E02912 Japan GAAP
前期
40.8億 円
前期比
108.2%
株価
33 (07/12)
発行済株式数
206,850,645
EPS(実績)
1.07 円
PER(実績)
30.70 倍
前期
497.3万 円
前期比
98.8%
平均年齢（勤続年数)
50.1歳（14.9年)
従業員数
10人（連結:91人)
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び３社の関係会社（内、１社は持分法適用会社）で構成されており、カラオケ関係事業及びスポーツ事業を主たる事業としております。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであり、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
事業の系統図は次のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度の総資産は、前連結会計年度から564,947千円増加して6,073,563千円となりました。
主な要因は、現金及び預金が947,461千円増加する一方で、固定資産が382,543千円減少したことなどによります。
負債合計は、前連結会計年度から389,600千円増加して2,943,583千円となりました。
主な要因は、金融機関からの借り入れによる長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）が566,724千円増加する一方で、新規設備投資は現金決済で実施したため割賦未払金（１年以内支払予定の長期割賦未払金含む）が251,070千円減少したことなどによります。
純資産は、前連結会計年度から175,347千円増加して3,129,980千円となりました。
主な要因は、資本金が93,122千円、資本準備金が7,532千円、親会社株主に帰属する当期純利益が222,333千円増加するなどした一方で、配当により49,197千円、自己株式の取得で98,442千円減少したことなどによります。
なお、自己資本比率は51.5％（前連結会計年度は53.6％）となりました。
当連結会計年度の経営成績は、売上高4,418,018千円（前年同期比8.2％増）、営業利益460,876千円（同56.1％増）、経常利益450,113千円（同60.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益222,333千円（同31.2％増）であり、繰延税金資産の計上により法人税等調整額△6,202千円（前年同期は43,948千円）が発生いたしました。
なお、特別利益として固定資産売却益7,192千円、特別損失として減損損失35,224千円、固定資産売却損25,803千円が発生いたしました。
セグメントごとの経営成績は、次の通りであります。
当セグメントにおきましては、機器販売の受注を継続的に獲得することができたことなどから、売上高は2,434,843千円と前年同期と比べ400,423千円（19.7％）の増収となりました。また、あわせて固定資産の減価償却が進むなどした結果、セグメント利益（営業利益）は374,679千円と前年同期と比べ116,920千円（45.4％）の増益となりました。
当セグメントにおきましては、低価格帯会員区分の新規導入を順次実施するなどした結果、売上高は1,630,652千円と前年同期と比べ17,243千円（1.0％）の減収となったものの、人件費の見直しや固定資産の減価償却が進むなどした結果、セグメント利益（営業利益）は181,490千円と前年同期と比べ71,483千円（65.0％）の増益となりました。
当セグメントにおきましては、前連結会計年度に閉鎖した大型施設の売上高の減少分を補うことができず、売上高は352,522千円と前年同期と比べ47,782千円（11.9％）の減収となりました。一方で、新規設備投資の抑制を継続しており、固定資産の減価償却が進むなどしたものの、セグメント利益（営業利益）は52,033千円と前年同期と比べ429千円（0.8％）の減益となりました。
当連結会計年度は、前連結会計年度からの増加額は947,461千円となり、現金及び現金同等物の期末残高は2,470,954千円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、カラオケ関係事業の業績が好調に推移するとともに、スポーツ事業の業績も堅調に推移するなどした結果、前連結会計年度から91,786千円増加して1,057,065千円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資は前年並みの規模で実施する一方で、固定資産の売却をするなどした結果、前連結会計年度から185,684千円減少して226,448千円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、金融機関からの借り入れを実施する一方で、借り入れの返済や割賦債務の返済による支出などにより、前連結会計年度から838,284千円増加して116,844千円の収入となりました。
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（注）セグメント間取引については、相殺消去しております。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（注）セグメント間取引については、相殺消去しております。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
当連結会計年度における売上高は4,418,018千円（前連結会計年度比8.2％増）となりました。
