E03344 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間（2025年３月１日～2025年８月31日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や訪日外国人旅行者数の増加などにより回復基調が継続する一方で、消費者物価の高止まりや米国の通商政策の不確実性などにより、依然として先行きに不透明感が残る状況が続いております。
ドラッグストア・調剤業界におきましては、物価高に伴う消費者の節約志向の継続、薬価・調剤報酬改定、異業種・同業種間の競争激化など、依然として厳しい経営環境が続いております。そのような中、物販領域では、第２四半期の天候不良や酷暑の影響があったものの、個人消費やインバウンド需要などの伸びを受け、ヘルス＆ビューティケア関連商品や日用雑貨・食品等の販売が底堅く推移しました。また、調剤領域では、高齢化の進展に伴い処方せん応需枚数が伸長し、業界全体として堅調な傾向が見られました。
このような環境のもと、当社グループは、調剤領域におきましては、調剤室および待合室の拡張・改装を進めるとともに、高度な専門性を要する処方せんの応需体制を強化することで連携医療機関を増加させ、売上基盤の拡充を図りました。また、人員配置基準の見直しやアプリを活用した調剤ＤＸ化を進め、生産性の向上にも取り組みました。
物販領域におきましては、関東・中部・関西へのドミナント出店を推進するとともに、新店の早期立ち上げやエリアニーズに応じた改装、インバウンド需要の獲得強化に取り組みました。また、ＤＸの活用により、お客様毎の購買データなどに基づいた販促施策、専門性を活かしたカウンセリング販売、店舗運営の効率化を推進することで、売上と利益の拡大を図りました。
サステナビリティ経営におきましては、脱炭素社会の実現に向け、第三者所有モデルによる太陽光パネルの設置店舗を順次拡大しております。また、国連グローバル・コンパクト署名を通じた国際的原則への賛同表明や、お取引先様を対象とした人権デュー・ディリジェンス実施による責任あるサプライチェーン管理の強化など、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを加速しております。
店舗の出退店などにおきましては、55店舗の新規出店と31店舗の閉店を実施するとともに、調剤薬局70店舗を取得いたしました。併せて138店舗の改装を実施することで、既存店舗の競争力強化にも努めました。これにより、当中間期末における店舗数は2,279店舗となりました。
以上の結果、売上高は5,001億72百万円（前年同期比20.9％増、863億63百万円増）、売上総利益は1,557億48百万円（同23.9％増、300億17百万円増）、販売費及び一般管理費は1,320億51百万円（同25.2％増、266億７百万円増）、営業利益は236億96百万円（同16.8％増、34億10百万円増）、経常利益は242億36百万円（同12.9％増、27億68百万円増）、親会社株主に帰属する中間純利益は286億16百万円（同119.1％増、155億57百万円増）となりました。
なお、当社グループの事業セグメントは単一セグメントですので、セグメント別の記載は省略しております。
(2) 財政状態の状況
当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ596億84百万円増加し、5,548億１百万円（前連結会計年度末は4,951億16百万円）となりました。これは主に当中間連結会計期間末が金融機関の休業日であった影響等により現金及び預金が増加したことに加え、繰延税金資産が増加した一方で、売却および償還で投資有価証券が減少したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ340億96百万円増加し、2,785億９百万円（前連結会計年度末は2,444億12百万円）となりました。これは主に当中間連結会計期間末が金融機関の休業日であった影響等により買掛金が増加した一方で、未払法人税等が減少したことによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ255億88百万円増加し、2,762億92百万円（前連結会計年度末は2,507億４百万円）となりました。これは主に利益剰余金が増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は49.8％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて565億62百万円増加し、1,092億98百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、664億16百万円（前年同期比21.9％増、119億41百万円増）となりました。これは主に当中間連結会計期間末が金融機関の休業日であった影響等により仕入債務の増加額が346億79百万円あったことに加え、税金等調整前中間純利益が223億29百万円、減価償却費が86億26百万円、減損損失が28億１百万円、のれん償却額が12億５百万円あった一方で、法人税等の支払額が86億42百万円あったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、25億88百万円（同87.9％減、188億84百万円減）となりました。これは主に投資有価証券の売却及び償還による収入が104億64百万円あった一方で、有形固定資産の取得による支出が101億93百万円、無形固定資産の取得による支出が14億90百万円、差入保証金の差入による支出が14億20百万円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、72億74百万円（前年同中間期は77億32百万円の獲得）となりました。これは主に配当金の支払額が36億14百万円、長期借入金の返済による支出が17億98百万円、社債の償還による支出が16億円あったことによるものであります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。