E35932 Japan GAAP
前期
45.8億 円
前期比
114.4%
株価
99 (04/26)
発行済株式数
110,131,200
EPS(実績)
3.51 円
PER(実績)
28.23 倍
前期
428.8万 円
前期比
89.4%
平均年齢（勤続年数)
35.8歳（4.1年)
従業員数
39人
当社は、『人や仲間が集まり続け 求められ応え続ける会社』という理念のもと、お客様へエネルギーサービスを提供する企業のひとつとして、市場環境の変化やお客様ニーズに柔軟に対応し、顧客価値の向上を目指しております。また、人と自然とエネルギーが共生する世界を創るため、積極的に取り組みたいと考えております。
当社は、2002年７月の設立よりインバーター及びブレーカー（ノーマルブレーカー）の販売を始め、2004年４月には電子ブレーカー（2010年２月に特許取得）を製造・販売し、需要家の電気料金の削減に寄与してまいりました。2015年３月に特定規模電気事業者の届出、2016年４月に小売電気事業者の登録を行い小売電気に参入し、2019年６月にはガス小売事業者の登録を行いガスの小売に参入しました。また、2022年３月に蓄電池・太陽光パネルの販売を開始しました。
電気の契約は、特別高圧（2,000ｋＷ以上：大規模工場やオフィスビル等）、高圧（50ｋＷ以上2,000ｋＷ未満：中小規模工場や中小ビル等）、低圧（50ｋＷ未満（電灯100Ｖ・動力200Ｖ）：一般家庭や小規模店舗、工場等）に分類されており、当社においては大口と一般家庭との中間にあたる小規模工場、商店、飲食店等（以下、「中間層」という。）のＢｔｏＢの営業及び一般家庭へのＢｔｏＣの営業を中心に行っております。
特別高圧・高圧などの１件あたりの電気料金が高い大口の客層は、売上ボリュームが大きいですが、解約に至った場合や市場価格高騰の際は、当社の業績への影響が大きくなります。
そのため、当社は、一般家庭及び中間層を中心に営業を行うことで、安定的な利益確保に努めております。
エネルギー事業は、電気及びガスを継続的に販売するストック型ビジネスと蓄電池・太陽光パネルを販売するフロー型ビジネスが主な事業です。
競争激化により、他社への切り替えによる解約が毎年一定割合発生しますが、顧客との契約が継続されている限り、サービスを提供出来るため、継続的な収入及び収益を見込むことができます。
当社では、小売電気において、長年培ってきた電気の知識や営業ノウハウを活かし、堅調に契約数を積み上げてまいりました。また、ガス小売にも参入し、電気とガスとのセット販売を行うことにより、競争力を高め、業績の向上に努めております。2022年3月には、蓄電池・太陽光パネルの販売をスタートし、更なる増収に繋がっております。
当社の事業におけるセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
エネルギー事業
小売電気は、一般家庭や小規模工場、店舗、飲食店等を対象とする低圧及び中小規模工場や中小ビル等の高圧の需要家に対して電力の供給を行う事業であります。
当社は需給管理を仲介業者に委託し、民間の発電所から調達した電力及び一般社団法人日本卸電力取引所（以下、「ＪＥＰＸ」という。）との間で行う「市場取引」により調達した電力を、一般送配電事業者の有する送配電網を用い、北海道電力株式会社・東北電力株式会社・東京電力ホールディングス株式会社・中部電力株式会社・北陸電力株式会社・関西電力株式会社・中国電力株式会社・四国電力株式会社・九州電力株式会社の各営業地域において、顧客に対し電力の供給を行っております。
また、代理店等による販売を中心に営業活動を行っており、利益率及び成約率を維持するため一般家庭及び中間層に特化した料金プランの作成及び営業方法の構築に注力しております。
小売電気でターゲットにしております顧客の大多数は、主に一般家庭や小規模工場、店舗、飲食店等であり、代理店を中心とした一般家庭の顧客の獲得と当社のこれまでに培った営業ノウハウを活用した小規模工場、店舗、飲食店等への顧客層のアプローチで小売電気における営業効果を増大させております。
ガス小売は、都市ガスの需要家に対してガスの供給を行う事業であります。
当社は、民間のガス会社から調達したガスを、当社と電力需給契約を締結している顧客や新規で小売電気の営業を行う際に、電力とのセット販売を行っております。
蓄電池・太陽光パネルの販売は、一般家庭及び中間層向けに蓄電池及び太陽光パネルの販売を行う事業であります。
太陽光パネルにより発電した電気は自家消費するほか、再生可能エネルギーの固定価格買取制度（ＦＩＴ）を利用して電力会社に電気を販売することができます。また蓄電池を組み合わせることにより、蓄電池に電気を貯めて自家消費することもでき、電気をより有効に活用することが可能になります。
当社は、商品をメーカーより仕入れ、１件１件訪問し、対面による説明・コンサルティングを行い、しっかりご理解をいただいた上でお申し込みをいただき、取付工事の手配をしております。
