マミヤ・オーピー株式会社（）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済は、一部に弱さがみられるものの、緩やかに持ち直しております。先行きについては、ウィズコロナの下で、各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待されております。

しかしながら、世界的な金融引締め等が続くなか、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっております。また、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。

このような経済環境の下で当社グループは、システムソリューション事業の強化を進めつつ、グループの経営資源を有効に活用し、高品質と低コストを兼ね備えた製品を提供してまいります。当社グループはまた、顧客の抱える課題に対するソリューションを提案することで新たな顧客価値を創造することを通じて、中長期的な展望の下で安定的かつ持続的な成長を実現し、更なる企業価値向上を図ってまいります。

そして、当社グループの主力事業である電子機器事業及びスポーツ事業に、不動産事業を加えた事業形態により、グループ一丸となって以下のような諸施策に粘り強く取り組んでまいりました。

（電子機器事業）

まず、電子機器事業の主要な市場であるパチンコ・パチスロ関連市場は、2023年３月に経済産業省が公表した「特定サービス産業動態統計調査」（確報）によると、2023年１月のパチンコホール売上高は2,445億89百万円と、前年同月の2,290億86百万円に比べ106.7％と2022年6月以降７ヶ月連続で増加してはいるものの、新型コロナウイルス感染拡大前の2020年１月の売上高（2,937億56百万円）との比較では83.2％となる等、ホール企業の業績は依然として厳しい状況が続いております。

しかしながら、話題性も高く集客も見込めるとホール企業が期待するスマートパチスロが2022年11月に市場投入され、さらに2023年4月より設備のスリム化やホール業務の軽減も見込めるスマートパチンコが全国のパチンコホールに順次導入されることを受け、当社としても、このスマート遊技機や、2024年に予定されている紙幣改刷に伴う紙幣識別機などに対する需要拡大を最大限に取り込むべく、開発投資を強化しつつ市場対応の方針を策定し、生産体制を確立する取り組みを着実に進めるとともに、引き続き当社事業の基盤である既存OEM先顧客との信頼関係の維持強化を図ってまいります。また、お客様自身のモバイル端末を通じて、“完全非接触”で注文から決済まで一貫して可能にするモバイルオーダーシステム「CHUUMO」については、当該サービスの営業戦略の一環として、展示会出展等の積極的プロモーション活動を進めるとともに、業界紙への取材記事掲載等の市場における認知度の向上、顧客の要望に応えたPOSレジとのクラウド連携を図るなどのサービス品質の向上、等に取り組みました。そして、液晶小型券売機につきましても、コロナ禍及びこれを契機に悪化し続ける人手不足を背景とした、非接触型（コンタクトレス）機種への強いニーズを適切に捉えたタイムリーな製品として訴求すべく、飲食店以外への販売チャネルや大口顧客となる新規販売店等の法人をターゲットとした戦略的マーケティングを強化促進するとともに、「券売機プロ」をはじめとしたWebマーケティングの強化に加え、営業支援ツールを効果的に活用した戦略的営業活動や、展示会出展等の積極的プロモーション活動を進めるなど、Operal（オペラル）シリーズの販売にグループ一丸となって取り組んでまいりました。

同時に、自律走行システム「I-GINS」につきましては、新型コロナウイルスの影響により、ベース機となる車両の納期遅延が解消されない中、名門ゴルフコースへの導入で築き上げてきた市場における信頼を追い風として、関東圏を中心とした戦略的な営業活動の実践、保守メンテナンス体制の確立、そして搭載部品の更新や部品点数削減等による既存製品の改良などにも、粘り強く取り組んでまいりました。

加えて、当社グループのICTリソースを集約したマミヤITソリューションズにおきましては、ICTソリューション（システム及び製品）の「調査（市場・特許・技術）」「企画立案」「提案」「インフラ構築」「システム保守」の全てを受託することができる体制の構築を図りつつ、既存顧客との信頼関係の維持強化によるシステム開発案件の安定的な受注に加え、ローコード開発及びAI言語の開発体制の強化充実並びに企画提案・設計開発・保守を、一気通貫で請け負うワンストップサービス体制の確立によるスピーディーで柔軟かつ高品質な開発体制、社員教育の一環としてeラーニングを導入し、全社員の継続的なスキルアップを図るとともに、優秀なITスキルを持つ外国人人材の採用を進める、等により差別化を図り、ソフトウェア開発ベンダとしての競争優位を確立するための取り組みを進めてまいりました。

