殺消去前の数値によって表示しております。

《エネルギー事業》（石油製品販売、カーケア商品販売、車検・整備）

　新型コロナウイルス感染症による行動制限が解除されたこともあり、燃料油の需要が回復傾向にある中、サービス・ステーション(SS)において、引き続き洗車・タイヤ・オイル・バッテリー等の基幹油外商品の拡販に努めました。また、お客様のリピーター化を図るためEneKeyおよびENEOSカードの会員獲得を継続するとともに、SNSマーケティングにより車検およびコーティングの新規顧客の増加に努めました。燃料油部門での販売数量は前年並みに留まりましたが、洗車や車検を始めとするカーメンテナンス部門の販売増加により増収となりました。

　利益面では、政府の燃料油価格激変緩和対策に伴う安定的な燃料供給を優先し市況の安定を図りました。

車検・整備部門は、入庫台数が一般整備車両を中心に好調であったことに加え、エンジン洗浄機等の高付加価値商品の販売が好調で収益向上に大きく寄与しております。またSSの新規事業としてENEOSカーリースやENEOSカーシェアを開始するとともに、エネルギーの多様化に向けたEV充電器の設置も進めております。

　この結果、売上高は10,272百万円（前連結会計年度比2.7％増）となりました。また、セグメント利益は395百万円（前連結会計年度比2.2％増）となりました。

《カービジネス事業》（プジョー、ジープの輸入車正規ディーラー、オリックス・レンタカー、モビリティ事業）

　輸入車販売においては、世界的な半導体等の部品不足や物流の停滞によって、新型車の生産台数は伸び悩んでおりましたが、今年に入ってから本格的に出荷が再開され始め、国内の輸入車在庫の品薄状態も徐々に解消の傾向にあります。

　プジョー (ＰＥＵＧＥＯＴ) ブランドは、新車販売においては、期初から新車の供給不足により売上計上がずれる傾向にありましたが、バックオーダー車両の到着分から順次、売上計上を行っております。整備・車検部門では車検・点検増加に伴い整備士人員の補充と生産性の見直しにより収益を確保いたしました。

　ジープ (Ｊｅｅｐ) ブランドも、車両供給が不安定な状況が続き、売上計上も不安定になる傾向が続いております。新車・中古車販売ともに自社在庫が限られる中、自動車保険やアクセサリー等の提案により台当たり単価の向上を図っております。また、整備・車検部門については、プジョーと同様に整備士人員の補充と生産性の見直しにより収益の確保に努めました。

　レンタカーにつきましては、国内の新型車供給が滞る中、損害保険・代車チャネルの受注に加え法人受注にも注力し、売上増加を進めました。コロナ禍で伸び悩む個人チャネルにおいても、「全国旅行支援」の再開もあり、予約件数も増加傾向にあります。また保有車両の貸出機会の損失を減らすため、帰着から貸出までの車両準備時間を短縮し生産性の向上に努めた結果、前連結会計年度比で大幅な収益増加となりました。

　モビリティ事業におきましては、脱炭素を推進する行政、自治体や大手企業と連携し実証プロジェクト強化に取り組んでおります。昨年11月より横須賀市で経済産業省「新事業特例制度」に基づく電動キックボードのシェアリングサービスを実装、更に12月に追加申請を行い、今年３月より茅ケ崎市、藤沢市、鎌倉市、逗子市、葉山町、三浦市へサービスエリアを拡張しました。また川崎市とも提携を図り「再エネルギー100％活用した乗捨可能なＥＶカーシェアリング」を川崎キングスカイフロントより開始、以降も専用ステーションの増設を計画しております。同時に事故防止の観点から、今年７月に施行となる改正道路交通法を見据え、電動キックボードの普及活動と同時に、神奈川県警や所轄警察署、各自治体とも連携し各地で交通安全講習会を開催、モビリティ事業者の責務として、交通安全、事故防止に向けた啓蒙活動を継続して行っております。

