E03344 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2023年３月１日～2023年11月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の分類移行にともなう社会経済活動の正常化が進み、国内景気は持ち直しの動きが見受けられました。一方、継続的な物価の上昇による消費の減速懸念など、依然として先行きが不透明な状況は続いております。
ドラッグストア業界におきましては、行動制限の緩和にともなう化粧品需要の増加、インバウンド需要の回復、風邪およびインフルエンザの感染者数増加などによる関連商品需要の増加が見られたものの、薬価および一部調剤報酬改定による処方せん単価の下落、新型コロナウイルス感染症の沈静化にともなう関連商品の売上減少、物価高にともなう消費者の節約志向や選別消費傾向の強まり、異業種・同業種間での競争激化など、当社グループを取り巻く経営環境は厳しさを増しております。
このような環境のもと当社グループは、調剤領域におきましては、新規開局を推進するとともに、伸長する処方せん応需に対応するため、調剤室および調剤待合室の拡張改装を積極的に実施しました。在宅調剤の拡大に向けては、日本ホスピスホールディングス株式会社と資本業務提携契約を締結し、今後増加が見込まれる終末期医療でのサポート体制の拡充に取り組みました。さらに、薬剤師の専門教育を強化することで対人業務の質的向上を図るとともに、高額処方せんの獲得拡大に努め、調剤領域での売上基盤の増強を図りました。
物販領域におきましては、人流回復や訪日外国人観光客の増加が著しいエリアへの出店を強化するとともに、既存店舗の改装や新たな商品ラインの取り扱いを開始することで、インバウンド需要を含む都市部での売上増加を図りました。一方、郊外の既存店舗でも改装を積極的に実施することで、地域のニーズに合致した品揃えを充実させ、新たなお客様の獲得に努めました。さらに、客単価および買い上げ点数の向上に向け、スギ薬局アプリを活用した個々のお客様への最適な情報やクーポンの配信などに積極的に取り組みました。
サステナビリティ経営におきましては、ＥＳＧの各種重要課題（マテリアリティ）への対応を進めました。脱炭素社会の実現に向けては、屋上に太陽光パネルを設置する店舗を拡大し、再生可能エネルギーの導入を進めました。循環型社会の実現に向けては、ペットボトルやおくすりシートの回収拠点店舗を拡大し、リサイクル活動を推進しました。また、フードバンクへの寄贈を継続し、食品ロス低減、貧困解消など社会課題解決に向けた対応を行いました。さらに、国際的な人的資本開示への意識の高まりと企業の社会的責任を踏まえ、各種人的資本の開示を充実させました。
店舗の出退店につきましては、引き続き、関東・中部・関西・北陸エリアへの出店に注力し、99店舗の新規出店と12店舗の閉店を実施し、既存店の競争力強化に向けて268店舗の改装を実施しました。これにより、当第３四半期末における店舗数は1,652店舗（前期末比87店舗増）となりました。
以上の結果、売上高は5,511億32百万円（前年同期比11.1％増、551億40百万円増）、売上総利益は1,667億41百万円（同12.9％増、190億40百万円増）、販売費及び一般管理費は1,408億46百万円（同12.0％増、150億46百万円増）、営業利益は258億94百万円（同18.2％増、39億93百万円増）、経常利益は270億46百万円（同20.8％増、46億53百万円増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は162億45百万円（同14.7％増、20億78百万円増）となりました。
なお、当社の事業セグメントは単一セグメントですので、セグメント別の記載は省略しております。
(2) 財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ325億72百万円増加し、3,844億68百万円（前連結会計年度末は3,518億95百万円）となりました。これは主に投資有価証券、商品、売掛金、関係会社株式が増加したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ214億20百万円増加し、1,567億77百万円（前連結会計年度末は1,353億56百万円）となりました。これは主に買掛金、賞与引当金、退職給付に係る負債、資産除去債務が増加したことによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ111億52百万円増加し、2,276億91百万円（前連結会計年度末は2,165億38百万円）となりました。これは主に利益剰余金が増加した一方で、その他有価証券評価差額金が減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は59.2％となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。