株式会社KYORITSU（）

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

当社グループは、2022年10月１日付で当社を株式交換完全親会社、共立印刷を株式交換完全子会社とする株式交換を実施したことにより、持株会社体制に移行いたしました。本株式交換は、企業結合に関する会計基準における逆取得に該当し、共立印刷が取得企業、当社が被取得企業となるため、株式交換直前の当社の資産・負債を時価評価した上で、識別可能な資産・負債を共立印刷の連結財務諸表に引き継いでおります。

これにより、当連結会計年度（2022年４月１日～2023年３月31日）の連結業績は、共立印刷の第２四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年９月30日）６カ月分の連結業績に、株式交換後の当社グループの当連結会計年度（2022年10月１日～2023年３月31日）６カ月分の連結業績を合算した金額となっております。

また、当社は本株式交換により新たに子会社が連結対象となったことに伴い、初めて連結財務諸表を作成しております。このため、2022年３月期末の連結財務諸表を作成していないことから、対前年同期との比較に代わり、参考情報として共立印刷の前年同期連結業績との比較を記載しております。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 経営成績

 当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う経済活動の制限が緩和される一方で、ロシアによるウクライナ侵攻に端を発したエネルギー価格の高騰や不安定な為替相場の影響を受けて、燃料費や諸資材の値上げ基調が継続しており、厳しい経営環境が続いております。

こうした情勢のなか当社グループは、2022年10月１日付けで持株会社体制に移行し、既存の印刷事業に加えて、ＢＰＯ事業、デジタル事業及び環境事業といった新規事業に取り組むことで、時代の変化に対応した事業領域の拡大に努めております。

当社グループの事業別状況としましては、印刷事業が材料費や燃料費の高騰により製造コストが増加するなか、ＢＰＯ事業では購買履歴に則した個人情報関連媒体の製造や全国展開する小売店への新たなサービス展開などに取り組んでおります。また、デジタル事業や環境事業では、2023年３月にグループ会社化しました株式会社山陰クリエートをはじめ、Ｍ＆Ａや積極的な設備・システム投資により成長スピードをを加速させることに注力しております。これらの施策により、印刷事業への依存度を下げるとともに営業利益率の向上を図り、企業価値向上に努めております。

これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高が前期と比べ24億６千７百万円（6.5％）増収の402億６千３百万円、営業利益は３億２千１百万円（19.4％）減益の13億３千万円、経常利益は２億９千３百万円（19.4％）減益の12億２千２百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は４億８百万円（47.2％）減益の４億５千６百万円になりました。

（売上高）

売上高は前期と比べ24億６千７百万円（6.5％）増収の402億６千３百万円になりました。

印刷事業につきましては、折込チラシや商品カタログなどの受注量が堅調に推移したことなどにより、前期と比べ10億８千８百万円（3.5％）増収の321億３百万円になりました。

BPO事業につきましては、購買履歴データを活用したダイレクトメールや全国展開の小売店舗に対するＰＯＰ類の一括管理体制への取り組みが緩やかに増加したことなどにより、前期と比べ10億４千７百万円（25.1％）増収の52億１千７百万円になりました。

デジタル事業と環境事業につきましては、デジタル制作や電子コミック関連の受注量増加と生分解性プラスチック製造の受注が堅調であったことなどにより、前期と比べ３億３千１百万円（12.7％）増収の29億４千２百万円になりました。

（売上総利益）

売上総利益は、前期と比べ１億７千万円（3.6％）減益の45億４千７百万円になりました。これは、電気やガスなどの燃料費及び用紙やインキなどの材料費が高騰していることなどによります。

（営業利益）

営業利益は、前期と比べ３億２千１百万円（19.4％）減益の13億３千万円になりました。これは、印刷事業で原油高や円安基調に端を発した電力燃料費や用紙・インキなどの材料費が高騰したことで、製造コストの上昇が大きく影響したことなどによります。

（経常利益）

経常利益は、前期と比べ２億９千３百万円（19.4％）減益の12億２千２百万円になりました。これは、営業利益が減少したことなどによります。

（特別損益）

特別利益は、固定資産売却益と新株予約権戻入益を合わせて３百万円を計上しております。

特別損失は、役員退職慰労金や移転損失引当金など３億９千３百万円を計上しております。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

 親会社株主に帰属する当期純利益は４億８百万円（47.2％）減益の４億５千６百万円になりました。これは、経常利益が減少したことと、特別損失を計上したことなどによります。

(2) 経営上の目標の達成状況

当社の中長期的な収益目標であるＲＯＥ10.0％に対して、当連結会計年度におけるＲＯＥは2.8％となりました。引き続き、厳しい市場環境に屈することなく、企業価値を高め、持続的な成長を図ります。

(3) 生産、受注及び販売の実績

当社は、印刷事業以外の事業の重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。そのため、セグメント別の記載に代えて製品種類別の概況を記載しております。

① 生産実績

当連結会計年度における生産実績を製品種類別に示すと、次のとおりであります。

(注) 金額は、販売価格によっております。

② 受注実績

当連結会計年度における受注実績を製品種類別に示すと、次のとおりであります。

(注) １．金額は、販売価格によっております。

③ 販売実績

当連結会計年度における販売実績を製品種類別に示すと、次のとおりであります。

(4) 財政状態

（流動資産）

流動資産は、前連結会計年度末に比べて3.6％減少し、225億３千２百万円となりました。これは、棚卸資産が増加したものの、現金及び預金が減少したことなどによります。

（固定資産）

固定資産は、前連結会計年度末に比べて3.6％増加し、203億４千５百万円となりました。これは、リース資産が償却により減少したものの、株式会社山陰クリエートを子会社化したことでのれんが増加したことなどによります。

これらの結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて0.3％減少し、428億７千７百万円となりました。

（流動負債）

流動負債は、前連結会計年度末に比べて1.2％増加し、158億９千３百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が減少したものの電子記録債務が増加したことなどによります。

（固定負債）

固定負債は、前連結会計年度末に比べ4.0％減少し、108億９百万円となりました。これは、リース債務や長期借入金が減少したことなどによります。

これらの結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて1.0％減少し、267億２百万円となりました。

（純資産）

純資産は、前連結会計年度末に比べて0.8％増加し、161億７千５百万円となりました。これは、利益剰余金が増加したことなどによります。

これらの結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べて0.4ポイント改善し、37.6％となりました。

(5) キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、105億１千４百万円と前期と比べ24億２千８百万円の減少となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の増加がありましたものの未収入金の増加、売上債権の増加などにより10億２千１百万円の獲得となり、前期と比べ19億４千７百万円の減少となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出などにより17億４千３百万円の使用となり、前期と比べ６億７千７百万円の増加となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入などがありましたものの長期借入金の返済による支出や、リース債務の返済による支出により、17億６百万円の使用となり、前期と比べ５億７千３百万円の増加となりました。

〈キャッシュ・フロー指標〉

　自己資本比率　：　自己資本／総資産

　時価ベースの自己資本比率　：　株式時価総額／総資産

　キャッシュ・フロー対有利子負債比　：　有利子負債／キャッシュ・フロー

　インタレスト・ガバレッジ・レシオ　：　キャッシュ・フロー／利払い

（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

　　　２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

　　　３．キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。

４．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を利用しております。

(6) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表」に記載のとおりであります。この連結財務諸表作成にあたって、見積りが必要となる事項については合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。