E34499 Japan GAAP
前期
277.3億 円
前期比
104.7%
株価
2,520 (04/30)
発行済株式数
2,880,000
EPS(実績)
-176.96 円
PER(実績)
--- 倍
前期
575.5万 円
前期比
105.7%
平均年齢（勤続年数)
43.6歳（14.9年)
従業員数
246人（連結:266人)
当社グループは、当社、連結子会社２社、及び持分法適用関連会社１社で構成されており、鉄道事業者等に対する車体用品、電気用品等の販売、一般産業向け電子部品等の販売を主な事業として取り組んでおります。
各事業における当社及び関係会社の位置付けは、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
鉄道車両製品を主な商材として鉄道事業者及び鉄道車両メーカーや鉄道車両用電気品メーカー等を販売先とし、鉄道車両用電気品、同車体用品、同車載品、コネクタ・電子部品を主な商材として取り扱っており、商材ストック機能（注）を有し安定供給を図っております。また販売先のニーズに応え、仕入先の要望に基づく拡販も行い、リレーションシップを構築しております。
当社は、創業以来、旧日本国有鉄道（現ＪＲ各社）と取引を行っており、初期の段階は旧日本国有鉄道の保有するディーゼル機関車用の内燃機関部品を主な商材に、日本各地の旧日本国有鉄道の管理局と取引を深めると同時に、北海道から九州まで全国に拠点展開を図ってまいりました。
現在においては、内燃機関部品のみならず鉄道車両用電気品や同車体用品、同車載品、さらにコネクタ・電子部品等の販売も手がけております。また、主要な仕入先との連携を一層深め、発変電設備や鉄道用システムの取り扱いも行い、鉄道事業者との取引のみならず、鉄道車両メーカー、鉄道車両用電気品メーカー、信号メーカー、機械メーカー、工事会社等に対し、鉄道に関わる様々な商材の販売を展開しております。
さらに、国外においては、中国の高速鉄道網の拡充に伴い、上海市に亜西瑪（上海）貿易有限公司を設立し、鉄道車両メーカーで売上高が世界で最大の「中国中車股份有限公司（中国中車）」への販売を中心として展開しております。また、フィリピン、ベトナム、インドネシア、インド等においても、それぞれ拠点を置き、鉄道に関する商材の販売もしくは販路を開拓しております。
当社グループは、ＪＲ各社をはじめとする鉄道事業者や鉄道用製品メーカー等の販売先に対し、きめ細やかな営業対応を行う中で販売先の商材需要情報を取得し、その需要に対して安定的供給を図っております。そのために常時４千点以上の商材を在庫保有するストック機能を有し、電機メーカー等の販売代理店として主要仕入先とは緊密な連携を維持しております。また、販売先・仕入先双方の中心に立って、グループ内で情報共有し、納期調整やトラブル対応を行っております。なお、在庫の保管及び入出荷はヤシマ物流株式会社の生田事業所で行っております。
日々の営業活動の中で、販売先から既存の商材では実現できないような要望をいただいた場合、既存の仕入先メーカーに顧客ニーズを展開して仕様設計交渉を行うこと、又は新たな仕入先の発掘をすることで新商材を開発し、ニーズに確実に応えます。
他方、仕入先からの要望に基づく拡販を行う場合、その情報をグループ内で水平展開し、既存・新規を問わず様々な販売先にその商材の紹介を行っております。その中で発生する規格対応等の様々な要求について仕入先とともに対応しながら、業界の水先案内人として新しい商流を構築しております。
現在では、電機メーカー、電子部品メーカー、機械メーカー、部品メーカー、化学品メーカー等を仕入先とし、様々な商流を構築しております。
こうした経験と実績から、当社グループが永続的な発展を続けるには、顧客の本当のニーズをくみ取り、ソリューションを組み立て、取引先との強固なリレーションシップを構築することが重要と捉え、「現場・現物・現実」をキーワードとする３現主義を掲げております。「現場」とは、全国展開の拠点サービス網を活用し、現場の声を営業活動に反映すること、「現物」とは、商社として流通機能の向上を図ることでモノづくりに貢献すること、「現実」とは、市場調査・分析に立脚した戦略を重視して顧客のビジネス環境に対応したニーズを掘り起こすことをそれぞれ意味しております。この３現主義の実践によって取扱商材や取引規模を拡大しております。
（注）商材ストック機能：仕入れた商材を在庫として保管し、メーカーからの出荷に比べ受注から納品までの期間を短縮する機能。
[販売] 亜西瑪（上海）貿易有限公司
[物流] ヤシマ物流株式会社
鉄道事業における当社グループの主要な商材は以下のとおりであります。