　この結果、売上高は5,361百万円（前連結会計年度比4.1％減）、セグメント利益は98百万円（前連結会計年度比6.3 ％減）となりました。

《ライフサポート事業》（損害保険・生命保険募集業務）

　当事業では、来店型保険ショップ『ほけんの窓口』を神奈川県内３店舗で展開しております。新型コロナウイルス感染症の影響により相談件数は減少傾向にありましたが、感染者数減少に伴い来店客数も徐々に回復し始めております。各店舗では継続した集客活動の実施とコンサルティング業務の質の向上に重点を置く営業を推し進め改善を図って参ります。また、当社グループの顧客等に対しては「サンオータス保険」を展開し、火災保険、自動車保険等の総合サービスの拡充を進めております。

　この結果、売上高は162百万円（前連結会計年度比2.2％減）、セグメント損失は22百万円（前連結会計年度はセグメント損失11百万円）となりました。

《不動産関連事業》（ビルメンテナンス業、不動産賃貸業）

　不動産関連部門につきましては、老朽化店舗等の有効活用により安定的な収益を計上しております。昨年、老朽化により閉店した新吉田SSはモビリティサービス付き共同住宅への改築を進め、2023年６月末竣工いたしました。また、既存賃貸マンションでは継続して定期的なリフォームを行い入居率も安定しております。総合ビル・メンテナンス部門におきましては、安心安全なビル・メンテナンスの実施と既存取引先への提案営業を推し進めるとともに、新規取扱案件の開拓により、収益も堅調に推移いたしました。

　この結果、売上高は477百万円（前連結会計年度比0.3％増）、セグメント利益は123百万円（前連結会計年度比0.3 ％減）となりました。

　　　 当連結会計年度の財政状態は、以下のとおりであります。

(イ) 資産

総資産は前連結会計年度末に比べ725百万円増加し、10,875百万円となりました。

流動資産は前連結会計年度末に比べ469百万円増加し、3,225百万円となりました。これは主として現金及び預金が147百万円減少したものの、商品が487百万円、流動資産の「その他」に含まれる前払費用が20百万円、未収消費税等が77百万円、未収還付法人税等が30百万円増加したこと等によるものであります。

固定資産は前連結会計年度末に比べ256百万円増加し、7,650百万円となりました。これは主として建物及び構築物が70百万円、長期貸付金が100百万円減少したものの、建設仮勘定が223百万円、有形固定資産の機械装置及び運搬具に含まれる車両運搬具が166百万円増加したこと等によるものであります。

(ロ) 負債

　 負債は前連結会計年度末に比べ462百万円増加し、7,737百万円となりました。

流動負債は前連結会計年度末に比べ1,082百万円増加し、5,185百万円となりました。これは主として短期借入金が700百万円、1年内返済予定の長期借入金が342百万円増加したこと等によるものであります。

固定負債は前連結会計年度末に比べ619百万円減少し、2,552百万円となりました。これは主として長期借入金が633百万円減少したこと等によるものであります。

(ハ) 純資産

　 純資産合計は当連結会計年度の業績を反映し3,138百万円となりました。

その結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ0.5ポイント増加して、28.9％となりました。

　 ② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ147百万円減少して588百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。

  (イ) 営業活動におけるキャッシュ・フロー

営業活動の結果、獲得した資金は544百万円(前連結会計年度は1,121百万円の獲得)となりました。これは主に、棚卸資産の増加額が92百万円、未収消費税等の増加額が77百万円、法人税等の支払額が80百万円があったものの、仕入債務の増加額が121百万円、税金等調整前当期純利益253百万円、減価償却費485百万円を計上したこと等によるものであります。

  (ロ) 投資活動におけるキャッシュ・フロー

投資活動の結果、使用した資金は783百万円(前連結会計年度は325百万円の使用)となりました。これは主に、長期貸付金の回収による収入が100百万円あったものの、試乗用車両を中心とした有形固定資産の取得による支出が906百万円あったこと等によるものであります。

  (ハ) 財務活動におけるキャッシュ・フロー

財務活動の結果、獲得した資金は91百万円(前連結会計年度は792百万円の使用)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が290百万円、リース債務の返済による支出が271百万円あったものの、短期借入金の増加額が700百万円あったこと等によるものであります。

