E02449 Japan GAAP
前期
31.3億 円
前期比
90.9%
前期
427.8万 円
前期比
102.2%
平均年齢(勤続年数)
40.0歳(11.0年)
従業員数
0.0人(連結:173人)
当社グループは、当社と連結子会社であるフォービステクノ㈱及びフォービスリンク㈱で構成されております。その主な事業内容と当該事業における当社及び連結子会社の位置付けは次のとおりであります。
なお、この区分はセグメント情報の区分と同一であります。
製造事業において当社グループは、AV関連製品、サーバーラック、キャビネット製品、環境・エネルギー製品、セキュリティ製品、地震・災害対策製品の製造販売及びこれらに附帯する業務を主な内容として事業活動を行っております。
連結子会社であるフォービステクノ㈱は、主に当社の主力製品のひとつであるアーム関連製品の製造を事業としております。また、フォービスリンク㈱は、主に再生エネルギー関連製品の設計・施工・メンテナンス及び電気工事を事業として展開しております。
また、介護事業の在宅介護サービスにおいては、東京都江東区、江戸川区に合計4拠点を展開しており、地域福祉の発展に貢献した結果、江東区より2か所の「地域包括支援センター」を受託しております。
介護関連事業の地域密着型サービスにおいては、東京都江戸川区並びに杉並区に認知症対応型共同生活介護(グループホーム)を設置し、事業を展開しております。
当社の主な取扱い製品及びサービスは、次のとおりであります。
当社グループは、当社と連結子会社であるフォービステクノ㈱及びフォービスリンク㈱で構成されております。
〈事業の系統図〉
当事業の系統図は、次のとおりであります。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりです。
当連結会計年度(2019年10月1日~2020年9月30日)におけるわが国経済は、消費税増税の影響で景気は一時的に落ち込むものの、外需の持ち直しと内需の底堅さで緩やかな景気回復が続く見通しでした。しかし、2020年に入り、新型コロナウィルスの世界的感染拡大により、世界経済への深刻な影響が続く中、日本国内においても緊急事態宣言により経済活動が大きく制限されるなど厳しい状況でありました。現在は、段階的な経済活動の再開により持ち直しの動きもみられるものの、依然として先行きは不透明な状況で推移しております。
このような経済環境のもと、当社グループの売上高は28億4千5百万円(前年同期比2億8千3百万円の減少)、営業利益4千7百万円(前年同期比7千6百万円の減少)、経常利益1億4百万円(前年同期比2千2百万円の増加)、親会社株主に帰属する当期純損益は、8千6百万円(前年同期比1億3千2百万円の増加)となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
a. 製造事業
製造事業におきましては、2019年米国GRC社と業務提携により開発した液浸冷却装置を国内実証実験施設へ納品したことにより、今後、データセンタ向けだけではなく、「ローカル5G」向け製品として活用も見込まれます。一方で、新型コロナウィルス感染症の世界的感染拡大により、AV関連製品については、東京五輪の延期もあり、当会計年度前半に好調であったデジタルサイネージ及びディスプレイアーム製品について、設置工期の延期による影響を受けました。但し、ラック関連製品については、リモートワークの増加、自粛期間中における各種webサービス利用者急増により、通信設備投資を行なう企業からの受注が増加、また、国内需要に迅速対応した新製品の発売により、飛沫対策関連商品の販売が売上に貢献いたしました。このような状況の下で、当初予定の売上高を確保するまでには至りませんでしたが、AV関連製品の工事案件延期による落ち込み分をカバーしております。
利益面では、購買部門の強化と内製化を推進したことでコストダウンの具現化、千葉工場に導入した自動化設備が稼働したことにより生産性が向上し原価低減を実現できたため、計画以上の利益を確保できました。
以上の結果、製造事業の売上高は21億6千8百万円(前年同期比2憶7千3百万円の減少)、セグメント利益(経常利益)は1億4千4百万円(前年同期比2千3百万円の増加)となりました。
b. 介護事業
介護事業におきましては、新型コロナウィルス感染者『ゼロ』に向けた取り組みの徹底を継続して行なってまいりました。在宅介護サービスにおきましては、通所介護、訪問介護ともに緊急事態宣言発令から解除まで一時的に利用者の落ち込みがありました。しかし、全面解除後、利用者の戻りが予想より早かったこともあり、当初予定は未達ではありますが売上高3億4千6百万円(前年同期比1百万円の減少)となりました。また、認知症対応型共同生活介護(江戸川区松江・杉並区松庵)は、外部との接触を完全にシャットアウトした状況での入居希望者に施設案内を行なうという厳しい状況もあり、売上高は3億2千9百万円(前年同期比9百万円の減少)となり、当初計画の売上高を確保することができませんでした。一方、利益面につきましては、売上高の減少に比例し、セグメント損失(経常損失)は1千1百万円(前年同期比1百万円の増加)となりました。
以上の結果、介護事業の売上高は6億7千6百万円(前年同期比1千万円の減少)、セグメント損失(経常損失)は4千万円(前年同期比1百万円の悪化)となりました。
なお、当第1四半期連結累計期間より、報告セグメントの区分表示を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (セグメント情報等) セグメント情報」の「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報(当連結会計年度)(注)3」をご参照ください。
当連結会計年度末の資産の合計は、33億1千2百万円となり、前連結会計年度末に比べて3億1千9百万円減少いたしました。主な要因は、現金及び預金が1億6百万円増加したことに対して、売上債権が1億4千万円減少、土地・建物等売却による有形固定資産が3億1百万円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末の負債の合計は、13億3千6百万円となり、前連結会計年度末に比べて4億6百万円減少いたしました。主な要因は、買掛金が2千2百万円、短期借入金が2億1千8百万円、事業構造改善引当金が2千3百万円減少したことに伴い、流動負債が3億7千6百万円減少したことよるものであります。
当連結会計年度末の純資産の合計は、19億7千6百万円となり、前連結会計年度末に比べて8千6百万円増加いたしました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益(純資産の増加)8千6百万円によるものであります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ9千9百万円増加し、2億3千万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、1億1千7百万円(前連結会計年度は8千万円の支出)となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益が8千8百万円、売上債権の減少が1億1千8百万円であったことに対して、仕入債務の減少2千2百万円、事業構造改善引当金の減少が2千3百万円、法人税等の支払いが5千1百万円であったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は、2億3千6百万円(前連結会計年度は1億3千5百万円の増加)となりました。これは主として、有形固定資産の売却による収入が2億1千1百万円、保険積立金の解約による収入が3千9百万円あったことに対して、有形固定資産の取得による支出が1千1百万円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、2億5千4百万円(前連結会計年度は2千3百万円の支出)となりました。これは主として、短期借入金の純減額による支出が2億1千8百万円、リース債務の返済による支出が1千7百万円あったことによるものであります。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 金額は製造原価によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 金額は販売価格によっております。
2 製品及び商品(介護関連の商品を除く)の受注実績を記載しております。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 「介護事業」の販売高には「商品売上高」に含まれる介護関連商品の販売高を含めております。
2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。
この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項4.会計方針に関する事項」に記載しております。
当社グループの連結財務諸表の作成において、損益又は資産の状況に影響を与える見積り、判断は、過去の実績や入手可能な情報に基づいておりますが、見積りは不確実性を伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度における経営成績等の概況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況及び②財政状態の状況」に記載しております。
③ キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
④ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資金需要の主なものは、運転資金、設備投資、法人税等の支払い、借入金の返済等であります。
また、その資金の源泉といたしましては、営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入金等により、必要とする資金を調達しております。