E34747 Japan GAAP
前期
58.5億 円
前期比
120.8%
株価
3,540 (05/02)
発行済株式数
2,445,900
EPS(実績)
101.34 円
PER(実績)
34.93 倍
前期
437.6万 円
前期比
86.0%
平均年齢（勤続年数)
35.9歳（4.2年)
従業員数
9人（連結:257人)
当社グループは、「餃子」という流行り廃りがなく、年間を通して食べられる食材をメインとして、「肉汁餃子のダンダダン」を展開しており、事業区分は「飲食事業」の単一セグメントとなります。2024年１月末現在の「肉汁餃子のダンダダン」の店舗数は、直営店100店、フランチャイズ店36店となっております。
当社グループは街に永く愛される店づくりを目指し、「餃子とビールを日本の文化」にすべく日々邁進しております。
当社グループは、「肉汁餃子のダンダダン」を直営店とフランチャイズ店で展開し、地域に永く愛される店舗運営を目指しております。
当社グループの商品開発を「餃子」に特化することで、限られたリソースを集中した結果、独自の製法とレシピを開発いたしました。当社グループの餃子は、そのレシピをもとに、均一性のある餃子を全店で提供しております。
また、餃子に合うサイドメニューの開発を行っております。
当社グループでは、“粋で鯔背な”接客サービスに力を入れております。当社グループの接客サービスの考え方を統一し、演出・実演することで肉汁餃子のダンダダンの雰囲気をより一層高めております。さらに、全店統一した接客サービスの向上のため、いくつもの独自社内研修を実施しています。また、店舗ごとの定期ミーティングや朝礼を行う事により、店舗及び従業員が増加しつつも、接客サービスがさらに向上するようスタッフ教育に全力で取り組んでおります。
当社グループの店舗では、それぞれの街に合わせて地域に溶け込むように、立地によって店づくりを変える店舗デザインを行っております。
また、お客様に永く愛される店舗運営を実施するために、地域の皆さまへの感謝を兼ねて、１年経過ごとに“周年祭”と称し、「お値打ち価格」でのドリンク提供を行う「お客様感謝デー」を店舗ごとに設けております。
当社グループの店舗のお客様属性の特徴として以下の点が挙げられます。
・餃子という流行り廃りのない、大衆に受け入れられ易い商品性から、性別・世代に関係なく、季節を問わず来店されるお客様
・餃子をメイン食材として出す居酒屋として、餃子とビールを楽しみに来る目的型来店のお客様
「肉汁餃子のダンダダン」の店舗数の推移は以下のとおりです。
（単位：店舗）
(注) １. ＦＣ店とは、フランチャイズ店であります。
２. 首都圏とは、１都３県（東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県）を示しております。
３．2024年１月末現在の都道府県別内訳は以下の通りです。
直営店：東京都73店舗・神奈川県16店舗・埼玉県５店舗・千葉県１店舗・大阪府２店舗・福岡県３店舗
ＦＣ店：東京都９店舗・神奈川県４店舗・埼玉県１店舗・栃木県１店舗・愛知県６店舗・岐阜県１店舗・
兵庫県４店舗・大阪府２店舗・北海道１店舗・宮城県２店舗・三重県１店舗・広島県１店舗・
福岡県１店舗・大分県１店舗・愛媛県１店舗
当社グループの事業系統図は以下のとおりです。
（注）直営店舗の今後の展開を見据えて、直営店舗で提供する餃子はより多くの製造が可能な他社の工場に製造委託しております。一方、ＦＣ店舗も今後の展開を見据えておりますが、ＦＣ店舗で提供する餃子は現時点では自社工場における製造で対応しております。
当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、2023年５月に新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが５類へ移行されるなど、コロナ禍から経済社会活動の正常化が進み、緩やかな回復基調となりました。しかし一方で、ウクライナ情勢、円安進行の長期化等の外部環境の影響によって、原材料・エネルギー価格の高騰に起因する仕入れ価格・物流コストの高止まりによるコストプッシュインフレの状況は継続するものと思われ、依然として先行きが不透明な状況であります。
当社グループが属する外食産業におきましても、経済活動の正常化に伴いご来店客数は着実に回復傾向にあるものの、食材価格や人手不足による人件費関連コストの上昇等、厳しい状況が続いております。
こうした中、当社グループは、昨今の食材価格、人件費、水道光熱費などのコスト上昇を受けて、2023年３月16日より商品価格の改定を実施いたしました。価格改定後はお客様のご利用単価が上昇し、ご来店客数も堅調に推移いたしております。加えて、東京ドーム内のポップアップショップ出店やコラボレーション企画の実施、クラフト餃子フェスへの参加等を行うことによるダンダダンブランドの認知拡大などにも取り組んで参りました。また、キャッシュレス決済（クレジットカード、電子マネー、コード決済等)を導入することにより、お客様の利便性向上も図って参りました。
なお、当連結会計年度は新規直営店３店舗及び新規フランチャイズ店７店舗を出店しており、当連結会計期間末日における出店数は136店舗（直営100店舗、FC36店舗）となりました。
上記の結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高は7,061,067千円となりました。
売上原価は、店舗での自動発注システムの活用による食材ロスの削減等により、1,858,118千円となりました。
