スギホールディングス株式会社（）

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を、当連結会計年度の期首から適用しております。そのため、前連結会計年度と収益の会計処理が異なることから、当連結会計年度における経営成績等に関する説明は、前連結会計年度と比較しての増減額および前年同期比（％）を記載せずに説明しております。詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

①財政状態および経営成績の状況

当連結会計年度（2022年３月１日～2023年２月28日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続いたものの、行動制限や水際対策の緩和などにより、社会経済活動に回復の動きが見受けられました。しかしながら、エネルギー・原材料価格の高騰、急速な円安に伴う物価上昇など、景気の先行きにつきましては依然として不透明な状況が続いております。

ドラッグストア業界におきましては、行動制限の緩和や新型コロナウイルスの感染再拡大などにより一部の商品需要に増加の動きが見られたものの、薬価・調剤報酬改定の影響による処方せん単価の下落および一部調剤報酬の大幅な引き下げ、出店競争の更なる激化など、業界を取り巻く経営環境は一層厳しさを増しております。

このような環境のもと、当社グループは、調剤領域におきましては、積極的な新規開局を進めることで処方せんの更なる獲得に努めました。また、応需する処方せん枚数の増加に対応するため、既存店舗の調剤室や調剤待合室の拡張改装を実施するとともに、患者様の利便性向上に向けたお薬手帳アプリのダウンロード促進、2023年１月からスタートした電子処方せんに対応できる店舗網の整備などに取り組みました。生産性改善に向けては、医療事務の配属を進め、個店別の人員配置を適正化するなど全体的な最適化を図りました。

物販領域におきましては、地域のお客様ニーズに応えるべく、地域特性に適合した売場改装を推進するとともに、買い上げ点数アップに向けた各種施策や販売促進策の強化などに取り組みました。また、1,000万ダウンロードを突破したスギ薬局アプリをバージョンアップすることで、デジタル会員基盤の更なる拡充を図りました。生産性改善に向けては、個店別の状況に応じた人員配置や時間管理、ＤＸによる店舗作業の削減、各種節電対策などに取り組みました。

サステナビリティ経営におきましては、ＥＳＧの各種重要課題（マテリアリティ）への対応を進めました。脱炭素社会の実現に向けた対応では、１店舗あたりのＣＯ２排出量を削減すべく、店舗屋上に太陽光パネルを設置し、再生エネルギーの導入を進めました。循環型社会の実現に向けた対応では、お取引先様と協業し、当社グループ店舗がペットボトルやお薬シートの回収拠点となることで、プラスチックのリサイクルに貢献しました。また、フードバンクへの寄贈も開始し、食品ロス低減、貧困解消など社会課題解決に向けた対応を行いました。加えて、国際的な人権課題への意識の高まりと企業の社会的責任を踏まえ、当社グループでは人権方針を策定し、サプライチェーンにおいて当社グループが責任を果たしていくべく体制整備を開始しました。

店舗の出退店などにつきましては、107店舗の出店と25店舗の閉店および既存店舗の競争力強化に向けて244店舗の改装を実施いたしました。これにより、当連結会計年度末における店舗数は1,565店舗（前期末比82店舗増）となりました。

この結果、当連結会計年度の財政状態および経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

（資産）

当連結会計年度末における流動資産は1,999億84百万円となり、前連結会計年度末に比べ75億50百万円増加いたしました。これは主に売掛金が39億37百万円、商品が29億31百万円増加したことによるものであります。

固定資産は1,519億11百万円となり、前連結会計年度末に比べ95億87百万円増加いたしました。これは主に建物及び構築物が28億64百万円、繰延税金資産が27億22百万円、差入保証金が14億11百万円、投資有価証券が11億61百万円増加したことによるものであります。

この結果、資産合計は3,518億95百万円となり、前連結会計年度末に比べ171億37百万円増加いたしました。

（負債）

当連結会計年度末における流動負債は1,170億15百万円となり、前連結会計年度末に比べ144億49百万円増加いたしました。これは主に買掛金が60億50百万円、未払法人税等が33億94百万円増加したことによるものであります。

