売上高

利益

資産

キャッシュフロー

セグメント別売上

セグメント別利益

配当

ROE 自己資本利益率

EPS BPS

バランスシート

損益計算書

労働生産性

ROA 総資産利益率

総資本回転率

棚卸資産回転率

ニュース

  • ニュースリリースデータがありません。


最終更新:

E02385 Japan GAAP

売上高

79.9億 円

前期

74.9億 円

前期比

106.8%

時価総額

18.2億 円

株価

1,889 (04/25)

発行済株式数

962,948

EPS(実績)

296.14 円

PER(実績)

6.38 倍

平均給与

534.0万 円

前期

535.2万 円

前期比

99.8%

平均年齢(勤続年数)

43.0歳(14.7年)

従業員数

244人(連結:251人)

株価

by 株価チャート「ストチャ」

3【事業の内容】

 当社グループは、当社及び連結子会社1社により構成されており、熱機器及び衛生機器等の製造販売並びにこれらに伴う付帯工事の設計施工を行うとともに、アフターサービス業務を行っております。

 当連結会計年度における、各事業に係る主な事業内容は概ね次のとおりであります。

 なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

事業

主要な製品等

熱機器事業

農用機器

施設園芸用温風暖房機(ハウスカオンキ)

施設園芸用ヒートポンプ(ネポングリーンパッケージ・誰でもヒーポン)

地熱水利用温風発生装置(グリーンソーラ)

施設園芸用温水ボイラ(ハウスボイラ)

光合成促進機(グロウエア)

施設園芸用ファン

施設園芸用複合環境制御装置

施設園芸用温室天窓開閉装置

乾燥用熱風発生機(カワイター)

施設園芸冷暖房工事

農業機器の関連サービス

農業ICTクラウドサービス(Chabu-Dai)

汎用機器

ビル・工場用温風暖房機(熱風炉)

業務用温水ボイラ(オートカン)

工場用温風暖房機(ヒートップ)

無圧式温水発生機(シンクロヒータ)

融雪・給湯・暖房・多目的ボイラ(ヒートクイック)

コインシャワー装置

給湯・暖房工事

汎用機器の関連サービス

衛生機器事業

泡洗式簡易水洗便器(パールトイレ)

水洗式簡易水洗便器(プリティーナ)

温水洗浄便座(プリティシャワー)

パールトイレ用界面活性剤(ネポノール)

業務用トイレシステム

便槽、ポンプアップ槽、中継槽、雨水槽

衛生工事

衛生機器の関連サービス

その他事業

農産物販売

搬送機器サービス等

23/06/29

4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

① 財政状態及び経営成績の状況

 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染対策としての入国制限緩和や円安等に伴う外国人観光客増加により、需要面では一部回復の動きが見られたものの、ウクライナ紛争の長期化等によるエネルギー・原材料価格の高騰や部品サプライチェーンの不安定化等による供給面でのマイナス影響が残りました。今後の見通しについても、依然、不透明な状況が続くものと予想されます。

 このような経営環境の中で、当社グループ(当社及び連結子会社、以下同じ)は『お客様が求める環境作りのために私たち(社員)はお客様の声を起点に農と住の明日を創造する会社を目指します』を事業骨子とし、引き続き販売力の強化や新製品の開発に取組んでまいりました。当社グループが主力としております熱機器事業の農用機器は、一部地方自治体における施設園芸農家に対する燃油使用量削減に資する設備投資補助事業へ対応した販売活動等により、施設園芸用温風機の受注が伸び、前年に比べ売上高が増加いたしました。

 その結果、当連結会計年度の経営成績は、総売上高は79億9千2百万円(前年同期比6.8%増)となりました。

 損益面においては、鋼材価格等上昇影響あったものの売上増加により、営業利益は3億8千8百万円(前年同期比52.5%増)、経常利益は3億9千6百万円(前年同期比47.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は2億8千5百万円(前年同期比30.2%増)と、前年を上回る結果となりました。

 

 当連結会計年度のセグメント別の業績は、以下のとおりとなります。

 

[熱機器事業]

 当社グループが主力としております熱機器事業の農用機器は、一部地方自治体における施設園芸農家に対する燃油使用量削減に資する設備投資補助事業へ対応した販売活動等により、施設園芸用温風機の受注が伸び、熱機器事業の売上高は74億1千1百万円(前年同期比6.3%増)となりました。

 

[衛生機器事業]

