株式会社トップカルチャー（）

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績

　第39期におけるわが国経済は、行動制限の緩和を含めた各種政策の効果により、個人消費や雇用情勢等に回復の兆しが見られ、景気は緩やかに持ち直しています。一方で、昨年後半からの物価や光熱費高騰の影響は未だ続いており、また人手不足からくる賃金上昇のコストＵＰも加わり、店舗を運営する小売業にとっては厳しい経営環境が続いております。

　このような状況のもと、当社グループは、中期経営計画（2021年10月期～2023年10月期）の最終年度である当期においては、暮らしの基本である「衣・食・住」に、楽しく学んで大いに遊ぶ「楽・学・遊」のコンセプトを加えた日常的エンターテイメントを提供する“蔦屋書店”のリモデル化と収益力の強化を推進してまいりました。

　新規事業として100円ショップＤＡＩＳＯを６店舗に導入、ゲーム・トレーディングカード事業を子会社である株式会社トップブックスのふるいちトップブックスへ13店舗事業切替を実施（2022年６月の切替開始より26店舗完了）、新規事業のガシャポンバンダイオフィシャルショップを17店舗に導入いたしました。いずれの事業も売上と来店機会の創出効果と収益性強化に繋がりましたので、今後もシナジー効果を創出する様々な業態との連携を強化してまいります。

　また、2023年６月５日付で、当社蔦屋書店店内でタリーズコーヒーを運営しておりました株式会社メソッドカイザーを子会社化し、飲食部門が当社グループの新規事業となりました。

　グループ全体で省人化経営・省エネ経営を推進し、運営の効率化に取り組みましたが、光熱費等のコスト増加、不採算店舗の撤退・改装に伴うコストや人件費の負担に影響がありました。

　店舗状況におきましては、新潟県、長野県、東京都、神奈川県にありました６店舗を契約満了に伴い営業終了し、新潟県上越インター店の書籍館・メディア館の２館営業店舗はメディア館を営業終了し、書籍館へ集約して営業を継続しております。営業店舗数は58店舗、子会社運営の48店舗を加えるとグループ全体では106店舗となりました。

　以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高18,953百万円（前年同期比90.7%）、営業損失802百万円（前年同期　営業損失154百万円）、経常損失888百万円（前年同期　経常損失187百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失1,376百万円（前年同期　親会社株主に帰属する当期純損失272百万円）となりました。

　売上面につきましては、食品やコスメ、服飾等の企画販売は好調でしたが、新しい売上の創出ができず、書籍部門の売上も伸び悩み、当社グループの主軸である蔦屋書店事業全体の売上高は17,965百万円（前年同期比87.7％）となりました。

　利益面につきましては、セルフレジの利用促進及び店舗オペレーションの更なる見直しを行い、グループ全体で省人化経営・省エネ経営を推進し、販管費の削減に努めましたが、一方で売上高の減少に加え、燃料価格が高騰により光熱費等のコストが上昇、閉店・改装に伴うコスト負担、加えて固定資産に対する減損損失430百万円を特別損失に計上したこともあり、営業損失802百万円（前年同期　営業損失154百万円）、経常損失888百万円（前年同期　経常損失187百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失1,376百万円（前年同期　親会社株主に帰属する当期純損失272百万円）となりました。

当連結会計年度の出店・改装店状況

 当連結会計年度におけるセグメントの状況は、次のとおりであります。

・蔦屋書店事業

同事業の売上高は17,965百万円（前年同期比87.7％）となりました。主力商品の売上高は、書籍11,141百万円（前年同期比88.9％）、特撰雑貨・文具3,096百万円（前年同期比99.4％）、レンタル907百万円（前年同期比67.0％）、ゲーム・リサイクル403百万円（前年同期比49.9％）、賃貸不動産収入581百万円（前年同期比97.1％)、販売用ＣＤ333百万円（前年同期比69.1％）、販売用ＤＶＤ290百万円（前年同期比89.0％）となりました。