（スポーツ事業）

スポーツ事業におきましては、コロナ禍の中でも三密を回避しながら運動不足を解消できるレジャーとしてのゴルフ人気の高まりにより、ゴルフ場・練習場を中心とした集客が堅調であるという追い風を受け、業務提携やOEMの戦略的な展開によってバリューチェーン全体の効率化により各工程での付加価値を高めることで、持続的成長を可能とする収益構造の構築にも粘り強く取り組んでまいりました。

まず、国内及び海外におけるカーボンシャフト事業におきましては、シャフト先端部に４軸カーボンシートと高弾性・高強度素材をダブルで採用し、先端部の挙動を抑えつつ心地よい打感を実現したドライバー・フェアウェイウッド用シャフト「The ATTAS V2」、シャフト先端部に高弾性・高強度素材を採用し、飛距離の最大化を生み出したドライバー・フェアウェイウッド用シャフト「ATTAS KING」、アイアン市場におけるスペック多様化に対応すべく、高級感漂うイオンプレーティング仕上げでピンポイントに狙えるアイアン用シャフト「RECOIL DART」をはじめ、Nanoalloyテクノロジーを採用したウッド用の「LIN-Q」や「HELIUM」などの多品種展開により、シェアアップを図るための戦略的な取り組みを進めてまいりました。

また、生産拠点であるバングラデシュやタイにおける現地の不安定な治安及び社会情勢に対しては今まで同様に臨機応変に対応しながら、同時に、OEM供給先顧客の受注獲得に向けた諸施策の展開に引き続き貪欲に取り組むとともに、精緻なサプライチェーンマネジメントと出荷サイクルの最適化による生産の平準化を図り、不良率の減少とリードタイムの短縮等によって、急な受注増にも臨機応変に対応できる製造オペレーションの確立を引き続き推進してまいりました。

（不動産事業）

不動産事業におきましては、東京都心における2023年のオフィスの大量供給を見据えたオフィス賃料下落が続く状況の下、不動産事業子会社であるエフ・アイ興産が所有する収益不動産を有効かつ効率的に活用し、着実に賃貸収入を確保するとともに新たな収入源となる賃貸物件の拡充、アフターコロナにおける景気及び不動産市況の動向を正しく見定めた戦略的な視点から、当社グループが所有する賃貸用不動産及び販売用不動産の、売却を含む有効活用をはじめとする、収益拡大に向けた諸施策に取り組んでまいりました。

（その他）

当社が匿名組合出資しております「合同会社メガソーラー市島発電所」が運営する太陽光発電設備である「ＭＪＳソーラー市島エネルギーファーム」が、前連結会計年度より開始した関西電力に対する固定価格買取制度（FIT）に基づく電気供給（電力の販売）につきましては、季節的な変動はあるものの、年間を通して順調に推移しております。また、2022年10月には「合同会社メガソーラー市島発電所」から当社に対する初回配当が実施されております。このように、当社グループは、ESG及びSDGsの視点を経営意思決定の重要な要素と位置付け、クリーンな再生可能エネルギーの供給などの取り組みを通じて、社会に貢献してまいります。

この結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は、遊技機関連製品およびスポーツ関連製品の販売が大幅に増加したことから159億10百万円（前期比23.6%増）、損益につきましては、売上の増加などにより営業利益18億82百万円（前期比268.8%増）、経常利益は21億52百万円（前期比214.0%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は19億87百万円（前期比213.3%増）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりです。

