E35932 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第２四半期累計期間における我が国経済は、経済活動の正常化が進み景気は緩やかに回復傾向にあるものの、ウクライナ情勢に加えイスラエル・ガザ紛争による中東情勢の緊迫化など地政学的なリスクや、高水準の資源価格や為替変動などの影響による物価上昇が長期化し、依然として不透明な状況が続いております。
このような環境の中で、当社は、『人や仲間が集まり続け 求められ応え続ける会社』という理念のもと、脱炭素社会実現への取り組みとして再生可能エネルギー開発への投資やＳＤＧｓに関する企画への参画等、中長期的な成長を視野に見据え事業活動を行い、契約件数増加による事業の拡大と収益性の向上に努めてまいりました。
以上の結果、当第２四半期累計期間における当社の業績は、売上高は2,388百万円（前期比22.2％減）、営業損失は15百万円（前年同期は営業利益402百万円）、経常損失は18百万円（前年同期は経常利益398百万円）、四半期純損失は14百万円（前年同期は四半期純利益324百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（エネルギー事業）
エネルギー事業におきましては、継続的に売上を獲得できる基盤づくりを目指し、中小企業及び一般家庭を中心に、代理店による電力及びガスの営業活動を行い、契約数の増加に注力してまいりました。
また、当社独自の燃料費等調整額（電力市場調達コストを電気代に反映する仕組み）の導入により日本卸電力取引所の価格高騰に対するリスクヘッジを図りつつ、卒FITの買取や蓄電池と太陽光パネルの販売を推進するなど、安定的な業績成長と脱炭素社会に向けた取り組みを行ってまいりました。
これらの結果、売上高は2,308百万円（前年比22.6％減）、営業利益は153百万円（前年同期比72.0％減）となりました。
（電子機器事業）
電子機器事業におきましては、既存顧客のリースアップに伴うリプレイス販売を中心とした営業活動の結果、売上高は79百万円（前年同期比9.3％減）、営業利益は13百万円（前年同期比39.6％減）となりました。
②財政状態の状況
（資産）
当第２四半期会計期間末における資産は、前事業年度末に比べ408百万円減少し、2,175百万円となりました。主な要因は、機械装置が20百万円、その他に含まれる未収入金が93百万円増加したものの、その他に含まれる建設仮勘定が38百万円、現金及び預金が620百万円減少したこと等によるものです。
（負債）
当第２四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べ273百万円減少し、1,452百万円となりました。主な要因は、短期借入金が200百万円減少したこと等によるものです。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ135百万円減少し、723百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が135百万円減少したこと等によるものです。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末と比べ620百万円減少し、341百万円となりました。
当第２四半期累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の増加額77百万円の増加要因がありますが、売上債権の増加額138百万円、未収入金の増加額93百万円等の減少要因により資金は222百万円の支出となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出１百万円等の減少要因により、資金は２百万円の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増減額△200百万円、長期借入金の返済による支出74百万円、配当金の支払額121百万円等の減少要因により、資金は395百万円の支出となりました。
（３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、優先的に対処すべき事業上の及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
（６）経営成績に重要な影響を与える要因
当第２四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因はありません。