E34943 Japan GAAP
前期
1,287.9億 円
前期比
110.4%
株価
2,808 (07/12)
発行済株式数
19,740,219
EPS(実績)
193.77 円
PER(実績)
14.49 倍
当社は、持株会社として傘下グループ会社の経営管理及びこれに附帯する業務を行っております。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
当社グループは当社及び連結子会社２社から構成されており、医薬品、化粧品、食料品及び日用雑貨等、生活関連商品を扱う小売業を主たる業務としております。
また、当社グループはドラッグストア事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいためセグメント情報の記載を省略しております。
事業の系統図は、次のとおりであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により、景気は緩やかな持ち直しの動きがみられるものの、物価上昇や金融資本市場の変動などによる個人消費や経済活動への影響が懸念されるなど、先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループが属するドラッグストア業界においては、外出機会の増加による化粧品の需要回復、風邪やインフルエンザ等の流行による関連商品の需要増加がみられたものの、継続的な物価上昇に伴う実質賃金の低下による売上鈍化や異業種を含む競合他社の出店拡大など、経営環境は厳しい状況が継続しております。
このような状況の中、当社グループは、販売価格や品揃えの強化を図り、来店客数及び買上点数の増加に取り組むとともに、小商圏ドミナント出店を推進し、ドラッグストアを青森県４店舗、宮城県３店舗、福島県２店舗の合計９店舗を新規出店いたしました。また、岩手県１店舗、秋田県１店舗、宮城県１店舗を退店し、当連結会計年度末の店舗数は387店舗（うち調剤併設型３店舗、調剤専門薬局２店舗）となりました。さらに、岩手県と宮城県を中心に43店舗の改装を実施し、エリアドミナントと既存店の強化をいたしました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は1,422億4千1百万円（前年同期比10.4％増）、営業利益は52億9百万円（前年同期比11.8％増）、経常利益は56億2千5百万円（前年同期比12.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は38億2千5百万円（前年同期比18.0％増）となりました。
主要なドラッグストア事業における部門別の業績は次のとおりです。
マスクや抗原検査キット等の新型コロナウイルス関連商品の反動減がありましたが、医薬品は感冒薬、健康食品等が伸張し、衛生用品では生理用品、介護用紙おむつ等が伸張いたしました。その結果、売上高は前年同期比1.1％増加し、258億6千5百万円となりました。
化粧品は基礎化粧品、ポイントメイク等が伸張し、トイレタリーではヘアケアやオーラルケア、エチケット等が伸張いたしました。その結果、売上高は前年同期比7.3％増加し、192億3千3百万円となりました。
日用品は洗剤、家庭紙等が伸張し、衣料品では軽衣料、靴下等が伸張いたしました。バラエティ部門はペット関連商品等が伸張いたしました。その結果、売上高は前年同期比12.7％増加し、302億3千3百万円となりました。
食品は冷凍食品、日配品、生鮮食品等が伸張し、酒類ではビール類、酎ハイ等が伸張いたしました。その結果、売上高は前年同期比14.4％増加し、666億7千1百万円となりました。
当連結会計年度末の資産合計は、707億8千4百万円となり、前連結会計年度末に比べ30億7千4百万円の増加となりました。
流動資産は332億4千1百万円となり、前連結会計年度末に比べ28億2千2百万円増加しました。主な増加要因は、商品が30億4千2百万円増加したことがあげられます。
固定資産は375億4千2百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億5千2百万円増加しました。主な増加要因は、改装等によりリース資産が増加したため、有形固定資産が1億7千7百万円増加したことがあげられます。
当連結会計年度末の負債合計は、374億7千万円となり、前連結会計年度末に比べ2億9千9百万円の減少となりました。
流動負債は245億4千1百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億9千4百万円増加しました。主な増加要因は、買掛金が17億7百万円増加したことがあげられます。
固定負債は129億2千8百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億9千4百万円減少しました。主な減少要因は、長期借入金の返済により23億4千3百万円減少したことがあげられます。
当連結会計年度末の純資産合計は、333億1千4百万円となり、前連結会計年度末に比べ33億7千4百万円の増加となりました。主な増加要因は、利益剰余金が33億3千5百万円増加したことがあげられます。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ3億2千7百万円減少し、49億5千2百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローとそれらの主な要因は、次のとおりであります。
営業活動の結果得られた資金は56億2千8百万円（前年同期は64億6百万円の収入）となりました。これは、税金等調整前当期純利益が52億9千2百万円、減価償却費が28億1千9百万円ありましたが、棚卸資産の増加額が30億4千2百万円あったこと等によるものであります。
投資活動の結果使用した資金は22億6千8百万円（前年同期は41億6百万円の支出）となりました。これは、主に新規出店に伴う有形固定資産の取得による支出が20億4千3百万円あったこと等によるものであります。
財務活動の結果使用した資金は36億8千8百万円（前年同期は12億7千4百万円の支出）となりました。これは、長期借入金の返済による支出が29億4千3百万円あったことや、配当金の支払額が4億8千9百万円あったこと等によるものであります。
当社グループは、ドラッグストア事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいことから、ドラッグストア事業における部門別及び地域別の仕入及び販売の状況を記載しております。
当連結会計年度における部門別仕入実績を示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度における部門別販売実績を示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度における地域別販売実績を示すと、次のとおりであります。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、新規出店及び既存店の伸張により売上高1,422億4千1百万円、営業利益52億9百万円、経常利益56億2千5百万円、親会社株主に帰属する当期純利益38億2千5百万円となりました。
経営成績に重要な影響を与える要因として、小売業界におきましては、業種業態を超えた競争が熾烈化し、価格競争力や利便性等、顧客サービスがより重要視されてきております。
このような中、当社グループは「地域の皆様の美と健康と豊かな暮らしに貢献する」ことを使命とし、日常生活に密着した品揃えの充実と低価格商品の販売強化を図りながら、「小商圏バラエティ型コンビニエンス・ドラッグストア」の展開により、東北エリアの一層のドミナント化を推進してまいります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は49億5千2百万円となりました。
当社グループの主な資金需要は、新規出店等に係る設備投資資金があり、資金の源泉は、営業活動によるキャッシュ・フローによる収入のほか、金融機関からの借入れによる調達等となります。
なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローの詳細は「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第５経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
当社グループは、税効果会計、固定資産の減損会計、引当金の計上などに関して、過去の実績や当該取引の状況に照らして、合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債の帳簿価額及び収益・費用の金額に反映して連結財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
当社グループは、重要な店舗資産を有しており営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについては回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能額の算定にあたっては、決算時点で入手可能な情報や資料に基づき合理的に判断しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動により、利益計画の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性があります。