E34476 Japan GAAP
前期
30.6億 円
前期比
98.6%
株価
949 (10/26)
発行済株式数
4,208,200
EPS(実績)
69.79 円
PER(実績)
13.60 倍
前期
465.0万 円
前期比
98.5%
平均年齢（勤続年数)
42.7歳（7.5年)
従業員数
10人（連結:98人)
当社グループは、当社と連結子会社２社で構成され、子会社の株式会社ハンコヤドットコムにおいて、印鑑及びスタンプを中心としたＥＣ通販事業を行っており、現在の主軸事業となっております。また、株式会社ＡｍｉｄＡにおいて、ＷＥＢマーケティング分野におけるノウハウを活用し、ＥＣサイトの集客・接客・データ分析・改善及びシステム開発からシステム保守までのＷＥＢマーケティングの全プロセスをワンストップで提供するデジタルマーケティング事業を展開しております。
それぞれ専門性をもったグループ会社が連携することで、グループ会社内で販売戦略の企画からＥＣサイトの構築、広告・ＳＥＯ対策(注)等のサイト集客、ＥＣ通販事業(受注、製造・加工・発注、出荷)までを行う一気通貫型ＥＣビジネスモデルを構築しております。
(注) ＳＥＯとは、Search Engine Optimizationの略であり、検索結果で自社サイトを多く露出するための手法のことです。
なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
当社グループの報告セグメントはＥＣ通販事業のみですが、主たる事業の内容別に記載しております。
ＥＣ通販事業では、印鑑及びスタンプを中心として、名入れタオル、名入れカレンダー、名刺、封筒、表札、ポスト、文具、ノベルティ商品など、顧客の幅広いニーズに応える商品ラインナップを取り揃えており、自社グループサイトを中心としたインターネット通販サイトで販売しております。
当事業では、受注から製造、販売まで一貫して行い、当社グループ(大阪)及び外注先拠点(大阪１、東京１)にて印鑑及びスタンプを製造するよう推進することで、原価率の低減を図るだけでなく、当日又は翌日出荷を実現できる体制を構築しております。
商材区分(下記の表参照)の彫刻に区分されるもののうち、印鑑に関しては１製品以外すべて当社グループ及び外注先で製造しており、印鑑を当社グループ又は外注先にて製造している割合(販売本数による割合)は、2023年６月期現在で99.1％(印鑑ケース・マットを除く)となっております。また、スタンプ商材の取引先であるシヤチハタ株式会社より機械を購入し、当社グループ内でシヤチハタ製品を含み製造できる環境を整備しており、スタンプは2023年６月期現在で74.5％を当社グループ内で製造しております。
印鑑には素材(金属系、角牙系、木材系など)の品質・ランク等による価値はあるものの、確立された商品ブランドがないことから、ＷＥＢ広告等で「ハンコヤドットコム」という企業名(サイト名)のブランディングを実施することで知名度の向上を図り、顧客の信頼獲得に努めております。
また、ＷＥＢマーケティング分野におけるノウハウを活用し、自社グループサイトへ集客を行うことで、顧客の多くが自社グループサイト経由で商品を購入しており、その結果、自社グループサイトで94.8％(2023年６月期現在)の売上高を確保しております。
主要な取扱商材を商材区分別に示すと以下のとおりです。
ＷＥＢマーケティング分野におけるサービス内容は以下のとおりであります。なお、当連結会計年度末現在におけるサービス提供先は当社及び株式会社ハンコヤドットコムとなっております。
インターネット広告(Ｙａｈｏｏ！プロモーション広告、Ｇｏｏｇｌｅ広告、インターネットショッピングモールの広告)の最適化提案やテレビコマーシャルなどの広告代理店業を行っており、新商品や新サービスをメディアに取り上げてもらうためのプロモーション提案も行っております。
さらに、ＳＥＯ対策として、検索エンジンにおける表示順位の改善提案を行うことで、ＥＣサイトへの集客につなげております。
ＥＣ通販事業におけるサイトへの集客状況などのデータを分析し、改善点などを素早くサイト運営に反映できるような提案を行っております。
システム開発から保守サービスまでを提供しております。
［事業系統図］
事業の内容を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
(資産)
当連結会計年度末の流動資産は2,296,509千円となり、前連結会計年度末に比べ113,859千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金122,352千円、前払費用16,713千円の増加及び原材料及び貯蔵品25,136千円の減少等によるものであります。
また、固定資産は525,294千円となり、前連結会計年度末に比べ122,598千円増加いたしました。これは主に、無形固定資産146,730千円の増加及び有形固定資産26,743千円の減少等によるものであります。
この結果、総資産は2,821,803千円となり、前連結会計年度末に比べ236,457千円増加いたしました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は352,813千円となり、前連結会計年度末に比べ20,615千円増加いたしました。これは主に、買掛金9,622千円、未払金15,325千円の増加及び未払消費税等7,147千円の減少等によるものであります。
また、固定負債は76,480千円となり、前連結会計年度末に比べ変動はありません。
