E34499 Japan GAAP
前期
282.9億 円
前期比
90.2%
株価
2,094 (04/23)
発行済株式数
2,880,000
EPS(実績)
-89.96 円
PER(実績)
--- 倍
前期
595.5万 円
前期比
102.6%
平均年齢（勤続年数)
42.8歳（15.1年)
従業員数
236人（連結:257人)
当社グループは、当社、連結子会社２社、及び持分法適用関連会社１社で構成されており、鉄道事業者等に対する車体用品、電気用品等の販売、一般産業向け電子部品等の販売を主な事業として取り組んでおります。
各事業における当社及び関係会社の位置付けは、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
鉄道車両製品を主な商材として鉄道事業者及び鉄道車両メーカーや鉄道車両用電気品メーカー等を販売先とし、鉄道車両用電気品、同車体用品、同車載品、コネクタ・電子部品を主な商材として取り扱っており、商材ストック機能（注）を有し安定供給を図っております。また販売先のニーズに応え、仕入先の要望に基づく拡販も行い、リレーションシップを構築しております。
当社は、創業以来、旧日本国有鉄道（現ＪＲ各社）と取引を行っており、初期の段階は旧日本国有鉄道の保有するディーゼル機関車用の内燃機関部品を主な商材に、日本各地の旧日本国有鉄道の管理局と取引を深めると同時に、北海道から九州まで全国に拠点展開を図ってまいりました。
現在においては、内燃機関部品のみならず鉄道車両用電気品や同車体用品、同車載品、さらにコネクタ・電子部品等の販売も手がけております。また、主要な仕入先との連携を一層深め、発変電設備や鉄道用システムの取り扱いも行い、鉄道事業者との取引のみならず、鉄道車両メーカー、鉄道車両用電気品メーカー、信号メーカー、機械メーカー、工事会社等に対し、鉄道に関わる様々な商材の販売を展開しております。
さらに、国外においては、中国の高速鉄道網の拡充に伴い、上海市に亜西瑪（上海）貿易有限公司を設立し、鉄道車両メーカーで売上高が世界で最大の「中国中車股份有限公司（中国中車）」への販売を中心として展開しております。また、フィリピン、ベトナム、インドネシア、インド、ミャンマー等においても、それぞれ拠点を置き、鉄道に関する商材の販売もしくは販路を開拓しております。
当社グループは、ＪＲ各社をはじめとする鉄道事業者や鉄道用製品メーカー等の販売先に対し、きめ細やかな営業対応を行う中で販売先の商材需要情報を取得し、その需要に対して安定的供給を図っております。そのために常時４千点以上の商材を在庫保有するストック機能を有し、電機メーカー等の販売代理店として主要仕入先とは緊密な連携を維持しております。また、販売先・仕入先双方の中心に立って、グループ内で情報共有し、納期調整やトラブル対応を行っております。なお、在庫の保管及び入出荷はヤシマ物流株式会社の生田事業所で行っております。
日々の営業活動の中で、販売先から既存の商材では実現できないような要望をいただいた場合、既存の仕入先メーカーに顧客ニーズを展開して仕様設計交渉を行うこと、又は新たな仕入先の発掘をすることで新商材を開発し、ニーズに確実に応えます。
他方、仕入先からの要望に基づく拡販を行う場合、その情報をグループ内で水平展開し、既存・新規を問わず様々な販売先にその商材の紹介を行っております。その中で発生する規格対応等の様々な要求について仕入先とともに対応しながら、業界の水先案内人として新しい商流を構築しております。
現在では、電機メーカー、電子部品メーカー、機械メーカー、部品メーカー、化学品メーカー等を仕入先とし、様々な商流を構築しております。
こうした経験と実績から、当社グループが永続的な発展を続けるには、顧客の本当のニーズをくみ取り、ソリューションを組み立て、取引先との強固なリレーションシップを構築することが重要と捉え、「現場・現物・現実」をキーワードとする３現主義を掲げております。「現場」とは、全国展開の拠点サービス網を活用し、現場の声を営業活動に反映すること、「現物」とは、商社として流通機能の向上を図ることでモノづくりに貢献すること、「現実」とは、市場調査・分析に立脚した戦略を重視して顧客のビジネス環境に対応したニーズを掘り起こすことをそれぞれ意味しております。この３現主義の実践によって取扱商材や取引規模を拡大しております。
（注）商材ストック機能：仕入れた商材を在庫として保管し、メーカーからの出荷に比べ受注から納品までの期間を短縮する機能。
[販売] 亜西瑪（上海）貿易有限公司
[物流] ヤシマ物流株式会社
鉄道事業における当社グループの主要な商材は以下のとおりであります。
当社グループは、根幹となる鉄道事業を発展強化させながら、一般事業へとビジネスフィールドを進展させてきました。本事業においては、鉄道事業における販売先以外の販売先を対象としており、産業機械メーカー、自動車関連メーカー、業務用機器通販事業者等を販売先としており、コネクタ・電子部品を主な商材として取り扱っております。
その他にも、海外の火力発電所用の補修・改造用品や、各種ハーネス加工品、電源ユニット等のパワーデバイス、微小な気泡を含む水発生装置等も取り扱っております。
また、道路交通インフラ業界への進出をテーマに仕入先と連携して新たな商材の拡販に努めております。
[販売] 亜西瑪（上海）貿易有限公司
[物流] ヤシマ物流株式会社
