マミヤ・オーピー株式会社()

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済は、個人消費に一部足踏みが残るものの、緩やかに回復しております。一方で、物価上昇の継続による個人消費に及ぼす影響、通商政策等アメリカの今後の政策動向、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響が懸念され、先行き不透明な状況が続いております。

このような経済環境の下で当社グループは、システムソリューション事業の強化を進めつつ、グループの経営資源を有効に活用し、安定的かつ持続的な成長を実現するため、高品質と低コストを兼ね備えた製品の提供や、顧客の抱える課題に対するソリューションの提案に取り組み、更なる企業価値の向上を図ってまいりました。

当連結会計年度においては、電子機器事業セグメントにおけるスマート遊技機用ユニット及び新紙幣対応の紙幣識別機の入れ替え需要が当初計画を上回り、業績が伸張いたしました。

この結果、当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高は337億７百万円（前期比23.0％増）、営業利益は63億99百万円（前期比32.3％増）、経常利益は67億90百万円（前期比23.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は47億18百万円（前期比22.5％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりです。

（電子機器事業セグメント）

アミューズメント関連製品の主要な市場であるパチンコ・パチスロ関連市場は、全日遊連が発表した「組合員加盟店舗の実態調査」結果によると、2025年２月末日現在の全日遊連加盟パチンコホール店舗数はついに6,000店舗を割り込む5,969店舗となるなど、依然として減少傾向が続いております。一方で、スマート遊技機の設置店舗数及び設置台数は順調に伸びており、スマート遊技機用ユニットの需要が好調に推移したことに加え、新紙幣対応の紙幣識別機への入れ替え需要もあり、業績は続伸いたしました。

モバイルオーダーシステム「CHUUMO」につきましては、顧客属性に応じた営業活動の実践による営業力の強化や、継続的な代理店開拓による販売チャネルの強化に注力いたしました。また、液晶小型券売機につきましては、中小企業省力化投資補助金の対象製品に登録されたことによる販売の促進、観光地・インバウンド向けの営業強化、新たに事業展開をしたリユース品事業の販売強化、コールセンターを活用した保守メンテナンス業務の他社からの受託等により、順調に推移いたしました。

自律走行システム「I-GINS」につきましては、「I-GINS」搭載車両の販売に加え、顧客所有の芝刈り車両への「I-GINS」後付けによる自律走行車両化といった戦略的な営業活動の実践、保守メンテナンス体制の確立、そして自律走行システム搭載車両の共同開発にも取り組んだことにより、順調に推移いたしました。

マミヤITソリューションズにつきましては、キャッシュレス対応に関する開発やモバイルオーダーシステム開発の案件において開発遅延等の影響により、低調に推移いたしました。

ICカードリーダライタにつきましては、首都高速向けETCカード用やタンクローリー車載コンピューター用のリーダライタにおいて、顧客のシステム機器構築の遅延や生産計画延期等の影響により、低調に推移いたしました。

この結果、電子機器事業セグメントの売上高は267億64百万円（前期比17.9％増）、営業利益は55億64百万円（前期比11.4％増）となりました。

（スポーツ事業セグメント）

主力製品の「LIN-Q」を世界統一のブランドと位置付け、認知度の更なる向上を目指し、国内外での販促活動に注力してまいりました。

国内におきましては、ドライバー用の「ATTAS RX SUNRISE RED」や「LIN-Q WHITE EX」が市場で評価を獲得するとともに、YouTubeをはじめとするSNSや雑誌広告、地上波テレビCM等を活用したブランド認知度の向上による販売拡大施策を進め、売上高は堅調に推移いたしましたが、円安による原材料高騰の影響を受け、利益は低調に推移いたしました。

海外におきましては、大手クラブメーカーへのOEM受注販売並びに棒高跳び用ポールの販売が堅調に推移いたしましたが、原材料等の高騰による原価上昇の影響により、利益は低調に推移いたしました。

この結果、スポーツ事業セグメントの売上高は54億５百万円（前期比19.0％増）、営業利益は77百万円（前期は１億73百万円の営業損失）となりました。

（不動産事業セグメント）

不動産事業セグメントにおきましては、収益用賃貸物件の建替えによる売上減少を、販売用不動産の売却収益や大手調剤薬局との協業によるヴィレッジ型医療モールをはじめとした賃貸物件の収益で補うとともに、外部コンサルタントを通じた情報収集に加え、新たな収益不動産の購入検討や仲介ビジネスに取り組んでまいりました。