　　③ 仕入及び販売の状況

　 a. 仕入実績

当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間の取引については相殺消去前の数値によっております。

２．その他商品には、油外商品仕入が含まれております。

３．中古車・整備には、中古車仕入、サービス仕入が含まれております。

４．不動産関連には、ビルメンテナンス関係、不動産賃借料等が含まれております。

　 b. 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間の取引については相殺消去前の数値によっております。

２．その他商品には、油外商品売上(潤滑油、カー用品、作業料)が含まれております。

３．中古車・整備には、中古車売上とサービス売上が含まれております。

４．不動産関連には、ビルメンテナンス収入、不動産賃貸収入が含まれております。

　(2)　経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　　　 経営者の視点による当社グループ（当社及び連結子会社)の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　　 　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　　① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　 　(a) 経営成績の分析

当連結会計年度は、エネルギー事業における燃料油の販売数量は日本全体では自動車のＥＶシフト等の影響により、減少傾向が続いております。損益面では新型コロナウイルス感染症の鎮静化に伴う経済活動の再開及びウクライナ情勢等により、原油価格は期初にかけて120ドル台へ上昇、販売価格も上昇しましたが、期末にかけては下落し60ドル台後半から80ドル台前半で推移、政府の燃料油価格激変緩和対策事業の継続により仕入価格を抑えることができ、１年間を通じて安定的にマージンを確保できました。また、コーティング洗車、メンテナンス商材の拡販により、ほぼ前連結会計年度並みの収益となりました。

カービジネス事業は、2022年秋口までは新型コロナウイルス感染症及びウクライナ情勢に伴う半導体を中心とした自動車部品の不足、さらには海上輸送の混乱等によって新車の供給不足が続いておりましたが、連結会計年度末には新車の供給はほぼ正常化しました。

プジョー (PEUGEOT) ブランドにおいて、昨年の秋口まで積み上がっていた受注は、新車車両の入荷により解消したもの、バックオーダー分から順次売上の計上を行ったため、新規の販売まで積み上げができず、販売台数・販売額ともに減少し、収益面でも前連結会計年度を下回る結果となりました。

ジープ(Jeep)ブランドは、プジョー (PEUGEOT) ブランド同様車両の供給不足により、中古車販売、整備を中心に事業展開を行いました。人気車種の受注は好調であるものの、度重なる仕入価格の上昇に伴う販売価格の上昇もあり、販売台数・販売額ともに減少し、収益面でも前連結会計年度を下回る結果となりました。

レンタカーにつきましては、国内の新型車両の供給が滞る中、主力である損害保険・代車チャネルの受注に注力、コロナ禍で伸び悩む個人チャネルにおいても、「全国旅行支援」が再開されたこともあり、年間を通じて好調に推移しました。また、国産車の供給不足に対応するため、保有のレンタカーの台数をコントロールしながら稼働率を上げ、帰着から貸し出しまでの車両準備時間を短縮し生産性の向上にも努めた結果、前連結会計年度に比べ大幅に収益が増加しました。

ライフサポート事業は、新型コロナウイルス感染症の影響から「ほけんの窓口」店舗での対面販売が増えづらい状況にありますが、感染者数の減少に伴い、来店客数も徐々に回復しつつあります。収益面では前連結会計年度を下回り依然厳しい状況ではありますが、コンサルティング業務の質の向上に重点を置く営業を推進し、法人営業も強化することで業績を回復させるべく努めてまいります。

不動産関連事業では、コロナ禍において一部賃借人から家賃の減額を求められ対応する場面はあったものの、賃貸マンションのリフォームによる入居率及び定着率のアップ等を図り収益増加に注力したこと、総合ビルメンテナンス部門につきましては、人手不足による人件費の高騰による経費のアップを吸収すべくビル・メンテナンスの営業の強化により顧客獲得を図った結果、前連結会計年度並みに堅調に推移いたしました。

新規事業であるモビリティ事業を立ち上げ約３年が経過、脱炭素を推進する自治体や大手企業と連携し実証プロジェクト強化に取り組んでまいりました。これまでは投資が先行しており、神奈川県の三浦半島横須賀エリア、湘南エリア、川崎市等でのサービスエリアを拡張、観光・都市・地域ＭａａＳのさらなるビジネスモデルの構築とスケールメリット享受に向けた態勢を整えてまいります。