エネルギー事業の今後といたしましては、効率的な電力調達、ガス調達、管理業務を行うとともに、蓄電池及び太陽光パネルによる電気の有効活用を顧客に提案することで料金削減の最大化を追求してまいります。また、風力発電などの再生可能エネルギーの開発・導入なども行っており、ＣＯ２排出量の少ないエネルギーの導入にも積極的に取り組んでまいります。
電子機器事業
電子機器事業は、主に中小企業を対象とする電子ブレーカー（コンピューター内蔵式ブレーカー）の製造・販売・設置によるエネルギーコスト削減提案及びコンサルティングを行う事業であります。
電子ブレーカーは、当社の特許技術に基づき、協力会社で製品を製造し、販売・設置を行うファブレス（工場を持たない）メーカーとして事業活動を展開しております。
対象となる低圧（契約電力50ｋＷ未満）には、基本料金決定方法に負荷設備契約と主開閉器契約の２種類があります。多くの需要家は、所有している設備の容量（ｋＷ）の総合計により基本料金を決定する負荷設備契約を結んでおります。しかし、設備の稼働状況に合わせたメインブレーカーの容量によって基本料金を決定する主開閉器契約を選ぶ方が基本料金を安くできるケースが多く、さらに特許を取得している当社の電子ブレーカーは、ＪＩＳ規格の範囲内で最大まで電気を使用できるようあらかじめプログラムされておりますので、最大限まで契約容量（ｋＷ）を下げることにより電気代の基本料金を削減することが可能であります。当社にて電子ブレーカーの販売に伴うリースの事務代行やクレジットの取次から、設置工事に伴う電力会社への申請代行業務までを行うこと、また、取引契約を交わしている販売店へ卸販売することにより、収益を獲得しております。
現在は、リース契約期間が終了する既存顧客に対して、過去に導入していただいた電子ブレーカーと同様の機能を持った新しい電子ブレーカーに入れ替える販売（以下、「リプレイス販売」という）を中心とした営業を行っております。当事業におきましては、１件１件訪問し、対面による説明・コンサルティングを行い、しっかりご理解をいただいた上でお申し込みをいただき、お申し込みから取付工事まで当社で一貫して行っております。
電子機器事業の今後といたしましては、蓄積された営業ノウハウを活かし、顧客の電気料金削減のお手伝いをしてまいります。
事業の系統図は、次のとおりであります。
第22期事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進み、また行動制限の緩和など経済活動に回復の兆しが見え始めたものの、ウクライナ情勢の影響による燃料価格の高騰や物価高騰など、依然として景気の先行きは不透明な状態が続いております。
このような環境の中で、当社は、『人や仲間が集まり続け 求められ応え続ける会社』という理念のもと、脱炭素社会実現への取り組みとして再生可能エネルギー開発への投資やＳＤＧｓに関する企画への参画を行い、また市場連動型契約の導入、相対契約の活用によるリスクヘッジの効果により利益が安定化し、前事業年度からの大幅なⅤ字回復を達成いたしました。
以上の結果、当事業年度における当社の業績は、売上高は5,242百万円（前期比14.4％増）、営業利益は593百万円（前事業年度は営業損失420百万円）、経常利益は507百万円（前事業年度は経常損失466百万円）、当期純利益は386百万円（前事業年度は当期純損失389百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（エネルギー事業）
エネルギー事業におきましては、売上を継続的に獲得できる基盤作りを目指して、代理店等による顧客獲得を大幅に強化し、中小企業及び一般家庭を中心に電力及びガスの営業活動を行い契約を獲得しております。
また、当社独自の燃料費等調整額（電力市場調達コストを電気代に反映する仕組み）の導入や相対取引を積極的に行うことによる電源確保により、日本卸電力取引所の価格高騰に対するリスクヘッジを図りつつ、卒FITの買取や蓄電池と太陽光パネルの販売を推進するなど、安定的な業績成長と脱炭素社会に向けた取り組みを行ってまいりました。
これらの結果、売上高は5,066百万円（前期比15.2％増）、セグメント利益は895百万円（前事業年度はセグメント損失182百万円）となりました。
（電子機器事業）
電子機器事業におきましては、既存顧客のリースアップに伴うリプレイス販売を中心とした営業活動の結果、売上高は175百万円（前期比5.1％減）、セグメント利益は37百万円（前期比54.1％減）となりました。
（資産）
当事業年度末における資産は、前事業年度末に比べ355百万円増加し、2,584百万円となりました。
主な要因は、売掛金が294百万円、投資有価証券が77百万円減少したものの、現金及び預金が496百万円、機械及び装置が221百万円増加したこと等によるものです。