当社グループは、根幹となる鉄道事業を発展強化させながら、一般事業へとビジネスフィールドを進展させてきました。本事業においては、鉄道事業における販売先以外の販売先を対象としており、産業機械メーカー、自動車関連メーカー、業務用機器通販事業者等を販売先としており、コネクタ・電子部品を主な商材として取り扱っております。
その他にも、海外の火力発電所用の補修・改造用品や、各種ハーネス加工品、電源ユニット等のパワーデバイス、微小な気泡を含む水発生装置等も取り扱っております。
また、道路交通インフラ業界への進出をテーマに仕入先と連携して新たな商材の拡販に努めております。
[販売] 亜西瑪（上海）貿易有限公司
[物流] ヤシマ物流株式会社
一般事業における当社グループの主要な商材は以下のとおりであります。
事業の系統図は、次のとおりであります。
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。
（資産）
当連結会計年度末における資産の残高は25,394百万円で、前連結会計年度末に比べ328百万円増加しております。主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産（5,254百万円から5,847百万円へ592百万円増加）、有価証券（1,500百万円から2,000百万円へ500百万円増加）、長期未収入金（－百万円から333百万円へ333百万円増加）、繰延税金資産（80百万円から202百万円へ121百万円増加）が増加した一方、電子記録債権（2,051百万円から1,114百万円へ936百万円減少）、棚卸資産（2,007百万円から1,702百万円へ305百万円減少）、未収入金（365百万円から140百万円へ224百万円減少）、現金及び預金（9,779百万円から9,571百万円へ208百万円減少）が減少したことによるものであります。
（負債）
当連結会計年度末における負債の残高は16,030百万円で、前連結会計年度末に比べ743百万円増加しております。主な要因は、債務保証損失引当金（－百万円から385百万円へ385百万円増加）、受注損失引当金（6百万円から362百万円へ356百万円増加）、契約負債（162百万円から487百万円へ325百万円増加）、支払手形及び買掛金（10,814百万円から10,978百万円へ163百万円増加）が増加した一方、電子記録債務（1,294百万円から1,007百万円へ286百万円減少）、未払法人税等（198百万円から18百万円へ179百万円減少）が減少したことによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は9,364百万円で、前連結会計年度末に比べ415百万円減少しております。主な要因は、為替換算調整勘定（302百万円から417百万円へ114百万円増加）、その他有価証券評価差額金（611百万円から652百万円へ41百万円増加）が増加した一方、利益剰余金（8,022百万円から7,441百万円へ581百万円減少）が減少したことによるものであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善により個人消費に持ち直しの動きが見られ、企業収益や設備投資意欲の改善もあって景気は緩やかな回復基調にありますが、海外の地政学的な緊張状態の継続、中国経済の失速や政権交代を経た米国の政策転換等による下振れリスクが存在しており、依然として先行きは不透明な状況にあります。また、当社グループの主要顧客である鉄道事業者においては、国内旅行やインバウンド等の移動需要の回復により、業績は増収増益を示し、回復基調で推移しました。
そのような状況のもと当社グループは、2024年度から2026年度の３ヶ年中期経営計画を策定しております。前連結会計年度を最終年度とする中期経営計画において道半ばに終わった目標を引き継ぎ、新たな中期経営計画においても(１)安定成長軌道への回帰、(２)新たな企業価値の創出、(３)2027年３月期ＲＯＥ５％超、の３つを基本目標に掲げ、当社グループの事業環境を踏まえて対処すべき課題等に取り組んでまいります。