カラオケ関係事業は販売売上を中心に大幅に増加いたしましたが、スポーツ事業は会費の値下げの影響もあり伸び悩みました。
当連結会計年度における営業利益は460,876千円（同56.1％増）となりました。
カラオケ事業においては売上の増加により、スポーツ事業においては減価償却費及び経費の減少により、営業利益はそれぞれ大幅に増加いたしました。
当連結会計年度における経常利益は450,113千円（同60.0％増）となりました。
営業外収益は、受取奨励金、受取利息ならびに受取保険金などにより7,966千円となる一方で、営業外費用は、借入金の支払利息などにより18,730千円となりました。
当連結会計年度における特別利益は7,192千円（同80.0％減）、特別損失は65,022千円（同193.7％増）となりました。
特別利益におきましては、固定資産の売却益が7,192千円発生する一方で、特別損失におきましても、スポーツ事業で減損損失が35,224千円、ＩＰ事業などで固定資産売却損が25,803千円発生するなどいたしました。
税金等調整前当期純利益は392,283千円（同32.9％増）となり、税効果会計適用後法人税負担額は169,950千円（同35.3％増）となりました。
その結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は222,333千円（同31.2％増）となりました。
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況－３ 事業等のリスク」に記載しております。
カラオケ関係事業
当セグメントでは、業務用カラオケ機器及び周辺機器の賃貸並びに卸売事業を行っております。
当期は、既存顧客に対する営業活動とあわせて、新規オープン予定店舗に対する営業活動にも重点を置いて取り組んでまいりました。また、昨秋メーカーが発表した新機種に対する需要を一定数取り込むための営業活動も重点的に行ってまいりました。
デイ市場においては、出店意欲が旺盛なカラオケボックス運営事業者から、新機種を中心に機器販売の受注を継続的に獲得することができました。また、ナイト市場におきましては、閉店する店舗が多数見られる一方で新規出店も多数にのぼり、レンタル契約を中心に順調に契約を獲得することができました。
この様な状況により、売上高は2,434,843千円と前年同期と比べ400,423千円（19.7％）の増収となりました。また、固定資産の減価償却が進むなどした結果、セグメント利益（営業利益）は374,679千円と前年同期と比べ116,920千円（45.4％）の増益となりました。
スポーツ事業
当セグメントは、スポーツクラブ「ＪＯＹＦＩＴ」を２店舗、24時間型フィットネス・ジム「ＪＯＹＦＩＴ２４」を18店舗、フィットネス・ジム「ＦＩＴ３６５」を７店舗、ホットヨガスタジオ「ＬＡＶＡ」を１店舗、合計28店舗を運営しております。なお、当連結会計年度における新規出店はありません。
「ＪＯＹＦＩＴ２４」の各店舗におきましては、低価格帯会員区分の新規導入を順次実施するとともに、店舗サービスの見直しを通して競合する他ブランドとの差別化ならびに競争力強化を図ってまいりました。しかしながら、当連結会計年度における新規会員数の伸びは２％程度にとどまっております。
この様な状況により、売上高は1,630,652千円と前年同期と比べ17,243千円（1.0％）の減収となったものの、人件費の見直しや固定資産の減価償却が進むなどした結果、セグメント利益（営業利益）は181,490千円と前年同期と比べ71,483千円（65.0％）の増益となりました。
ＩＰ事業
当セグメントは、店舗及び住宅の賃貸並びにコインパーキング「Ｔ.Ｏ.Ｐ.２４ｈ」の運営をしております。
コインパーキング事業におきましては、当連結会計期間末日現在、大阪府、兵庫県、京都府におきまして53ヵ所640車室のコインパーキングを運営しております。
店舗及び住宅の賃貸につきましては、収益力の低い２物件を売却処分いたしました。また、コインパーキングの運営につきましては安定して推移しておりますが、新規開設がなかったため、前連結会計年度に閉鎖した大型施設の売上高の減少分を補うことができませんでした。
この様な状況により、売上高は352,522千円と前年同期と比べ47,782千円（11.9％）の減収となりました。一方で、新規設備投資の抑制を継続しており、固定資産の減価償却が進むなどしたものの、セグメント利益（営業利益）は52,033千円と前年同期と比べ429千円（0.8％）の減益となりました。
当社グループにおける資金需要の主なものは、商品仕入費用、労務費、販売費及び一般管理費等の営業費用による運転資金及び設備投資資金であります。当社グループにおける資金の源泉の主なものは、営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入による資金調達、割賦販売契約の締結であります。
資金の流動性については、十分な水準の手元流動性を確保しております。一方で、今後の事業展開に伴う新たな資金需要に対しての機動的対応策として金融機関からの借入も選択の範囲においております。当社グループと各取引金融機関は、情報交換を密接に行うなど経営状況を常に共有して良好な関係を保っており、新たなる借入負担に対する余力を備えております。当社グループ内の資金効率を高めるため、金融機関からの資金調達はすべて当社で行い、資金状況を勘案してグループ会社に配分する制度を運用しております。なお、金融機関との間で、経営計画において想定しない突発的な資金需要に対応するための契約などは締結しておりません。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、当連結会計年度における財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。