E34943 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が弱まったことや、雇用情勢の改善などにより、景気は緩やかな持ち直しの動きがみられるものの、物価上昇や金融資本市場の変動などによる個人消費や経済活動への影響が懸念されるなど、先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループが属するドラッグストア業界においては、外出機会の増加による化粧品の需要回復や、季節商品の伸長はあるものの、物価上昇に伴う実質賃金の低下による売上鈍化が予想されるなど、経営環境は厳しい状況が継続しております。
このような状況の中、当社グループは、販売価格や品揃えの強化を図り、来店客数及び買上点数の増加に取り組むとともに、小商圏ドミナント出店を推進し、ドラッグストアを青森県１店舗、宮城県２店舗、福島県２店舗の合計５店舗を新規出店いたしました。また、岩手県１店舗、秋田県１店舗、宮城県１店舗を退店し、この結果、当第３四半期連結会計期間末の店舗数は383店舗（うち調剤併設型４店舗、調剤専門薬局２店舗）となりました。さらに、岩手県と宮城県を中心に35店舗の改装を実施し、エリアドミナントと既存店の強化をいたしました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は1,068億5千7百万円（前年同四半期比10.4％増）、営業利益は46億5千9百万円（前年同四半期比15.5％増）、経常利益は49億9千2百万円（前年同四半期比15.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は33億5千1百万円（前年同四半期比12.7％増）となりました。
なお、当社グループはドラッグストア事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいためセグメント情報の記載を省略しております。主要なドラッグストア事業における部門別の業績は次のとおりです。
マスクや抗原検査キット等の新型コロナウイルス関連商品の反動減がありましたが、医薬品は感冒薬等が伸張し、衛生用品では介護用紙おむつや生理用品等が伸張したことにより、売上高は前年同四半期比0.5％増加し、194億3千3百万円となりました。
化粧品はセルフ化粧品やポイントメイク等が伸張し、トイレタリーではヘアケアやエチケット等が伸張いたしました。その結果、売上高は前年同四半期比7.0％増加し、144億4千5百万円となりました。
日用品は家庭紙や洗剤等が伸張し、衣料品では軽衣料、肌着等が伸張いたしました。バラエティ部門はペット関連商品や殺虫、園芸等が伸張いたしました。その結果、売上高は前年同四半期比13.3％増加し、227億1千万円となりました。
食品は飲料や日配品、冷凍食品、生鮮食品等が伸張し、酒類ではビール類や酎ハイ等が伸張いたしました。その結果、売上高は前年同四半期比14.5％増加し、500億8千4百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、718億7千4百万円となり、前連結会計年度末に比べ41億6千4百万円の増加となりました。
流動資産は345億1千7百万円となり、前連結会計年度末に比べ40億9千8百万円増加しました。主な増加要因は、現金及び預金が4億9千6百万円増加、商品が33億円増加したことがあげられます。
固定資産は373億5千7百万円となり、前連結会計年度末に比べ6千6百万円増加しました。主な増加要因は、改装等によりリース資産が増加したため、有形固定資産が1億5百万円増加したことがあげられます。
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、390億1千9百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億4千9百万円の増加となりました。
流動負債は258億1千6百万円となり、前連結会計年度末に比べ25億6千9百万円増加しました。主な増加要因は、買掛金が28億5千万円増加したことがあげられます。
固定負債は132億3百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億1千9百万円減少しました。主な減少要因は、長期借入金の返済により17億6千7百万円減少したことがあげられます。
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、328億5千5百万円となり、前連結会計年度末に比べ29億1千5百万円の増加となりました。主な増加要因は、利益剰余金が28億6千1百万円増加したことがあげられます。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。