当連結会計年度の連結業績は、国内において主要顧客である鉄道事業者の業績回復を受けた受注環境の好転や、一部手配製品等の供給不足緩和、物価上昇を受けた価格転嫁の浸透等のプラスの影響もありましたが、海外案件における受注損失引当金の計上や海外パートナー企業に対する貸倒引当金及び債務保証損失引当金の計上、一般事業において主力商品であるコネクタ・電子部品の在庫調整局面が継続している等のマイナス影響が上回り、売上高は29,046百万円（前期比4.7％増）、営業損失は44百万円（前期は364百万円の利益）、経常損失は511百万円（前期は490百万円の利益）となりました。また、前々連結会計年度に当社連結子会社「亜西瑪（上海）貿易有限公司」（以下「ヤシマ上海」）が開始した新規取引において、販売先と仕入先が事実上一体となってヤシマ上海を挟む形の商流を形成している疑義を識別し、債権回収に生じるリスクを鑑みて、貸倒引当金を計上しておりましたが、当連結会計年度において一部の債権を回収し、貸倒引当金戻入額を特別利益として計上しました。一方で拠点別の収益性を精査した結果、海外事業を含む本社資産等について減損損失を特別損失として計上しました。その結果、親会社株主に帰属する当期純損失は509百万円（前期は392百万円の利益）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(鉄道事業)
鉄道車両製品を主な商材として、鉄道事業者及び鉄道関連メーカー等を対象に、鉄道車両用電気用品、同車体用品等を主に取り扱っております。主要顧客である鉄道事業者の業績が増収増益となり、設備投資意欲の回復等を受けて受注環境が好転したことや、全般的な物価高を受けて価格転嫁が進んだことが追い風となり、売上高は堅調に推移しました。
しかしながら、中期経営計画における海外展開の一環として、当社が元請けとして取り組んでいるバングラデシュのＯＤＡ鉄道インフラ整備案件において、工事の設計変更が決定され、その対応や完工までの期間延長に伴い追加の費用が発生したほか、物価の上昇や為替変動等もあり、当初想定よりも原価が大幅に増加する見通しとなりました。それを受けて受注損失引当金繰入額を売上原価として計上することとなり、利益を押下げました。
その結果、当連結会計年度の売上高は26,605百万円（前期比6.0％増）、営業利益は92百万円（前期比84.2％減）となりました。
(一般事業)
当社グループにおいては鉄道事業以外を一般事業としております。取引を行っている業界は、産業機器メーカーや電力用機器メーカー、自動車業界メーカー等と多岐にわたっており、主な商材はコネクタや電子部品であります。自動車業界メーカー等では減産傾向が緩和されて需要が回復基調に入った一方で、産業機器メーカー等では過去に過剰手配した在庫の調整局面が依然として継続しており、全体としてコネクタや電子部品の需要回復に遅れが見られることから、売上高は低調に推移しました。
その結果、当連結会計年度の売上高は2,441百万円（前期比7.4％減）、営業損失は136百万円（前期は218百万円の損失）となりました。
当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、営業活動により430百万円増加、投資活動により114百万円減少、財務活動により77百万円減少しました。その結果、現金及び現金同等物は10,349百万円と前連結会計年度と比較して291百万円（前年同期比2.9％増）の増加となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローの収入は、430百万円（前年同期は3,394百万円の収入）となりました。
これは主に、債務保証引当金の増加額385百万円、売上債権の減少額383百万円、受注損失引当金の増加額356百万円、棚卸資産の減少額330百万円がキャッシュ・フローのプラスとなった一方、税金等調整前当期純損失488百万円、法人税等の支払額320百万円、長期未収入金の増加額191百万円、保証債務の履行による支出額138百万円がキャッシュ・フローのマイナスとなったためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローの支出は、114百万円（前年同期は45百万円の支出）となりました。
これは主に、投資不動産の賃貸による収入57百万円がキャッシュ・フローのプラスとなった一方、貸付けによる支出91百万円、投資有価証券の取得による支出18百万円、有形固定資産の取得による支出15百万円がキャッシュ・フローのマイナスになっためであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローの支出は、77百万円（前年同期は71百万円の支出）となりました。
これは主に、配当金の支払額71百万円がキャッシュ・フローのマイナスとなったためであります。
当社は卸売業であり、生産を行っておらず、該当事項はありませんので、記載を省略しております。
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) セグメント間取引については相殺消去しております。