・ゲーム・トレーディングカード事業

同事業の当連結会計年度の業績は、売上高342百万円（前年同期比252.0％）となりました。

・スポーツ関連事業

同事業の当連結会計年度の業績は、売上高238百万円（前年同期比118.0％）となりました。

・訪問看護事業

同事業の当連結会計年度の業績は、売上高122百万円（前年同期比105.2％）となりました。

・飲食事業

株式会社メソッドカイザーを連結の範囲に含めたことに伴い、「飲食事業」を新たに営むこととなりました。当事業の当連結会計年度の業績は、売上高426百万円となりました。

(2) 生産、受注及び販売の状況

  当連結会計年度における販売等の状況は、以下のとおりであります。

①商品別売上状況

（注）１ セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。

 ２ 蔦屋書店事業の「その他」は、図書カード他であります。

 ３ 当連結会計年度より、従来「その他」に含まれていた「ゲーム・トレーディングカード事業」について、量的な重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

 ４ 株式会社メソッドカイザーを連結の範囲に含めたことに伴い、「飲食事業」を新たに追加しております。

②商品別仕入実績

（注）１ セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。

 ２ 蔦屋書店事業の「その他」は、図書カード他であります。

 ３ 当連結会計年度より、従来「その他」に含まれていた「ゲーム・トレーディングカード事業」について、量的な重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

 ４ 株式会社メソッドカイザーを連結の範囲に含めたことに伴い、「飲食事業」を新たに追加しております。

(3) 財政状態の分析

総資産につきましては、前年度比941百万円減少し、17,236百万円となりました。これは主に、以下の増減によるものです。

　　増加：のれん139百万円

　　減少：売掛金74百万円、商品43百万円、建物及び構築物202百万円、リース資産337百万円

 負債につきましては、前年度比49百万円減少し、14,726百万円となりました。これは主に以下の増減によるものです。
　　増加：短期借入金100百万円、預り金341百万円
　　減少：１年内返済予定の長期借入金56百万円、リース債務148百万円、長期借入金171百万円

 
　純資産につきましては、前年度比891百万円減少し、2,510百万円となりました。これは主に以下の増減によるものです。

    増加：新株発行による資本金及び資本剰余金の増加：670百万円
　　減少：親会社株主に帰属する当期純損失：1,376百万円

(4) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は、前連結会計年度末に比べ12百万円減少し、1,560百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりです。

　①営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動による資金は、前年度比424百万円減少し、204百万円の支出となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失が1,108百万円増加した一方で、売上債権の増減額が170百万円減少したことによります。

　②投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動による資金は、前年度比126百万円増加し、102百万円の獲得となりました。これは主に、連結子会社株式の取得による支出が119百万円増加した一方、投資有価証券の取得による支出が239百万円、敷金及び保証金の差入による支出が52百万円、それぞれ減少したことによるものです。

　③財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動による資金は、前年度比26百万円増加し、89百万円の獲得となりました。これは主に、株式の発行による収入が649百万円、長期借入金の返済による支出が479百万円減少した一方で、長期借入れによる収入が300百万円、短期借入金の純増減額が1,100百万円、それぞれ減少したことによるものです。

④資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社グループの所要資金は、大きく分けて設備投資資金及び運転資金の２つとなっております。基本的には、営業活動によるキャッシュ・フローの増加を中心としながらも、新規出店数の増加に伴う多額の設備投資資金については、主に増資や長期借入金によって調達を行ってまいりました。今後、中期的な成長に向け出店を拡大していくにあたり、その所要資金については、これまで同様に、営業活動によるキャッシュ・フローの枠を基本としつつ、財務安全性や調達コストを勘案の上、資金調達を行ってまいります。
　また運転資金については、近年多発している自然災害等の不測の事態にも対応できるよう、資金調達をしながらも一定の流動性預金の残高保持に努めてまいります。そのため、借入金純額よりも、流動性預金残高を差し引いたネットデットの残高管理に重点を置く財務政策をとってまいります。

(5) 重要な会計方針及び見積り

  当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当社経営陣による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要といたします。経営陣は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表　注記事項」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

　連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

(6) 経営者の問題認識と今後の方針について

　当社の経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」において記載を行っておりますのでご参照ください。

(7) 経営成績に重要な影響を与える要因について

　当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」において詳細な分析を行なっておりますのでご参照ください。

(8) 経営戦略の状況と今後の見通し

　当社における経営戦略の状況と今後の見通しにつきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 」にて詳細にご説明しておりますのでご参照ください。