この結果、不動産事業セグメントの売上高は15億40百万円（前期は１億55百万円）、営業利益は７億57百万円（前期は16百万円の営業利益）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、仕入債務の減少、法人税等の支払による支出等により一部相殺されたものの、税金等調整前当期純利益65億46百万円（前期比20.3%増）、売上債権および棚卸資産の減少及び長期借入れによる収入等の要因により、前連結会計年度末に比べ52億35百万円増加し、当連結会計年度末には134億１百万円となりました。

当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は66億78百万円（前期比152.6%増）となりました。これは主に、仕入債務の減少21億69百万円、法人税等の支払22億32百万円等があったものの、税金等調整前当期純利益65億46百万円、売上債権の減少24億33百万円、棚卸資産の減少16億８百万円等があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は16億32百万円（前期比11.1％減）となりました。これは主に、定期預金の増加

７億97百万円、有形固定資産の取得による支出４億３百万円、投資有価証券の取得による支出３億47百万円

等があったことによるものであります。

　(財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果獲得した資金は１億19百万円（前期比90.3％減）となりました。これは主に、長期借入金の返

済による支出17億22百万円、配当金の支払７億49百万円等があったものの、長期借入れによる収入26億円等

があったことによるものであります。

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

（注）自己資本比率　　　　　　         　：  自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率        　 ：  株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ：  有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ 　：  営業キャッシュ・フロー／利払い

※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

※ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

※ 2023年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。

　③生産、受注及び販売の実績

ⅰ)生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

（注）１．金額は、販売価格によっております。

ⅱ）商品仕入実績

当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

（注）１．金額は実際仕入額によっております。

ⅲ）受注実績

当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

ⅳ）販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次の通りであります。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであり

ます。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、貸倒引当金、繰延税金資産等の算出評価について見積りを行っております。この見積りは当連結会計年度末現在において判断したものであり、見積りには不確実性、あるいはリスクを内在しているため、将来生じる実際の結果と異なる可能性があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。

② 当連結会計年度の経営成績の分析

当社グループの当連結会計年度の売上高は337億７百万円（前期比23.0%増）、営業利益は63億99百万円（前期比32.3%増）、経常利益は67億90百万円（前期比23.7%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は47億18百万円（前期比22.5%増）となりました。

当該経営成績につき、収益性の観点から分析した結果は以下の通りです。

（売上高総利益率）　　　31.3％（前期比0.0％増）

（売上高営業利益率）　　19.0％（前期比1.3％増）

（売上高経常利益率）　　20.1％（前期比0.1％増）

（売上高当期純利益率）　14.0％（前期比0.1％減）

③ 財政状態の分析

当連結会計年度末における流動資産は264億90百万円となり、前連結会計年度末に比べ19億55百万円増加いたしました。これは主に受取手形が６億25百万円、電子記録債権が19億66百万円、商品及び製品が５億円、原材料及び貯蔵品が５億28百万円、販売用不動産が６億29百万円減少したものの現金及び預金が60億37百万円増加したことによるものであります。固定資産は141億35百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億円増加いたしました。これは主に投資有価証券が１億25百万円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は406億26百万円となり、前連結会計年度末に比べ21億55百万円増加いたしました。

当連結会計年度末における流動負債は81億57百万円となり、前連結会計年度末に比べ27億27百万円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が９億21百万円、電子記録債務が11億93百万円、短期借入金が５億40百万円減少したことによるものであります。固定負債は73億48百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億55百万円増加いたしました。これは主に繰延税金負債が１億94百万円減少したものの、長期借入金が５億58百万円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は155億５百万円となり、前連結会計年度末に比べ23億71百万円減少いたしました。

当連結会計年度末における純資産合計は251億20百万円となり、前連結会計年度末に比べ45億27百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益47億18百万円を計上したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は61.7％（前連結会計年度末は53.4％）となりました。

以上の結果として、自己資本比率は前連結会計年度の53.4％から61.7％に増加となり、１株当たり純資産は、2,065円74銭から2,426円55銭へと増加し、流動比率、当座比率等についても健全な水準を維持する等、財政状態は堅調に推移しており、持続的な安定成長を支える基盤となっております。

当該財政状態につき、当連結会計年度の経営成績を踏まえ分析した結果は以下の通りです。

（総資産回転率）　　　　　0.8回（前期は 0.7回）

（固定資産回転率）　　　　2.4回（前期は 1.9回）

（総資産経常利益率）　　 17.2％（前期は15.7％）

④ キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の現金及び現金同等物は134億１百万円となり、前連結会計年度末に比べ52億35百万円増加いたしました。これは営業活動の結果獲得した資金66億78百万円、投資活動の結果使用した資金16億32百万円、財務活動の結果獲得した資金１億19百万円によるものであります。

上記の他、各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、本有価証券報告書の、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載したとおりであり、当社は、これらのリスクを的確に把握・評価し、その顕在化を回避するための適切な施策を、適宜に立案・実施するよう努めます。