（電子機器事業セグメント）

まず、電子機器事業セグメントは、全日遊連が発表した「組合員加盟店舗の実態調査」結果によると、2023年１月末日現在の全日遊連加盟パチンコホール店舗数は6,803店舗（前年同月は7,544店舗）となり、この１年間で741店舗減少するなど、減少傾向に歯止めがかからない状況が続いておりますが、スマートパチスロをはじめとするスマート遊技機へのホール企業の期待の高まりにより受注は増加いたしました。その一方で、ロシア・ウクライナ情勢に端を発する原油高・円安等の影響による部品及び原材料価格の高騰、また、世界的な半導体不足が依然として解消されていないことによる部品調達困難な状況、が継続しております。このような状況ではあるものの、部材につきましては、各仕入れ業者への納期調整や、市場部品の調査調達、代替部品の採用を行うことにより、生産可能台数の積み上げを行うとともに、原材料価格の高騰や為替の影響を踏まえて、販売価格への転嫁を実施するなどの対応を行った結果、紙幣搬送関連製品を含む遊技機周辺設備機器及び電子部品に係る売上、利益は、ともに好調に推移いたしました。

また、自社ブランド製品であるモバイルオーダーシステム「CHUUMO」につきましては、スタートキット無料キャンペーンと並行し、既存の券売機導入顧客に対して券売機では実現できなかった決済手段の追加が可能となる「CHUUMO」と連携する「セルフ精算機VMT-700」がIT導入補助金2022の対象ツールとして認定を受けたことにより顧客側の導入コストの低減につながることなどを訴求し、その導入を拡大するための取り組みを進めました。液晶小型券売機につきましては、世界的な半導体不足の現況下での部材調達の遅延の影響を受ける中で、展示会への出展による見込み客へのアプローチや券売機専用サイト「券売機プロ」をはじめとしたインターネット上のマーケティング強化を図ったものの、昨年度の小規模事業者持続化補助金等の利用による前倒し購入の影響や、改刷対応による買い控えにより、売上は軟調に推移いたしました。

マミヤITソリューションズにつきましては、取引先に対する次期基幹システムの要件分析業務の納品を終え、さらに、業務改善のための分析業務の提案や、アミューズメント関連システムの開発提案を行う、等のビジネスを拡大する取り組みに積極的に邁進してまいりました。

さらに、ICカードリーダライタについては、半導体及びハーネス材料等のリードタイムの長期化が一部緩和されつつある状況に加え、コロナ禍で先送りとなっていた石油配送システムが徐々に活発化し、石油元売各社によるICカードの発行枚数も若干の増加傾向にあります。

この結果、電子機器事業セグメントの売上高は104億78百万円（前期比85.0％増）、営業利益は12億37百万円（前期は67百万円の営業利益）となりました。

（スポーツ事業セグメント）

スポーツ事業セグメントについては、国内におけるカーボンシャフト事業におきましては、キャスコとの資本関係解消による売上高の減少はあるものの、主力製品である「ATTAS KING」や新製品の「The ATTAS V2」をはじめとした製品の売上が好調に推移したこと、また、利益率の高い顧客セグメントへの販売が増加したことにより、為替変動と原材料高によって調達コストが上昇する中でありながら、売上、利益ともに順調に推移いたしました。

また、海外におけるカーボンシャフト事業におきましては、販売面では、USTMamiya独自の革新的カーボン積層テクノロジーが搭載された「RECOIL」シリーズシャフトの露出度が大手クラブメーカー各社に対する大量のOEM供給によって高まったことや、高付加価値のドライバー用シャフトの販売拡大等により、生産面では、品質管理体制の強化による顧客満足度の向上、更に従業員が安全に仕事に取り組める職場環境を整備する等の諸施策に引き続き取り組むとともに、工場内スペースの見直しを図ることで、グローブやコンポジット製品である弓矢等の生産能力を増強し多品種展開を図るなどの多角化によって、事業基盤の強化に取り組んでまいりました。その結果、原材料費の高騰及び依然として続く輸送費の高騰の影響があるものの、売上、利益ともに順調に推移いたしました。

