E03344 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2024年３月１日～2024年５月31日）におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな持ち直しが見られました。一方、継続的な物価の上昇による消費の減速懸念など、依然として先行きが不透明な状況は続いております。
ドラッグストア業界におきましては、外出機会の増加に伴う化粧品需要の回復やインバウンド需要の回復は見られたものの、薬価改定による処方せん単価の下落、新型コロナウイルス感染症の沈静化に伴う関連商品の売上減少、物価高に伴う消費者の節約志向や選別消費傾向の強まり、異業種・同業種間の競争激化など、当社グループを取り巻く経営環境は厳しさを増しております。
このような環境のもと当社グループは、調剤領域におきましては、新規開局を推進するとともに、伸長する処方せん応需に対応するため、調剤室および調剤待合室の拡張改装を実施することで、さらなるシェア拡大に努めました。また、薬剤師の専門教育を強化することで、かかりつけ薬剤師・薬局の推進を図るとともに、より高度な専門性を必要とする処方せんの獲得拡大に努め、調剤領域での売上基盤の増強を図りました。さらに、電子処方せんの応需体制整備のため、店舗へのシステム導入を順次進めました。
物販領域におきましては、ドミナント出店戦略に基づき、関東・中部・関西の主要都市圏への出店を強化するとともに、既存店の改装によって、地域特性や店舗タイプに合わせた売り場づくりを進め、客数の底上げとインバウンド需要を取り込みました。また、買い上げ点数などの向上に向け、スギ薬局アプリを活用した個々のお客様への最適な情報やクーポンの配信などに積極的に取り組みました。
サステナビリティ経営におきましては、ＥＳＧの各種重要課題（マテリアリティ）への対応を進めました。脱炭素社会の実現に向けては、第三者所有モデルによる太陽光パネルの設置を通じて、再生可能エネルギーの導入を進めました。また、社外取締役・監査役を増員し、ガバナンスを強化するとともに、有価証券報告書や統合報告書を通じて、人的資本経営や気候変動対策に関する取り組み内容や進捗の開示を充実させました。
店舗の出退店などにつきましては、関東・中部・関西・北陸信州エリアでのドミナント構築に向けて29店舗の新規出店と２店舗の閉店を実施するとともに、既存店の競争力強化に向けて77店舗の改装を実施いたしました。これにより、当第１四半期末における店舗数は1,745店舗となりました。
以上の結果、売上高は2,009億59百万円（前年同期比13.0％増、231億７百万円増）、売上総利益は599億86百万円（同13.2％増、69億93百万円増）、販売費及び一般管理費は513億80百万円（同13.6％増、61億66百万円増）、営業利益は86億６百万円（同10.6％増、８億27百万円増）、経常利益は91億65百万円（同10.4％増、８億61百万円増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は61億23百万円（同10.1％増、５億59百万円増）となりました。
なお、当社の事業セグメントは単一セグメントですので、セグメント別の記載は省略しております。
(2) 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ179億31百万円増加し、4,084億95百万円（前連結会計年度末は3,905億63百万円）となりました。これは主に現金及び預金、売掛金、商品、投資有価証券が増加したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ145億43百万円増加し、1,717億43百万円（前連結会計年度末は1,572億０百万円）となりました。これは主に買掛金、短期借入金、賞与引当金が増加した一方で、未払法人税等が減少したことによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ33億88百万円増加し、2,367億51百万円（前連結会計年度末は2,333億62百万円）となりました。これは主に利益剰余金が増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は58.0％となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。