株式会社BuySell Technologies（）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当社グループの属するリユース業界については、フリマアプリやインターネットオークションなどの普及に伴い、消費者にとってリユース品を売買しやすい環境が広がっていることを背景に、市場規模はますます拡大しております。2022年の顕在化しているリユース市場規模は約2.9兆円とされ、2030年には約4.0兆円規模に拡大すると予測されております（参照：「リユース市場データブック2023」リサイクル通信2023年9月23日）。また、潜在的なリユース市場規模を示す、自宅内の一年以上利用されていない不要品（以下「かくれ資産」）の日本における総額は約66兆円と推計されており、リユースの潜在市場規模はより大きなものと考えられます（株式会社メルカリ、ニッセイ基礎研究所監修2023年11月15日付調査結果）。

このような環境の中、当社グループにおける状況は以下の通りとなりました。

出張訪問買取事業の「バイセル」においては、「出張訪問数」及び「出張訪問あたり変動利益」を主要なKPIとしております。当事業の継続的な成長のために、重要なエリアと捉える都市圏に加え、地方エリアへの拡張を図ることにより、更なる事業規模の拡大を目指すとともに、当社グループデータの一元管理、販売チャネルの拡大及び最適化の推進、toC販売のOMO化、ライブコマース等の海外販路の強化により、収益性の向上を図ってまいりました。

当連結会計年度においては、2023年１月に発生した広域強盗事件によるお客様の需要マインド低下及び夏季の記録的な酷暑影響から問い合わせ数が9月中旬まで軟調に推移いたしましたが、当第４四半期連結会計期間から平常化し、年間の出張訪問数は260,997件（前年同期比7.3％増）となりました。出張訪問あたり変動利益は、期初から利益率の高いtoC向け商品の在庫回転期間を戦略的に伸ばしてきたこと、問合せ数の軟調をリカバリーするために広告宣伝投資を追加投資したことなどから、44,214円（前年同期比 3.0％減）となりました。

店舗買取事業においては、全国主要都市に店舗を展開する「バイセル」と全国百貨店内に店舗を展開する「総合買取サロン タイムレス」に加えて、FCを中心に200店舗超を展開する「Reuse Shop WAKABA」が通期で連結業績に寄与しております。グループ内での相互送客やマーケティング、採用・人材戦略、各種データ統合によるグループシナジーを有効活用することにより、グループ店舗展開を推進し、出張訪問買取と差別化した買取チャネルの強化を図ってまいりました。これにより、当連結会計年度末時点での買取店舗数は、バイセル23店舗（前期末比＋13店舗）、タイムレス26店舗（前期末比＋７店舗）、WAKABA219店舗（前期末比＋12店舗）となりました。特にバイセル店舗は既存店舗に加えて新規出店の効果、タイムレス店舗は出店先である百貨店への人流回帰等により、来客数及び仕入高が前年比で大幅に増加し、当社グループの業績を牽引いたしました。

そのほか、2023年12月には、エルメスを始めとした高級ブランド品に強みを持ち、買取・販売店舗「ブランドピース」を運営する株式会社日創がグループに加わり、更なる買取チャネル及びグループ販売機能の強化を図ってまいりました。

これらの結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高42,574百万円（前年同期比26.2％増）と増収になったものの、人員の増強や問合せ獲得のための広告宣伝費を強化したこと等から販売費及び一般管理費が前年同期比で34.2％増加し、営業利益2,796百万円（前年同期比24.3％減）、経常利益は2,754百万円（前年同期比25.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,453百万円（前年同期比35.9％減）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ677百万円増加し、7,682百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、1,238百万円の収入（前連結会計年度は2,969百万円の収入）となりました。これは、主に、税金等調整前当期純利益2,755百万円の計上、広告増加による未払金及び未払費用402百万円の増加、減価償却・のれん償却及び顧客関連資産償却による1,045百万円の増加、賞与引当金239百万円の増加、棚卸資産1,244百万円の増加、法人税等の支払1,813百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、1,612百万円の支出（前連結会計年度は2,349百万円の支出）となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式（株式会社日創）の取得による支出246百万円、新規出店や本社・倉庫の増床に伴う有形固定資産の取得による支出553百万円、敷金及び保証金の差入による支出185百万円、自社システムの開発に伴う無形固定資産の取得による支出631百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、1,051百万円の収入（前連結会計年度は1,588百万円の収入）となりました。これは主に、長期借入れによる収入4,392百万円の一方で、長期借入金の返済による支出1,915百万円、自己株式の取得による支出1,004百万円、及び配当金の支払291百万円、社債の償還による支出146百万円によるものであります。