固定負債は183億41百万円となり、前連結会計年度末に比べ39百万円増加いたしました。これは主に資産除去債務が４億４百万円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は1,353億56百万円となり、前連結会計年度末に比べ144億88百万円増加いたしました。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産合計は2,165億38百万円となり、前連結会計年度末に比べ26億48百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が117億28百万円増加した一方で、自己株式の取得等により自己株式が増加（純資産への影響は減少）したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は61.5％となりました。

ｂ．経営成績

（売上高）

売上高は6,676億47百万円（前年同期は6,254億77百万円）となりました。主な増加要因としましては、107店舗の新規店舗（関東32店舗、中部33店舗、北陸8店舗、関西34店舗）を出店できたことによる事業規模の拡大、調剤実施店舗数の増加を背景に処方せんの応需枚数が増加（同10.1％増）したことによる調剤売上の増加、新型コロナウイルスの感染再拡大などによる関連商品の売上増などが挙げられます。

（売上総利益）

売上総利益は2,025億24百万円（前年同期は1,914億90百万円）となりました。主な増加要因としましては、物販部門においての適正な価格設定と店舗での販売ミックス改善、衛生用品などの高付加価値商品の販売拡大により売上総利益率が改善されたことなどが挙げられます。

（販売費及び一般管理費、営業利益）

販売費及び一般管理費は1,708億65百万円（前年同期は1,593億53百万円）となりました。主な増加要因としましては、出店数の増加に伴う賃借料、減価償却費および人件費の増加、ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）推進に向けた投資増加による減価償却費の増加、エネルギーコスト上昇に伴う水道光熱費の増加などが挙げられます。

以上の結果、営業利益は316億58百万円（前年同期は321億37百万円）となりました。

（経常利益）

営業外収益は、固定資産受贈益が減少したこと等により29億82百万円（前年同期は31億29百万円）となりました。一方、営業外費用は賃貸収入原価が増加したこと等により22億49百万円（前年同期は21億83百万円）となりました。

以上の結果、経常利益は323億91百万円（前年同期は330億82百万円）となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

特別利益は、固定資産の売却益を10億２百万円計上し、特別損失には、減損損失52億８百万円（前年同期は56億26百万円）を計上しました。その結果、税金等調整前当期純利益は281億84百万円（前年同期は274億56百万円）となりました。

以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は190億７百万円（前年同期は193億89百万円）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ７億90百万円増加し346億22百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、382億79百万円（前年同期は71億74百万円の収入）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益が281億84百万円、減価償却費が123億62百万円、仕入債務の増加額が59億76百万円、減損損失が52億８百万円あった一方で、法人税等の支払額が72億34百万円、売上債権の増加額が39億22百万円、棚卸資産の増加額が29億１百万円あったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、232億56百万円（前年同期は238億92百万円の支出）となりました。これは主に定期預金の払戻による収入が810億円、有価証券の償還による収入が260億円あった一方で、定期預金の預入による支出が790億20百万円、有価証券の取得による支出が260億円、有形固定資産の取得による支出が181億92百万円、無形固定資産の取得による支出が33億20百万円、差入保証金の差入による支出が27億７百万円あったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、142億９百万円（前年同期は52億95百万円の支出）となりました。これは主に自己株式の取得が89億31百万円、配当金の支払額が49億12百万円あったことによるものであります。

③仕入および販売実績

ａ．仕入実績

当連結会計年度の仕入実績は次のとおりであります。

ｂ．販売実績

当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析および検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。

①財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容

当連結会計年度の財政状態および経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については「（1）経営成績等の状況の概要　①財政状態および経営成績の状況」に記載のとおりであります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容ならびに資本の財源および資金の流動性に係る情報

a．キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

b．資金需要

当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。営業費用の主なものは、店舗運営に係る人件費および賃借料であります。投資を目的とした資金需要の主なものは、新規出店および既存店舗の改装等による有形固定資産の取得や店舗の賃貸借契約に基づく差入保証金であります。

なお、今後の重要な設備投資の計画につきましては、「第３　設備の状況　３　設備の新設、除却等の計画　（1）重要な設備の新設」に記載のとおりであります。

c．財務政策

当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、資金需要につきましては自己資金を充当することを基本としております。また、当社および当社子会社は、キャッシュ・マネジメント・システム（ＣＭＳ）を導入しており、各社の余剰資金を当社へ集中し一元管理を行うことで、資金効率の向上を図っております。

③重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りおよび仮定設定を行わなければなりません。これらの見積りについては過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果と異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。