E34747 Japan GAAP
前期
72.0億 円
前期比
106.8%
株価
2,566 (04/30)
発行済株式数
2,447,320
EPS(実績)
-380.06 円
PER(実績)
--- 倍
前期
346.5万 円
前期比
114.7%
平均年齢（勤続年数)
32.8歳（4.0年)
従業員数
8人（連結:314人)
当社グループは、「餃子」という流行り廃りがなく、年間を通して食べられる食材をメインとして、「肉汁餃子のダンダダン」を展開しており、事業区分は「飲食事業」の単一セグメントとなります。2026年１月末現在の「肉汁餃子のダンダダン」の店舗数は、直営店98店、フランチャイズ店35店となっております。
当社グループは街に永く愛される店づくりを目指し、「餃子とビールを日本の文化」にすべく日々邁進しております。
当社グループは、「肉汁餃子のダンダダン」を直営店とフランチャイズ店で展開し、地域に永く愛される店舗運営を目指しております。
当社グループの商品開発を「餃子」に特化することで、限られたリソースを集中した結果、独自の製法とレシピを開発いたしました。当社グループの餃子は、そのレシピをもとに、均一性のある餃子を全店で提供しております。
また、餃子に合うサイドメニューの開発を行っております。
当社グループでは、“粋で鯔背な”接客サービスに力を入れております。当社グループの接客サービスの考え方を統一し、演出・実演することで肉汁餃子のダンダダンの雰囲気をより一層高めております。さらに、全店統一した接客サービスの向上のため、いくつもの独自社内研修を実施しております。また、店舗ごとの定期ミーティングや朝礼を行うことにより、店舗及び従業員が増加しつつも、接客サービスがさらに向上するようスタッフ教育に全力で取り組んでおります。
当社グループの店舗では、それぞれの街に合わせて地域に溶け込むように、立地によって店づくりを変える店舗デザインを行っております。
また、お客様に永く愛される店舗運営を実施するために、地域の皆さまへの感謝を兼ねて、１年経過ごとに“周年祭”と称し、「お値打ち価格」でのドリンク提供を行う「お客様感謝デー」を店舗ごとに設けております。
当社グループの店舗のお客様属性の特徴として以下の点が挙げられます。
・餃子という流行り廃りのない、大衆に受け入れられ易い商品性から、性別・世代に関係なく、季節を問わず来店されるお客様
・餃子をメイン食材として出す居酒屋として、餃子とビールを楽しみに来る目的型来店のお客様
「肉汁餃子のダンダダン」の店舗数の推移は以下のとおりです。
（単位：店舗）
(注) １. ＦＣ店とは、フランチャイズ店であります。
２. 首都圏とは、１都２県（東京都・神奈川県・埼玉県）を示しております。
３．2026年１月末現在の都道府県別内訳は以下のとおりです。
直営店：東京都72店舗・神奈川県16店舗・埼玉県５店舗・大阪府３店舗・福岡県２店舗
ＦＣ店：東京都８店舗・神奈川県３店舗・埼玉県１店舗・栃木県１店舗・愛知県９店舗・岐阜県１店舗・
三重県１店舗・大阪府２店舗・兵庫県２店舗・北海道１店舗・宮城県２店舗・広島県１店舗・
愛媛県１店舗・福岡県１店舗・大分県１店舗
当社グループの事業系統図は以下のとおりです。
（注）直営店舗の今後の展開を見据えて、直営店舗で提供する餃子はより多くの製造が可能な他社の工場に製造委託しております。一方、ＦＣ店舗も今後の展開を見据えておりますが、ＦＣ店舗で提供する餃子は現時点では当社グループ工場における製造で対応しております。
当社グループは「飲食事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、賃上げの進展による雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の回復・拡大を背景に、個人消費は緩やかな持ち直しの動きが見られました。外食需要につきましても、人流の回復や外食利用機会の増加を受け、全体として底堅く推移いたしました。
一方で、地政学的リスクの継続や海外経済動向に起因する不透明感が残るなか、円安基調の影響も相まって、原材料価格やエネルギーコストは高止まりの状況が続いております。また、深刻化する人手不足を背景とした人件費や採用・教育コストの上昇に加え、物流コストの増加、店舗内装・建築費用の高騰など、外食事業を取り巻くコスト環境は一層厳しさを増しております。
このような状況のもと、外食業界においては、価格改定や付加価値の向上、生産性改善への取り組みが引き続き重要になっており、企業の対応力が業績を左右する経営環境が継続しております。
当社グループでは集客力の向上を目的として、TVアニメ「ダンダダン」とのコラボ企画を実施し、限定メニューやキャンペーンを通じて新規顧客の来店促進及び既存顧客の来店頻度向上を図りました。また、2025年11月からは商品ラインナップの魅力訴求を強化するため、冬の推しメニューを期間限定で販売し、注文点数の増加及び顧客満足度の向上に取り組みました。加えて、来店動機の創出及び店内利用の活性化を目的として、翠ジンソーダやハイボールを対象とした期間限定の特別価格キャンペーンを実施し、ドリンク需要の喚起及び追加注文の促進を図りました。さらに、2026年１月に迎えた創業15周年を記念し、お客様への感謝とリピート利用の促進を目的として、割引クーポン施策を計３回実施いたしました。
一方で、原材料費や人件費をはじめとする運営コストの上昇を受け、店舗運営の安定化及びサービス水準の維持を目的として、2025年12月より15時以降ご入店の19歳以上のお客様を対象（2026年３月より20歳以上のお客様を対象）に、税抜180円の席料を申し受けることといたしました。
当社グループでは引き続き外部環境の変化を注視しつつ、収益構造の改善と持続的な成長に向けた取り組みを進めてまいります。
なお、当連結会計年度は新規直営店１店舗を出店し、フランチャイズ店１店舗を直営化いたしました。また、直営店９店舗、フランチャイズ店１店舗を退店したことにより、当連結会計年度末における出店数は133店舗（直営98店舗、FC35店舗）となりました。
