売上高

利益

資産

キャッシュフロー

配当(単独)

ROE

EPS BPS




E03326 Japan GAAP


2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

 

 (1) 財政状態及び経営成績の状況

  Ⅰ 経営成績

当第3四半期連結累計期間(2023年5月1日~2024年1月31日)における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う行動制限の解除以降、物価上昇の企業や家計への影響も懸念されますが、緩やかな回復基調にあります。

当社グループ事業の環境については、石油製品販売業界においては、OPECプラスの協調減産継続等を受け、原油価格は概ね1バレル60ドル前半~90ドル後半(WTI原油)で推移し、国内でのガソリン店頭価格は150~190円台で推移しました。政府はガソリン価格高騰を抑える施策として元売事業者等を対象とした燃料油価格激変緩和対策事業を継続実施しています。

自動車販売業界におきましては、半導体を始めとした部品不足の問題は解消に向かい、新車の生産台数が改善基調にありますが、外国メーカー車の新規登録台数は、円安や輸送コストの増加もあり、当第3四半期連結会計期間(11月~1月)は60,558台(前年同期比6.0%減)と減少に転じております。(出典:日本自動車輸入組合 輸入車登録台数速報)

以上の結果、売上高は12,239百万円(前年同四半期比0.1%減)、営業利益176百万円(前年同四半期比29.9%減)、経常利益186百万円(前年同四半期比27.0%減)を計上し、親会社株主に帰属する四半期純利益は150百万円(前年同四半期比36.8%減)となりました。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。なお、セグメント間の取引については、相殺消去前の数値によって表示しております。

 

  ① エネルギー事業(石油製品販売、カーケア商品販売、車検・整備) 

サービスステーション(SS)におきましてはガソリン価格上昇と鶴見SSのリニューアルオープンに向けての一時閉鎖もあり、燃料油の販売量については微減となりましたが、SNS等を利用した広告を継続して強化することにより油外商品の拡販や、お客様のリピーター化を図るため、EneKeyおよびENEOSカードの獲得、車検およびコーティングの新規顧客獲得を図っております。今期から本格的にスタートした新商品の「ENEOS新車のサブスク」(カーリース)につきましても実績が上がり始めております。

上記取組により、洗車、タイヤ、オイル等の油外製品の販売が堅調に推移したこともあり増収・増益となりました。

車検・整備部門は、コーティングが好調、また、継続した展示会への出展によりエンジン洗浄機器の販売も伸長していることより増収・増益となりました。

エネルギー部門では、カーボンニュートラルに向けたエネルギーネットワークの構築をするために必要な電気・水素等の新エネルギーへの投資を実施してまいります。

以上の結果、売上高は7,861百万円(前年同四半期比0.2%増)となりました。また、セグメント利益は324百万円(前年同四半期比5.9%増)となりました。

 

 

  ② カービジネス事業(プジョー、ジープの輸入車正規ディーラー、オリックス・レンタカー、モビリティ事業)

輸入車販売においては、新車の生産台数は回復基調にあり、供給体制は改善されてきておりますが、販売台数については新車、中古車ともに伸びが鈍化しており、中古車売上については前期を下回る実績となっております。また、収益面では円安等による車両価格の高騰等も影響し、利益率は低下し、大幅に回復が遅れていることから、利益率を考慮した仕入れ・販売力の強化を図ってまいります。

一方、整備・車検部門については、早期入庫の徹底や生産性の改善を継続して実施しており、増収・増益の実績となっております。

レンタカーにつきましては、法人・代車チャネルが好調に推移し、稼働率も増加いたしました。ニーズに合わせて保有レンタカーの稼働を適切に管理し、コストの最適化に努めた結果、前年同四半期に比べ、大幅な増収・増益となりました。

モビリティ事業では、行政、自治体、関連団体と関係強化を図り、地域活性化且つ脱炭素社会形成に即した移動手段(モビリティサービス)の開発を継続しています。今年1月には、昨年10月に締結した当社×神奈川県×京急電鉄の3者間による「地域脱炭素の推進に関する連携協定」に基づき湘南国際村センター、及び城ケ島へモビリティステーションを開設、今後も増設を計画しています。また同月に神奈川県より、増加傾向にある電動キックボードの安全利用、事故抑止活動への功労が評価され感謝状を受領いたしました。今後も二次交通の整備や災害対策の強化、地域脱炭素の推進を図り、誰もが安心安全に移動できるモビリティサービスを提供してまいります。

また、今後も拠点数の拡大や適切なモビリティサービスの提供に向け、先行投資は継続して実施してまいります。

以上の結果、売上高は、3,969百万円(前年同四半期比0.6%減)、セグメント利益は15百万円(前年同四半期比84.0%減)となりました。

 

 ③ ライフサポート事業(損害保険・生命保険募集業務)

当事業では、来店型保険ショップ『ほけんの窓口』を神奈川県で3店舗を展開しております。コンサルティング業務の質の向上、集客増加を意識した活動の効果が顕在化してきており、業績は改善基調に転じております。また、当社グループ顧客等に対して継続して「サンオータス保険」を展開し火災保険、自動車保険等の総合サービスの拡充を進めており、前年比で売上、損益面ともに改善につながっております。

以上の結果、売上高は127百万円(前年同四半期比1.1%増)、セグメント損失は2百万円(前年同四半期はセグメント損失11百万円)となりました。

 

 ④ 不動産関連事業(ビルメンテナンス業、不動産賃貸業) 

不動産関連部門につきましては、老朽化により閉店した新吉田SSをモビリティサービス付き共同住宅に改築し2023年6月に竣工しました。今期は建築費用の償却負担や既存物件の改修等一時的な費用の発生により減益となりましたが、今後は安定的な収益計上が見込まれております。

総合ビル・メンテナンス部門におきましては、提案型営業、新規案件の開拓、採算性を意識した活動を継続しており、売上は微減となりましたが、収益は堅調に推移いたしました。

以上の結果、売上高は365百万円(前年同四半期比0.4%増)、セグメント利益は87百万円(前年同四半期比10.5%減)となりました。

 

Ⅱ 財政状態

① 資 産

総資産は前連結会計年度末に比べ365百万円増加し、11,241百万円となりました。

流動資産は前連結会計年度末に比べ152百万円増加し、3,377百万円となりました。これは主として現金及び預金が30百万円、受取手形及び売掛金が24百万円、「その他」に含まれる未収消費税等が77百万円、未収還付法人税等が27百万円減少したものの、商品が324百万円増加したこと等によるものであります。

固定資産は前連結会計年度末に比べ212百万円増加し、7,863百万円となりました。これは主として建設仮勘定が227百万円減少したものの、建物及び構築物が314百万円、リース資産が98百万円、固定資産の「その他」に含まれる機械及び装置が37百万円増加したこと等によるものであります。

 

② 負 債

負債は前連結会計年度末に比べ259百万円増加し、7,996百万円となりました。

流動負債は前連結会計年度末に比べ249百万円減少し、4,935百万円となりました。これは主として短期借入金が90百万円増加したものの、買掛金が65百万円、1年内返済予定の長期借入金が210百万円、賞与引当金が47百万円減少したこと等によるものであります。

固定負債は前連結会計年度末に比べ508百万円増加し、3,060百万円となりました。これは主として長期借入金が411百万円、リース債務が80百万円増加したこと等によるものであります。

 

③ 純資産

純資産合計は当第3四半期連結会計期間の業績を反映し3,244百万円となりました。

その結果、当第3四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末と同率の28.9%となりました。

 

 (2) 経営方針・経営戦略等

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。