この結果、スポーツ事業セグメントの売上高は52億60百万円（前期比24.9％減）、営業利益は６億３百万円（前期比64.2%増）となりました。

（不動産事業セグメント）

不動産事業セグメントにおきましては、東京都心５区の2023年３月のオフィス空室率が前月比0.26ポイント上昇し6.41％となるなど、供給過剰の目安である５％を26ヶ月連続で上回っており、１坪当たりの平均賃料についても32ヶ月連続で下落し、2018年4月以来59ヶ月ぶりに2万円を割り込むなど下げ止まりの兆しが見えない状況となっております。さらに、2023年中に、東京都心５区において2022年実績の2.8倍に相当する約46万坪のオフィススペースの新規供給が予定されており、供給過剰の懸念が増している状況となっております。また、住宅設備や建材においても、新型コロナウイルス感染拡大やウクライナ戦争の影響による供給制約及び世界的な物流の停滞については緩和傾向がみられ、給湯器をはじめとする住宅設備機器、建材及び内装材の部材不足や納期遅延はほぼ解消したものの、世界的なインフレーションによる値上げの傾向は継続しており、大半を輸入に頼っている日本国内市場に引き続き多大な影響を及ぼしております。

また、米国に端を発したウッドショックについては、米国における住宅ローン金利の急上昇により販売件数が減少し木材価格も下落傾向にあるなど落ち着きがみられているものの、リフォーム・リノベーション工事及び大規模修繕工事の費用についてはコロナ禍以前を上回る水準で推移しており、当面は緩やかな上昇傾向が続くものと見込まれております。

このような状況の下、業界団体や外部コンサルタントを通じた情報ネットワークの充実強化に努めつつ、新たなビジネスチャンスを逃すことのないよう、アフターコロナにおける景気及び不動産市況の動向を正しく見定め、中古の区分マンションをはじめとする販売用不動産を戦略的視点から仕入れベストタイミングで売却することで収益の極大化を図るとともに、単身者向けかファミリータイプかを問わず、マンションの開発用地及び狭小建売用地の仲介・転売ビジネスの展開にも取り組んでまいりました。

さらに、売上の柱である賃貸収入の拡充のため、大手調剤薬局との協業によるヴィレッジ型医療モールの建築に着手するとともに、シェアオフィスやサテライトオフィス、そしてトランクルームに転用可能な賃貸物件や、借地及び空き物件の情報収集等に努めてまいりました。

この結果、不動産事業セグメントの売上高は１億85百万円（前期比16.4％減）、営業利益は40百万円（前期比45.9%減）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益22億69百万円（前期は６億66百万円の税金等調整前当期純利益）、仕入債務の増加及び長期借入れによる収入等の要因により一部相殺されたものの、売上債権及び棚卸資産の増加による支出等により、前連結会計年度末に比べ４億62百万円減少し、当連結会計年度末には61億９百万円となりました。

当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は２億37百万円（前期は４億16百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益22億69百万円、仕入債務の増加13億60百万円等があったものの、売上債権の増加14億80百万円、棚卸資産の増加20億93百万円等があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は９億78百万円（前期は１億78百万円の獲得）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出５億50百万円、貸付による支出５億円等があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果獲得した資金は６億95百万円（前期比60.2%増）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出10億４百万円、社債の償還による支出８億50百万円等があったものの、長期借入れによる収入27億50百万円等があったことによるものであります。

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

（注）自己資本比率　　　　　　         　：  自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率        　 ：  株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ：  有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ 　：  営業キャッシュ・フロー／利払い

※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

※ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

※ 2021年３月期及び2023年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。

　③生産、受注及び販売の実績

ⅰ)生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

（注）１．金額は、販売価格によっております。

ⅱ）商品仕入実績

当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

（注）１．金額は実際仕入額によっております。

ⅲ）受注実績

当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

ⅳ）販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次の通りであります。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであり

ます。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、貸倒引当金、繰延税金資産等の算出評価について見積りを行っております。この見積りは当連結会計年度末現在において判断したものであり、見積りには不確実性、あるいはリスクを内在しているため、将来生じる実際の結果と異なる可能性があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。

② 当連結会計年度の経営成績の分析

当社グループの当連結会計年度の売上高は159億10百万円（前期比23.6%増）、営業利益は18億82百万円（前期比268.8%増）、経常利益は21億52百万円（前期比214.0%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は19億87百万円（前期比213.3%増）となりました。