上記の結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高7,683,476千円（前連結会計年度比6.8％増）、営業損失503,148千円（前連結会計年度は2,462千円の営業利益）、経常損失516,202千円（前連結会計年度は12,105千円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純損失930,127千円（前連結会計年度は268,353千円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ944,478千円減少し、3,163,935千円となりました。これは、流動資産が532,444千円減少し1,338,269千円となったこと、及び固定資産が412,033千円減少し1,825,665千円となったことによるものであります。
流動資産の主な減少は、現金及び預金の減少505,104千円であります。
固定資産の主な減少は、減価償却費及び減損損失の計上による有形固定資産の減少308,004千円であります。
負債については、流動負債が258,995千円増加し1,392,177千円となったこと、及び固定負債が248,090千円減少し453,632千円となったことにより、1,845,810千円となりました。
流動負債の主な増加は、株主優待引当金の増加147,780千円及び未払消費税の増加59,917千円であります。
固定負債の主な減少は、長期借入金の減少234,559千円であります。
純資産については、配当金の支払24,467千円及び親会社株主に帰属する当期純損失930,127千円を計上したこと等により955,383千円減少し1,318,125千円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ505,104千円減少し、650,715千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、2,508千円の増加（前連結会計年度は209,757千円の減少）となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失835,167千円及び法人税等の支払額41,989千円に対して、減損損失300,774千円、減価償却費213,025千円及び株主優待引当金の増加額147,780千円が発生したことによるものです。
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、169,458千円の減少（前連結会計年度は710,442千円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出167,358千円及び長期前払費用の取得による支出22,994千円によるものであります。
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、338,154千円の減少（前連結会計年度は65,794千円の減少）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出353,070千円によるものであります。
当連結会計年度における生産実績を示すと、以下のとおりであります。
(注) １．当社グループの事業区分は「飲食事業」の単一セグメントであります。
２．上記は当社グループ工場における生産実績であり、金額は製造原価によっております。
当連結会計年度における仕入実績を示すと、以下のとおりであります。
(注) １．当社グループの事業区分は「飲食事業」の単一セグメントであります。
２．金額は仕入価格によっております。
当社グループは、一般消費者へ直接販売する飲食事業を行っておりますので、記載しておりません。
当連結会計年度における販売実績を製品及びサービス別に示すと、以下のとおりであります。
(注) １．当社グループの事業区分は「飲食事業」の単一セグメントであります。
２．金額は販売価格によっております。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当連結会計年度の財政状態の状況につきましては、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載したとおりであります。
当連結会計年度の経営成績の状況につきましては、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載したとおりであります。
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載したとおりであります。
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、決算日における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような経営者の見積り及び予測を必要としております。当該見積りに際しましては、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、見積り及び予測を行っております。
（固定資産の減損）
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主に店舗を基準にしてグルーピングを行っており、営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナスである店舗につきましては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額は店舗の使用価値により測定され、使用価値がマイナスとなった場合には回収可能価額を零として算定しております。
（繰延税金資産）
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。