この結果、負債合計は429,293千円となり、前連結会計年度末に比べ20,615千円増加いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は2,392,509千円となり、前連結会計年度末に比べ215,842千円増加いたしました。これは配当金の支払77,845千円に対して、親会社株主に帰属する当期純利益293,687千円を計上したことにより、利益剰余金が215,842千円増加したことによるものであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和が進み、また分類が５類に移行されたことにより、インバウンド関連を含む経済活動の再開など社会経済活動も正常化し、景気に持ち直しの動きが見られました。一方でロシアによるウクライナへの侵攻の長期化で地政学リスクの高まりを背景とした世界的な資源価格の高騰に加え、円安による原材料費の高騰による企業収益への影響や、エネルギー、食品等の価格高騰による個人生活への影響についても収束が見えず厳しさが表面化しており、依然として先行きは不透明な状況で推移しております。
当社グループの主軸事業であるＥＣ通販市場は、新型コロナウイルス感染症の拡大によって生活スタイルが変化したことで、ＥＣ化率(全ての商取引のうち、電子商取引が占める割合)の上昇につながり、拡大傾向にあります。一方で印章業界市場全体では、デジタル化の促進等により、市場規模は減少傾向にあり、企業間競争は更に激しくなる状況が続くと考えております。
このような環境の下で、当社グループにおきましては、インターネットビジネスの可能性を追求し、一人でも多くの方にその利便性・楽しさ・文化的な豊かさを伝え、グローバルな経営に取り組むという経営方針の下、既存のデジタルマーケティング事業による集客と、販売、製造、出荷まで行うＥＣ通販事業をグループ全体で一気通貫型の事業体系として取り組んでまいりました。また、ＥＣサイトへの集客面においては、引き続き自然検索順位の安定のためのgoogleアルゴリズムへの対応を図るとともに、顧客流入経路の変化（スマートフォン経由の流入が７割超）に伴いＷＥＢ広告（広告のクリックに対して料金が発生するＷＥＢ広告など）での集客が増加することからコストバランスを重視した広告運用を引き続き実施し、原材料価格等の上昇による売上総利益率の影響については、生産効率の向上を図ることで維持いたしました。
当連結会計年度においては、購入を目的とする顧客への販売系サイト(「ハンコヤドットコムサイト」等)の自然検索順位は上位で安定しており、訪問数(流入数)は、流入数の向上を目的とした広告施策から、購買意欲の高い顧客層への広告を第４四半期に強化したものの前年同期比2.1％減となり、グループサイト全体の流入数は17,719,670件(第１四半期0.8％減、第２四半期9.3％増、第３四半期14.6％減、第４四半期2.0％増、前年同期比2.2％減)となりました。これによりＣＶＲ(流入数のうち実際に購入に至った割合)は2.5％(前年同期と同じ)となり、受注件数は前年同期と比較して9,707件(第１四半期4.3％減、第２四半期4.0％減、第３四半期3.3％減、第４四半期3.1％増、前年同期比2.1％減)減少いたしました。
その結果、ＥＣ通販事業におきましては、売上件数は451,432件(前年同期比2.3％減)、客単価は6,671円(前年同期比0.8％増)となりました。
主な商材区分別の状況は、彫刻(主に印鑑及び印鑑ケース等の取り扱い)では、売上高は1,817,478千円で前年同期と比べ27,230千円(前年同期比1.5％減)減少となり、スタンプ(主に浸透印及びゴム印等の取り扱い)では、売上高は839,323千円で前年同期と比べ5,746千円(前年同期比0.7％減)減少となり、印刷(主にカレンダー、名刺等の取り扱い)では、売上高は224,708千円で前年同期と比べ14,613千円(前年同期比7.0％増)増加となりました。
デジタルマーケティング事業のＷＥＢマーケティング分野では、主にグループ会社である株式会社ハンコヤドットコムの顧客獲得のためのサイト構築、広告運用、ＳＥＯ対策及びグループ会社のシステムの保守・開発支援サービスを行いました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は3,011,482千円(前年同期比1.4％減)、営業利益は443,843千円(前年同期比1.3％増)、経常利益は439,174千円(前年同期比0.2％増)、税金等調整前当期純利益は439,174千円(前年同期比0.2％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は293,687千円(前年同期比1.1％増)となりました。
当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ122,352千円増加し、1,880,185千円(前年同期比7.0％増)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は361,161千円(前年同期比19.7％増)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益439,174千円、減価償却費40,473千円の増加要因及び法人税等の支払額147,405千円の減少要因等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は161,200千円(前年同期比372.6％増)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出7,090千円、無形固定資産の取得による支出153,370千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は77,608千円(前年同期比0.1％減)となりました。これは、配当金の支払額77,608千円によるものであります。