販売費及び一般管理費については、水道光熱費の高騰が高止まりしていることなどにより、4,765,442千円となりました。
さらに、店舗固定資産に対して将来の回収可能性を検討した結果、収益性の低下が見られたため回収可能価額まで減額し、減損損失を計上したことから特別損失55,731千円、親会社株主に帰属する当期純利益は247,860千円となりました。
なお、当社は「飲食事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
当連結会計年度末における総資産は、4,576,568千円となりました。これは、流動資産が2,599,211千円となり、主な内訳は現金及び預金2,141,814千円、前払費用159,383千円等であります。固定資産は1,977,356千円となり、その主な内訳は、有形固定資産1,335,026千円、差入保証金467,815千円等であります。
一方、負債合計につきましては2,009,137千円となりました。これは、流動負債が1,220,775千円となり、その主な内訳は、１年内返済予定の長期借入金347,777千円、買掛金159,954千円、未払費用203,117千円等であります。固定負債は、788,361千円となり、その主な内訳は、長期借入金608,009千円、資産除去債務128,476千円等であります。
純資産については2,567,431千円となりました。これは、主に親会社株主に帰属する当期純利益247,860千円の計上等によるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は2,141,814千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは857,206千円であります。これは主に、税金等調整前当期純利益358,746千円、未収消費税等の増減額188,219千円、法人税等の支払額9,921千円を減じた額から減価償却費179,651千円、減損損失55,731千円等を加えた額によるものであります。
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは△194,614千円であります。これは主に、有形固定資産の取得による支出143,951千円、敷金及び保証金の差入による支出19,897千円等によるものであります。
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは443,867千円であります。主な増減の内訳は、株式の発行による収入763,679千円、長期借入金の返済による支出390,658千円、長期借入金の借入による収入81,000千円等によるものであります。
当連結会計年度における生産実績を示すと、次のとおりであります。
(注) １．当社グループの事業区分は「飲食事業」の単一セグメントであります。
２．上記は自社工場における生産実績であり、金額は製造原価によっております。
当連結会計年度における仕入実績を示すと、次のとおりであります。
(注) １．当社グループの事業区分は「飲食事業」の単一セグメントであります。
２．金額は仕入価格によっております。
当社グループは、一般消費者へ直接販売する飲食事業を行っておりますので、記載しておりません。
当連結会計年度における販売実績を製品及びサービス別に示すと、次のとおりであります。
(注) １．当社グループの事業区分は「飲食事業」の単一セグメントであります。
２．金額は販売価格によっております。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当連結会計年度の財政状態の状況につきましては、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載したとおりであります。
当連結会計年度の経営成績の状況につきましては、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載したとおりであります。
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載したとおりであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たっては、決算日における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような経営者の見積り及び予測を必要としております。当該見積りに際しましては、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、見積り及び予測を行っております。
（固定資産の減損）
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主に店舗を基準にしてグルーピングを行っており、営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナスである店舗につきましては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額は店舗の使用価値により測定され、使用価値がマイナスとなった場合には回収可能価額を零として算定しております。
（繰延税金資産）
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。