一般事業における当社グループの主要な商材は以下のとおりであります。
事業の系統図は、次のとおりであります。
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。
（資産）
当連結会計年度末における資産の残高は21,821百万円で、前連結会計年度末に比べ2,434百万円減少しております。主な要因は、未収入金（9百万円から432百万円へ423百万円増加）、電子記録債権（1,650百万円から2,007百万円へ356百万円増加）、営業未収入金（1,247百万円から1,470百万円へ222百万円増加）が増加した一方、有価証券（2,500百万円から1,500百万円へ1,000百万円減少）、受取手形及び売掛金（6,339百万円から5,030百万円へ1,309百万円減少）、商品（2,530百万円から1,990百万円へ540百万円減少）が減少し、貸倒引当金（－百万円から△430百万円へ△430百万円増）が増加したことによるものであります。
（負債）
当連結会計年度末における負債の残高は12,656百万円で、前連結会計年度末に比べ2,258百万円減少しております。主な要因は、営業未払金（1,480百万円から1,688百万円へ207百万円増加）が増加した一方、支払手形及び買掛金（10,365百万円から8,586百万円へ1,779百万円減少）、契約負債（656百万円から80百万円へ576百万円減少）が減少したことによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は9,165百万円で、前連結会計年度末に比べ176百万円減少しております。主な要因は、利益剰余金（8,031百万円から7,701百万円へ330百万円減少）、為替換算調整勘定（154百万円から247百万円へ92百万円増加）が増加したことによるものであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府により新型コロナウイルス感染症の行動制限が緩和されたことを受け、人流や消費活動の回復が見られ、社会経済活動の正常化に向けた動きが進む一方、原材料等の価格高騰やエネルギーコスト上昇の影響等により、景気の下押しリスクが懸念される等、依然として先行きは不透明な状況にあります。
そのような状況のもと当社グループは、2022年度を２年目とする「中期経営計画」を掲げており、基本目標である(１)ポストコロナに向け、安定成長軌道への回帰、(２)事業環境の変化を見据え、新たな企業価値・存在価値の創出、(３)2024年３月期ＲＯＥ５％、これらの達成に向けて取り組んでおります。
当連結会計年度の連結業績は、鉄道事業の売上高が低調であったことや、行動制限の緩和に伴い営業活動が活発化し、販売費及び一般管理費が増加したこと、また、当社連結子会社「亜西瑪（上海）貿易有限公司」（以下「ヤシマ上海」）が開始した新規取引において、販売先と仕入先が事実上一体となってヤシマ上海を挟む形の商流を形成している疑義を識別し、債権回収に生じるリスクを鑑みて、貸倒引当金を計上したこともあり、売上高は25,523百万円（前期比9.8％減）、営業利益は65百万円（前期比82.5％減）、経常利益は234百万円（前期比57.2％減）、親会社株主に帰属する当期純損失は259百万円（前期は301百万円の利益）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(鉄道事業)
鉄道車両製品を主な商材として、鉄道事業者及び鉄道関連メーカー等を対象に、鉄道車両用電気用品、同車体用品等を主に取り扱っております。主要顧客である鉄道事業者の業績は増収増益を示しているものの、半導体供給不足等による手配製品の納期が依然として長期化していることや、また一部受注案件では、納入予定時期の延期等により売上計上が先送りとなるなどの影響を受け、売上高は減少となりました。さらに販売費及び一般管理費が増加したことにより減益となりました。
その結果、売上高は22,634百万円（前期比10.6％減）、営業利益は161百万円（前期比67.4％減）となりました。
(一般事業)
当社グループにおいては鉄道事業以外を一般事業としており、取引を行っている業界は、産業機器メーカーや電力用機器メーカー、自動車業界メーカー等と多岐にわたっており、主な商材はコネクタや電子部品であります。一部の販売先でコネクタ等の納期の平準化による発注調整もあり、売上高は低調に推移しました。
その結果、売上高は2,889百万円（前期比2.7％減）、営業損失は95百万円（前期は121百万円の損失）となりました。
当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、営業活動により1,207百万円減少、投資活動により545百万円増加、財務活動により60百万円減少しました。その結果、現金及び現金同等物は6,757百万円と前連結会計年度と比較して663百万円（前期比8.9％減）の減少となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローの支出は、1,207百万円（前期は1,501百万円の支出）となりました。