（負債）
当事業年度末における負債は、前事業年度末に比べ30百万円減少し、1,725百万円となりました。
主な要因は、長期借入金が137百万円増加したものの、短期借入金が109百万円、預り金が58百万円、買掛金が40百万円減少したこと等によるものです。
（純資産）
当事業年度末における純資産は、前事業年度末に比べ386百万円増加し、858百万円となりました。
主な要因は、利益剰余金が386百万円増加したこと等によるものです。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度と比べて496百万円増加し、962百万円となりました。
当事業年度中に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の減少40百万円の減少要因がありますが、税引前当期純利益507百万円、売上債権の減少294百万円の増加要因により、資金は693百万円の収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得228百万円等の減少要因により226百万円の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済151百万円、短期借入金の純増減額109百万円等の減少要因がありますが、長期借入金の借入290百万円の増加要因により資金は28百万円の収入となりました。
ａ．生産実績
当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
※金額は、製造原価によっております。
ｂ．受注実績
当社は、需要予測に基づく見込生産を行っているため、該当事項はありません。
ｃ．仕入実績
当事業年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
※金額は、仕入価格によっております。
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを行わなければなりません。経営者は、債権、繰延税金資産の回収可能性、引当金等に関する見積り及び判断について、継続して評価を行っており、過去の実績や状況に応じて合理的と思われる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っております。また、その結果は資産・負債の簿価及び収益・費用の報告数字についての判断の基礎となります。実際の結果は、見積り特有の不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
（営業利益）
〔エネルギー事業〕
収入面では、電気及びガスの販売において、一般家庭及び中間層の顧客を対象に代理店等を活用した営業に注力した結果、堅調に顧客数を伸ばしました。また一般家庭向けに蓄電池・太陽光パネルの販売を行い、外部顧客への売上高は5,066百万円と、前事業年度に比べて668百万円の増収（前期比15.2％増）となりました。
一方、支出面では、代理店等を活用した営業の強化により、営業費用が増加しました。
この結果、セグメント利益は895百万円（前事業年度はセグメント損失182百万円）となりました。
〔電子機器事業〕
収入面では、既存顧客のリプレイス販売を中心とした営業を行いましたが、外部顧客への売上高は175百万円と、前事業年度に比べて9百万円の減収（前期比5.1％減）となりました。
一方、支出面では、代理店営業の強化により、営業費用が増加しました。
この結果、セグメント利益は37百万円と、前事業年度に比べて44百万円の減益（前期比54.1％減）となりました。
（経常利益）
営業外費用は、匿名組合投資損失が発生したことなどから前事業年度に比べて33百万円増加し、85百万円となりました。
この結果、経常利益は507百万円（前事業年度は経常損失466百万円）となりました。
（当期純利益）
税引前当期純利益は、507百万円となりました。ここから法人税等合計を差し引きした当期純利益は386百万円（前事業年度は当期純損失389百万円）となりました。
（キャッシュ・フローの状況）
当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
③ 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の経営に重要な影響を与える可能性のある要因については、「第２ 事業の状況 ３．事業等のリスク」に記載のとおり認識しており、これらのリスクについては発生の回避に、又は発生した場合の対応に万全を期すべくリスク管理に努めてまいります。
④ 資本の財源及び資金の流動性
当社は、主に営業活動によるキャッシュ・フローを財源として企業活動を行っております。また、安定的な資金確保のため金融機関から長期借入金を調達しております。