　　　 　引き続き経営体質の強化を行い、売上の増加及び利益の拡大を目指し、従業員をはじめ株主の皆様にも還元できるよう努めてまいります。

2022年５月よりスタートした中期経営計画（2022年５月～2025年４月）は２年目に入り、①既存事業基盤の強化拡大、②新エネルギーへの取組み、③成長戦略としてのモビリティサービスの展開を軸に脱炭素社会に向け、企業としての社会的責任を果たすとともに、持続的な成長と中長期的な企業価値向上に取り組んでまいります。

 　　(b) 財政状態の分析

　　　（流動資産）

当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ469百万円増加し、3,225百万円（前連結会計年度比17.0％増）となりました。これは主として現金及び預金が147百万円減少したものの、半導体不足の緩和等に伴い、新車車両在庫が増加したことによる商品が487百万円、流動資産の「その他」に含まれる前払費用が20百万円、未収消費税等が77百万円、未収還付法人税等が30百万円増加したこと等によるものであります。

 （固定資産）

当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ256百万円増加し、7,650百万円（前連結会計年度比3.5％増）となりました。これは主として建物及び構築物が70百万円、長期貸付金が100百万円減少したものの、建設仮勘定が223百万円、有形固定資産の機械装置及び運搬具に含まれる車両運搬具が166百万円増加したこと等によるものであります。

 （流動負債）

当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ1,082百万円増加し、5,185百万円（前連結会計年度比26.4％増加）となりました。これは主として短期借入金が700百万円、1年内返済予定の長期借入金が342百万円増加したこと等によるものであります。

 （固定負債）

当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ619百万円減少し、2,552百万円（前連結会計年度比19.5％減）となりました。これは主として長期借入金が633百万円減少したこと等によるものであります。

 （純資産）

当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ262百万円増加し3,138百万円（前連結会計年度比9.1％増）となりました。これは親会社株主に帰属する当期純利益として265百万円を計上し、剰余金の配当として46百万円を支出したことや自己株式の処分により、自己株式48百万円が減少したこと等によるものであります。

　　② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容及びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　　　 当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概況　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　資本の財源及び資金の流動性

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、輸入車の仕入及び石油製品の仕入等の運転資金のほか、借入金の返済、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。

成長投資について、設備投資資金需要のうち主なものは、カーディーラー用の店舗等であります。設備投資計画の詳細につきましては、「第３　設備の状況　３　設備の新設、除却等の計画」をご参照ください。

また、株主還元については、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つと考えており、業績に応じた成果の配分を行なうとともに、これを安定的に継続することを基本方針としております。当社の配当政策については、「第４　提出会社の状況　３配当政策」をご確認ください。

運転資金、投資資金及び株主還元等につきましては、主として営業活動から得られた内部資金を基本としておりますが、大規模災害等の発生や新規設備投資の増加、配当金の増加等によって、キャッシュ・フローが一時的に悪化した場合には、機動的に主要取引金融機関からの借入により必要とする資金を調達いたします。

当社グループは、主要取引金融機関とは良好な関係にあり、健全な財務体質及び継続的な営業活動により、資金調達は可能であると考えております。

　　③ 重要な会計方針及び見積り

　　　 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

　　　 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

　　(a) 固定資産の減損

当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、継続的に損益の把握を実施している単位を基礎として資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループがある場合には、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することにしております。

固定資産の回収可能価額につきましては、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しているため、当初想定していた収益や将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合等においては、固定資産の減損により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　　(b) 繰延税金資産の回収可能性

繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックスプランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。

収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性にあたっては、一時差異等の解消見込年度及び繰戻・繰越期間における課税所得を見積っております。課税所得は2022年度からの中期経営計画の数値をベースに、経営環境等の外部要因に関する情報と当社グループが用いている過去の実績や予算等を総合的に勘案し見積りを行っております。当該見積りには、利益に影響を及ぼす売上高に対して、各分野への成長見込みや経済環境等を予測した仮定をおこなっております。

当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動により見直しが必要となった場合は、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。