これは主に、売上債権の減少額970百万円、棚卸資産の減少額568百万円、営業未払金の増加額207百万円がキャッシュ・フローのプラスとなった一方、仕入債務の減少額1,742百万円、契約負債の減少額576百万円、未収入金の増加額434百万円がキャッシュ・フローのマイナスとなったためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローの収入は、545百万円（前期は469百万円の支出）となりました。
これは主に、有価証券の償還による収入500百万円、投資不動産の賃貸による収入59百万円がキャッシュ・フローのプラスとなった一方、無形固定資産の取得による支出11百万円、有形固定資産の取得による支出9百万円がキャッシュ・フローのマイナスとなったためであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローの支出は、60百万円（前期は70百万円の支出）となりました。
これは主に、配当金の支払額71百万円がキャッシュ・フローのマイナスとなったためであります。
当社は卸売業であり、生産を行っておらず、該当事項はありませんので、記載を省略しております。
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) セグメント間取引については相殺消去しております。
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) セグメント間取引については相殺消去しております。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、貸倒引当金、退職給付に係る資産及び負債、税金費用等の見積りは、それぞれ過去の実績等を勘案し合理的に算定しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性の存在により、これらの見積りと異なる場合があります。また、引当金の計上基準については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は次のとおりであります。
（売上高）
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ2,770百万円減少し、25,523百万円（前期比9.8％減）となりました。これは主に、国内鉄道事業者の設備投資や修繕計画の抑制、延期等による期待受注の低迷によるものであります。
（売上原価、売上総利益）
当連結会計年度の売上原価は、売上高の減少に伴い、前連結会計年度に比べ2,532百万円減少し、22,010百万円（前期比10.3％減）となりました。
売上総利益は前連結会計年度に比べ237百万円減少し、3,512百万円（前期比6.3％減）となりました。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ69百万円増加し、3,447百万円(前期比2.0％増)となりました。主な要因は、販売費の増加に加えて、コロナ禍での行動制限緩和に伴う営業経費の増加等によるものであります。
以上の結果、営業利益は前連結会計年度に比べ306百万円減少し、65百万円（前期比82.5％減）となりました。
（営業外損益、経常利益）
当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度に比べ23百万円減少し、195百万円（前期比10.6％減）となりました。主な要因は、受取出向料及び保険解約受取金の増加等であります。また、営業外費用は前連結会計年度に比べ15百万円減少し、25百万円（前期比37.7％減）となりました。主な要因は、海外子会社との取引における為替差損の増加等であります。
以上の結果、経常利益は前連結会計年度に比べ314百万円減少し、234百万円（前期比57.2％減）となりました。
（特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度の特別損失は、前連結会計年度に比べ436百万円増加し、436百万円となりました。なお、前期は特別損失の計上額はありませんでした。主な要因は、貸倒引当金繰入額の増加によるものであります。
以上の結果、税金等調整前当期純損失は、前連結会計年度に比べ750百万円減少し、201百万円（前期は549百万円の利益）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純損失は、前連結会計年度に比べ560百万円減少し、259百万円（前期は301百万円の利益）となりました。
当社グループの運転資金需要につきましては、売上原価並びに販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資等を目的とした資金需要は、固定資産の購入及びソフトウェア投資等によるものであります。
運転資金及び設備投資資金につきましては、自己資金を基本としており、必要に応じて金融機関から短期借入を実施しております。
当社グループでは手元流動資金について常に余裕を持つべく努めており、資金繰り管理を通じた適切な資金管理をしております。
今後につきましては、引き続き財務の健全性を保ち、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出すことによって、安定的な自己資金の確保を目指してまいります。
「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。