⑥資本の財源及び資金の流動性について

ⅰ)資金需要

当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、電子機器事業における新製品開発及び金型等、スポーツ事業におけるゴルフ用品製造設備等及び不動産事業における賃貸不動産設備等があります。

ⅱ)財政政策

当社グループの事業活動の維持拡大における資金を安定的に確保するため、金融機関からの銀行借入や社債発行により資金調達を行っております。また、支払金利の変動リスクを回避し、また支払利息の固定化を図るために金利スワップ取引を行っております。

⑦経営上の目標の達成状況について

当社グループは、継続的な安定配当等により株主利益の向上を図る観点から各利益の極大化を目指すとともに、資産効率の向上及び株主資本の有効利用が全てのステークホルダーの利益に合致するものと考え、ROEを経営上の目標の達成状況を判断するための重要な指標と位置付けております。

そして、その具体的な目標数値を8.0％とするとともに、現下の業績が好調に推移していることを踏まえ、連結のROE12.0％を当面の目標に設定して経営に邁進した結果、当連結会計年度におきましては、ROE20.7％を達成しております。

引き続き、利益の拡大を最重要課題と位置づけROEの改善及び向上がなされるように粘り強く取り組んで参ります。

⑧セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。

なお、具体的な課題認識と解決への方策については、「第２［事業の状況］１［経営方針、経営環境及び対処すべき課題等］（3）⑤優先的に対処すべき事業上の課題」をご参照ください。

［電子機器事業セグメント］

（1）アミューズメント事業

遊技機関連市場の長期低落トレンドが続く中ではあるものの、スマート遊技機に対するホール企業による負担軽減効果の期待の高まり等による受注の増加や、紙幣改刷に伴う紙幣識別機への需要拡大の効果により、好調に推移したものと分析しております。また、今後につきましては、スマート遊技機の需要拡大、キャッシュレス決済のさらなる拡大、といったビジネスチャンスを貪欲にものにして売上及び利益に結び付けていく取り組みが必須であると考えております。

（2）システムソリューション事業

当社は、デジタルトランスフォーメーションの奔流が産業構造や社会基盤に歴史的な変革をもたらしつつある現在こそ、当社が事業構造の抜本的な改革を通じてイノベーションを創生し、新たな成長軌道を見出すための最大のチャンスであると分析しております。そして今後は、ソフトウェアソリューション事業への戦略的な展開を強力に推進し、ソフトウェア開発ベンダとしての競争優位を確保していくことが必要であると考えております。

（3）券売機事業

液晶小型券売機「Operal（オペラル）シリーズ」の売上は、人手不足を背景とした省力化・省人化に対する需要の高まりはあるものの、クラウド券売機の台頭やキャッシュレス決済の普及により、底堅く推移しております。今後につきましては、商品力の強化を通じて新たな営業基盤を構築することが必要であると考えております。

（4）I-GINS事業

名門ゴルフ場に対する地道なアプローチを重ねた成果が製品に対する信頼という形で徐々に実を結び、外部企業との連携による導入保守メンテナンス体制の構築・整備とあいまって販売につながっているものと分析しております。また今後につきましては、他社との提携によるI-GINS搭載車両の多様化によるメーカー依存度の分散、代理店の活用を視野にいれた販売チャネルの拡充など営業基盤の強化が下支えする戦略的マーケティングの展開や、搭載部品の共通化など製品改良による生産性向上等が喫緊の課題であると考えております。

［スポーツ事業セグメント］

カーボンシャフトのマーケティング及び製造の両面において粘り強く取り組んできた各種の施策の効果はあるものの、アフターコロナにおける消費者の消費行動の多様化によるゴルフ関連製品への需要が落ち着きを見せつつあり、売上及び利益は軟調に推移しているものと認識しております。

また、コロナ禍以降、健康的なライフスタイルを好むプレイヤーの増加、女性やミレニアル世代のゴルフ参加率が上昇していることもあり、今後につきましても、従前の取り組みを着実に積み重ねていくことが必要であると考えております。

［不動産事業セグメント］

業界団体や外部コンサルタントを通じた情報ネットワークの充実化につとめ、大手調剤薬局との協業によるヴィレッジ型医療モールの開業に加え、保有物件につきましては安定的な稼働率を確保するとともに、販売用不動産の売却収益があったことで売上・利益に貢献したものと分析しております。しかしながら、今後、事業規模拡大に向けての展望を見出すためには、マーケット動向を捉えた戦略的な販売用不動産の仕入及び販売等並びに賃貸用不動産の新規取得と適切な管理・運用による安定的な賃料確保の方策を確立することが必要であると考えております。