当社グループの報告セグメントはＥＣ通販事業のみであるため、商材区分別に記載しております。
当社グループの生産実績は、販売実績とほぼ一致しておりますので、生産実績に関しては販売実績の項をご参照下さい。
当連結会計年度の仕入実績を商材区分別に示すと、次のとおりであります。
原材料及び商品仕入
当社グループのＥＣ通販事業は、受注から販売までの所要日数が短く常に受注残高は僅少であり、期中の受注高と販売実績とがほぼ対応するため、記載を省略しております。
当連結会計年度の販売実績を商材区分別に示すと、次のとおりであります。
(注) １．事業部門間の取引相殺前の金額で記載しております。
２．主たる販売先は、不特定多数の一般顧客であり、相手先別販売実績の総販売実績に対する割合が10％以上の販売先はありません。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
(繰延税金資産の回収可能性)
当社グループの繰延税金資産については、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を判断し計上しております。市場環境の変化等により課税所得の見積り額が変動した場合や、税制改正により実効税率が変更された場合には、繰延税金資産計上額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(固定資産の減損)
当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損の要否を検討しております。将来の事業計画や市場環境の変化により、減損の兆候が発生した場合、減損損失を計上する可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の会計上の見積りに対する影響につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載のとおりであります。
当連結会計年度の経営成績は、売上高は主軸事業であるＥＣ通販事業において、自然検索順位は上位で安定し、新型コロナウイルス感染症による行動制限も緩和され、社会経済活動も正常化したことで法人顧客は回復したものの、ロシアによるウクライナへの侵攻の長期化で世界的な資源価格の高騰に加え、円安による原材料費の高騰によりエネルギー、食品等の価格高騰により個人の消費マインドが低下したことより全体的な購入客数は減少し、前連結会計年度に比べ43,940千円減少、3,011,482千円(前年同期比1.4％減)となりました。
一方で、成長に必要な広告運用は増加したものの、一般管理費は効率的に実施できたことで、利益効率を示す売上高営業利益率14.7％、資本効率を示す自己資本利益率(ＲＯＥ)12.9％、資産効率を示す総資産利益率(ＲＯＡ)10.9％と一定水準の効率を維持することができております。
この先の日本経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大の懸念や急激な為替変動及び原油高や原材料費の高騰による企業収益への影響も表面化しており、依然として先行きは不透明な状況が続くとみられます。
当社グループを取り巻くＥＣ通販事業分野におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大によって生活スタイルが変化したことで、ＥＣ化率の上昇につながり、拡大傾向にあります。一方で印章業界市場全体では、デジタル化の促進等により電子契約やグループウエアが普及し、更に、国・地方自治体の諸手続きの電子化によって押印の機会が減少する方向にあるため、市場規模も減少傾向にあり、今後は一定範囲の顧客を各社が取り合う構造となることから、企業間競争はさらに激しくなる状況が続くと考えております。
ＥＣサイトへの顧客流入経路の変化の対策として、指名検索の拡充を図り、アルゴリズムの変動に左右されにくい対策を実施・検証した上で、ＷＥＢ広告コスト（広告のクリックに対して料金が発生するＷＥＢ広告など）のコントロールを引き続き実施してまいります。
財政状態については、当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末と比べて236,457千円増加し、2,821,803千円となりました。負債は前連結会計年度末と比べて20,615千円増加し、429,293千円となりました。当連結会計年度末の自己資本比率は84.8％となっております。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、当社グループの主たる事業であるＥＣ通販事業に係る人件費、広告宣伝費等の販売費及び一般管理費に加え、機械装置等の有形固定資産及びシステム開発に係る無形固定資産への投資等があります。これらの資金需要に対して安定的な資金供給を行うための財源については主に内部資金を活用することにより確保しております。