E02912 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
①財政状態
流動資産は、3,239,774千円（前連結会計年度末比1,119,704千円の増加）となりました。これは主として、運転資金と設備投資資金を金融機関から借り入れるなどして、現金及び預金が大幅に増加したことなどによります。
固定資産は、3,089,741千円（同297,027千円の減少）となりました。これは主として、有形固定資産の減価償却が進むなどしたことによります。
また、繰延資産は、1,168千円（同608千円の減少）となりました。
この結果、総資産は、6,330,684千円（同822,068千円の増加）となりました。
流動負債は、1,571,655千円（同452,840千円の増加）となりました。これは主として、金融機関からの借入れにより、１年内返済予定の長期借入金が526,153千円増加するなどしたことによります。
固定負債は、1,561,020千円（同125,852千円の増加）となりました。これは主として、長期借入金が224,694千円増加する一方、長期割賦未払金が105,671千円減少するなどしたことによります。
この結果、総負債は3,132,676千円（同578,692千円の増加）となりました。
純資産は、3,198,008千円（同243,375千円の増加）となりました。これは、新株の発行により資本金が93,122千円、資本剰余金が7,532千円増加し、更に親会社株主に帰属する四半期純利益が191,919千円増加した一方で剰余金の配当が49,197千円あったため利益剰余金が142,721千円増加したことによります。
当第３四半期連結累計期間における経営成績は、売上高は3,347,188千円（前年同四半期比8.3％増）、営業利益は361,100千円（同57.5％増）、経常利益は354,466千円（同62.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は191,919千円（同23.7％増）であります。
当セグメントでは、業務用カラオケ機器及び周辺機器の賃貸並びに卸売事業を行っております。当期は、既存顧客に対する営業活動とあわせて、新規オープン予定店舗に対する営業活動にも重点を置いて取り組んでまいりました。また、今秋メーカーが発表した新機種に対する需要も一定数取り込むための活動も行ってまいりました。デイ市場においては、引き続き出店意欲が旺盛な事業者から、新機種も含め機器販売の受注を継続的に獲得しております。また、ナイト市場におきましては、閉店する店舗が多数見られる一方で新規出店も多数にのぼり、レンタル契約を中心に順調に契約を獲得しております。
この様な状況により当セグメントの業績は、売上高は1,848,490千円（前年同四半期比20.6％増）、セグメント利益（営業利益）は286,344千円（同49.6％増）となりました。
当セグメントは、スポーツクラブ「ＪＯＹＦＩＴ」を２店舗、24時間型フィットネス・ジム「ＪＯＹＦＩＴ２４」を18店舗、フィットネス・ジム「ＦＩＴ３６５」を７店舗、ホットヨガスタジオ「ＬＡＶＡ」を１店舗、合計28店舗を運営しております。「ＪＯＹＦＩＴ２４」の各店舗におきましては、低価格帯会員区分の新規導入や店舗サービスの見直しを通して競合する他ブランドとの競争力強化を図り、新規会員の獲得に向けて取り組んでおります。
この様な状況により当セグメントの業績は、売上高は1,232,603千円（同1.1％減）、セグメント利益（営業利益）は139,378千円（同45.8％増）となりました。
当セグメントは、店舗及び住宅の賃貸並びにコインパーキング「Ｔ.Ｏ.Ｐ.２４ｈ」の運営をしております。
コインパーキング事業におきましては、当第３四半期連結会計期間末日現在、大阪府、兵庫県、京都府におきまして53ヵ所640車室のコインパーキングを運営しております。
店舗及び住宅の賃貸につきましては、収益力の低い２物件を売却処分いたしました。また、コインパーキングの運営につきましては安定して推移しておりますが、新規開設がなかったため、前年度に閉鎖した大型施設の売上高の減少分を補うことができませんでした。
この様な状況により当セグメントの業績は、売上高は266,094千円（前年同四半期比14.2％減）、セグメント利益（営業利益）は39,280千円（前年同四半期比7.3％減）となりました。
（2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
（3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
該当する事項はありません。