③　生産、受注及び販売の実績

イ　生産実績

該当事項はありません。

ロ　仕入実績

当連結会計年度における仕入実績は、次の通りであります。

（注）金額は、仕入価格によっております。

ハ　受注実績

該当事項はありません。

ニ　販売実績

当連結会計年度における販売実績は、次の通りであります。

（注）主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。

なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項(重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

②　財政状態の分析

（資産）

当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べて2,968百万円増加し、13,416百万円（前期末比28.4％増）となりました。これは主に、借入による現金及び預金757百万円の増加、店舗数の増加による仕入の増加により商品1,749百万円の増加によるものであります。

当連結会計年度の固定資産は、前連結会計年度末に比べて707百万円増加し、7,904百万円（前期末比9.8％増）となりました。これは、新規出店と本社・倉庫の増床による有形固定資産や敷金差入保証金の増加608百万円、自社システムの開発などによる無形固定資産のソフトウエアとその他の増加438百万円によるものであります。

（負債）

当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末に比べて1,469百万円増加し、7,160百万円（前期末比25.8％増）となりました。これは主に、短期借入金150百万円、１年内返済予定の長期借入金1,101百万円、未払金191百万円及び未払費用186百万円の増加の一方で、未払法人税等266百万円の減少によるものであります。

当連結会計年度末の固定負債は、前連結会計年度末に比べて1,834百万円増加し、5,550百万円（前期末比49.4％増）となりました。これは主に、長期借入金1,911百万円が増加したことによるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べて371百万円増加し、8,610百万円（前期末比4.5％増）となりました。これは、自己株式の取得に伴う1,005百万円の減少、剰余金の配当による利益剰余金の290百万円の減少がある一方、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金1,453百万円の増加、更に、譲渡制限付株式報酬の付与、及び新株予約権行使による資本金及び資本剰余金114百万円の増加、第９回ストックオプションの発行等による新株予約権101百万円の増加によるものであります。

③　経営成績の分析

（売上高）

当連結会計年度の売上高は、42,574百万円（前年同期比26.2％増）となりました。当社グループは年間を通じて、買取数量の増加に伴う業者への販売や古物市場への出品量が増加しました。また、自社ECサイト（「リユースセレクトショップバイセルオンライン」、「BUYSELL brandchée」）やECモール（「楽天市場」や「ヤフオク！」等）等のECでの販売が好調に推移したことに加え、ライブコマースによる販売等の新たな販路開拓により、toC販売が増加しました。更には、2022年７月に子会社化した株式会社フォーナインの売上高が通年で寄与したこと等によるものであります。

（売上原価、売上総利益）

当連結会計年度の売上原価は、18,081百万円（前年同期比30.5％増）となりました。これは主に、査定員の採用及び教育体制の強化による買取数量の増加及びグループ店舗事業拡大による増加であります。この結果、売上総利益は、24,493百万円（前年同期比23.3％増）となりました。

（販売費及び一般管理費、営業利益、売上高営業利益率）

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、21,696百万円（前年同期比34.2％増）となりました。これは主に、事業規模拡大に伴う、新卒・中途採用強化やエンジニア等の人員増強による人件費の増加、認知度向上及び問い合わせ数拡大のための広告宣伝費の増加、また、店舗やオフィス拡張に伴う地代家賃の増加、toC販売の増加に伴うECサイトの販売手数料の増加であります。

この結果、営業利益は、2,796百万円（前年同期比24.3%減）となり、売上高営業利益率は、6.6％となりました。

（営業外損益、経常利益、特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益）

当連結会計年度の営業外収益は、21百万円となりました。また、当連結会計年度の営業外費用は、支払利息などにより、63百万円となりました。この結果、経常利益は、2,754百万円（前年同期比25.0%減）となり、売上高経常利益率は、6.5％となりました。

その他、当連結会計年度において大きな特別損益の計上はありませんでした。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1,453百万円（前年同期比35.9%減）となりました。

④　資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループの資金需要の主なものは、商品買取に係る仕入資金のほか、テレビCMを中心とした広告宣伝費用や当社従業員等に支払う給与手当等の販売費及び一般管理費等の営業資金によるものであります。投資を目的とした資金需要は、主に、社内の業務システムの構築及び改修などのシステム投資や倉庫やセンターの移転・開設、М＆Ａ等によるものであります。これらの資金需要については、内部資金で不足する場合には、長期借入金又は社債等による調達を行う方針であります。

　なお、キャッシュ・フローの状況の分析については、「４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。