 衛生機器事業においては、簡易水洗便器市場の縮小があるものの、継続的な販売活動等により、売上高は4億9千9百万円(前年同期比8.4%増)となりました。

 

[その他事業]

 その他事業においては、農産物販売の増加等により売上高は8千2百万円(前年同期比59.7%増)となりまし

た。

 

② キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。

 営業活動によるキャッシュ・フローは、1千万円のマイナス(前連結会計年度は4億4千6百万円のプラス)となりました。

 その主な要因は税金等調整前当期純利益3億9千8百万円、棚卸資産の増加4億3百万円であります。
 投資活動によるキャッシュ・フローは、2億7千4百万円のマイナス(前連結会計年度は2億5百万円のマイナス)となりました。

 その主な要因は、有形固定資産の取得による支出2億4千3百万円であります。
 財務活動によるキャッシュ・フローは、3億8千1百万円のプラス(前連結会計年度は3億9千7百万円のマイナス)となりました。

 その主な要因は、短期借入による収入7億5千万円、短期借入金の返済による支出3億5千万円であります。

 この結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末における残高は、4億5千9百万円となりました。

 

③ 生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

生産高(千円)

前年同期比(%)

熱機器事業

7,267,991

12.5

衛生機器事業

485,040

5.4

その他事業

78,345

62.6

合計

7,831,377

12.4

(注)金額は標準販売価格によっております。

 

b.受注実績

 当社グループの受注生産は「熱機器事業」の中の「施設園芸冷暖房工事」、「給湯・暖房工事」、「衛生機器事業」の中の「衛生工事」であり、他は全て需要予測による見込生産を行っております。

 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

受注高(千円)

前年同期比(%)

受注残高(千円)

前年同期比(%)

熱機器事業

1,805,199

△6.3

175,565

14.6

衛生機器事業

1,900

△74.3

その他事業

合計

1,807,099

△6.5

175,565

10.9

(注)金額は標準販売価格によっております。

 

c.販売実績

 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

販売高(千円)

前年同期比(%)

熱機器事業

7,411,241

6.3

衛生機器事業

499,041

8.4

その他事業

82,481

59.7

合計

7,992,764

6.8

(注)主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

 

相手先

前連結会計年度

当連結会計年度

販売高(千円)

割合(%)

販売高(千円)

割合(%)

佐藤商事株式会社

1,269,577

17.0

1,595,183

20.0

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.経営成績の分析

[売上高]

 当社グループが主力としております熱機器事業の農用機器

は、一部地方自治体における施設園芸農家に対する燃油使用量削減に資する設備投資補助事業へ対応した販売活動等により、施設園芸用温風機の受注が伸び、前年同期に比べ売上高が増加いたしました。

 その結果、総売上高は79億9千2百万円(前年同期比6.8%増)となりました。

 

[営業利益]

 損益面においては、鋼材価格等上昇影響あったものの売上増加により、営業利益は3億8千8百万円(前年同期比52.5%増)となりました。

 

b.財政状態の分析

[流動資産・固定資産]

 当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ、棚卸資産が4億5百万円、売上債権が1億5千6百万円増加したこと等により、6億5千9百万円の増加となりました。

 固定資産は、前連結会計年度末に比べ、有形固定資産が2千万円減少したこと等により、2千3百万円の減少となりました。

 

[流動負債・固定負債]

 当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ、短期借入金が4億円増加したこと等により、3億8千4百万円の増加となりました。

 固定負債は、前連結会計年度末に比べ、長期借入金が3千3百万円増加しましたが、退職給付に係る負債が4千万円減少したこと等により、2百万円の減少となりました。

 

[純資産]

 当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ、親会社株主に帰属する当期純利益を2億8千5百万円計上したこと等により、2億5千2百万円の増加となりました。

 以上の結果、前連結会計年度末に比べ、総資産は6億3千5百万円増加し、72億2千万円となりました。

 

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

 当連結会計年度末のキャッシュ・フローの状況の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

 

[資本調達方法及び状況]

 当社グループの事業活動に必要な資金を安定的に確保するために、内部資金の活用及び金融機関からの借入により資金調達しております。

 当社グループは、在庫金額の抑制を図り資金負担を軽減するとともに、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出すことによって、将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達していく考えであります。

 

[資金需要の動向]

 当社グループの資金需要の主なものは、製品製造のための材料、部品の購入及び設備投資によるものであります。

③ 重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり、重要となる会計方針については「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。

 これらの、見積り及び判断・評価については、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。

 また、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては「第5 経理の状況 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。