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) セグメント間取引については相殺消去しております。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、貸倒引当金、債務保証損失引当金、退職給付に係る資産及び負債、税金費用等の見積りは、それぞれ過去の実績等を勘案し合理的に算定しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性の存在により、これらの見積りと異なる場合があります。また、引当金の計上基準については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は次のとおりであります。
（売上高）
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ1,316百万円増加し、29,046百万円（前期比4.7％増）となりました。これは主に、国内鉄道事業者の増収に伴う設備投資や修繕計画の増加によるものであります。
（売上原価、売上総利益）
当連結会計年度の売上原価は、売上高が増加した一方、仕入原価の高騰により、前連結会計年度に比べ1,655百万円増加し、25,414百万円（前期比7.0％増）となりました。
その結果、売上総利益は前連結会計年度に比べ338百万円減少し、3,632百万円（前期比8.5％減）となりました。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ70百万円増加し、3,676百万円(前期比2.0％増)となりました。主な要因は、当社の財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備及び連結子会社における不適切会計の疑義への再発防止並びに対策費用を計上したことによるもの、新規案件獲得に向けた営業費用の増加によるものであります。
以上の結果、営業利益は前連結会計年度に比べ408百万円減少し、44百万円の損失（前期は364百万円の利益）となりました。
（営業外損益、経常利益）
当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度に比べ21百万円増加し、189百万円（前期比13.1％増）となりました。主な要因は、受取配当金及び受取利息が増加した一方、受取出向料の減少等によるものであります。また、営業外費用は前連結会計年度に比べ616百万円増加し、657百万円（前期比1,472.9％増）となりました。主な要因は、インド市場におけるパートナー企業であるRENMAKCH INDIA PRIVATE LIMITED
に対する運転資金支援で計上した債務保証損失引当金繰入額及び貸倒引当金繰入額の増加等によるものであります。
以上の結果、経常利益は前連結会計年度に比べ1,002百万円減少し、511百万円の損失（前期は490百万円の利益）となりました。
（特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度の特別利益は、前連結会計年度に比べ46百万円減少し、67百万円となりました。これは前々連結会計年度に計上しておりました貸倒引当金繰入額436百万円に対し、当連結会計年度において一部の債権を回収し、貸倒引当金戻入額を計上したことによるものです。また、特別損失は、前連結会計年度に比べ43百万円増加し、43百万円となりました。主な要因は、有形固定資産を減損したことによるものです。
以上の結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ1,093百万円減少し、488百万円の損失（前期は605百万円の利益）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ902百万円減少し、509百万円の損失（前期は392百万円の利益）となりました。
当社グループの運転資金需要につきましては、売上原価並びに販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資等を目的とした資金需要は、固定資産の購入及びソフトウェア投資等によるものであります。
運転資金及び設備投資資金につきましては、自己資金を基本としており、必要に応じて金融機関から短期借入を実施しております。
当社グループでは手元流動資金について常に余裕を持つべく努めており、資金繰り管理を通じた適切な資金管理をしております。
今後につきましては、引き続き財務の健全性を保ち、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出すことによって、安定的な自己資金の確保を目指してまいります。
「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。