当該経営成績につき、収益性の観点から分析した結果は以下の通りです。

（売上高総利益率）　　　30.5％（前期比1.7％減）

（売上高営業利益率）　　11.8％（前期比7.8％増）

（売上高経常利益率）　　13.5％（前期比8.2％増）

（売上高当期純利益率）　12.4％（前期比7.5％増）

③ 財政状態の分析

当連結会計年度末における流動資産は173億73百万円となり、前連結会計年度末に比べ34億７百万円増加いたしました。これは主に売掛金が12億48百万円、電子記録債権が３億42百万円、原材料及び貯蔵品が16億94百万円増加したことによるものであります。固定資産は138億１百万円となり、前連結会計年度末に比べ46億19百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が３億28百万円、投資有価証券が38億51百万円、長期貸付金が４億50百万円増加したことによるものであります。この結果、総資産は311億74百万円となり、前連結会計年度末に比べ80億27百万円増加いたしました。

当連結会計年度末における流動負債は75億27百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億20百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が６億17百万円、電子記録債務が８億22百万円増加したことによるものであります。固定負債は71億23百万円となり、前連結会計年度末に比べ27億59百万円増加いたしました。これは主に社債が３億円、長期借入金が13億29百万円、繰延税金負債が７億72百万円増加したことによるものであります。この結果、負債合計は146億51百万円となり、前連結会計年度末に比べ39億79百万円増加いたしました。

当連結会計年度末における純資産合計は165億22百万円となり、前連結会計年度末に比べ40億47百万円増加いたしました。これは主に剰余金の配当４億37百万円により減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益19億87百万円により増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は52.8％（前連結会計年度末は53.6％）となりました。

以上の結果として、自己資本比率は前連結会計年度の53.6％から52.8％に減少しましたが、１株当たり純資産は、1,431円84銭から1,893円65銭へと増加し、流動比率、当座比率等についても健全な水準を維持する等、財政状態は堅調に推移しており、持続的な安定成長を支える基盤となっております。

当該財政状態につき、当連結会計年度の経営成績を踏まえ分析した結果は以下の通りです。

（総資産回転率）　　　　0.5 回（前期は0.5 回）

（固定資産回転率）　　  1.3 回（前期は1.3 回）

（総資産経常利益率）　　7.9 ％（前期は3.0 ％）

④ キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の現金及び現金同等物は61億９百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億62百万円減少いたしました。これは営業活動の結果使用した資金が２億37百万円、投資活動の結果使用した資金が９億78百万円、財務活動の結果獲得した資金が６億95百万円によるものであります。

上記の他、各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。なお、フリーキャッシュフローは、棚卸資産の増加等により営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなったことに加え、投資有価証券の取得等により投資活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなったことから、マイナス12億16百万円（前期はプラス２億38百万円）となりました。

⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、本有価証券報告書の、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載したとおりであり、当社は、これらのリスクを的確に把握・評価し、その顕在化を回避するための適切な施策を、適宜に立案・実施するよう努めます。

⑥資本の財源及び資金の流動性について

ⅰ)資金需要

当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、電子機器事業における新製品開発及び金型等、スポーツ事業におけるゴルフ用品製造設備等及び不動産事業における賃貸不動産設備等があります。

ⅱ)財政政策

当社グループの事業活動の維持拡大における資金を安定的に確保するため、金融機関からの銀行借入や社債発行により資金調達を行っております。また、支払金利の変動リスクを回避し、また支払利息の固定化を図るために金利スワップ取引を行っております。

⑦経営上の目標の達成状況について

当社グループは、継続的な安定配当等により株主利益の向上を図る観点から各利益の極大化を目指すとともに、資産効率の向上及び株主資本の有効利用が全てのステークホルダーの利益に合致するものと考え、ROEを経営上の目標の達成状況を判断するための重要な指標と位置付けております。

そして、その具体的な目標数値を8.0％とするとともに、現下の業績が好調に推移していることを踏まえ、連結のROE12.0％を当面の目標に設定して経営に邁進した結果、当連結会計年度におきましては、ROE13.7％を達成しております。

引き続き、利益の拡大を最重要課題と位置づけROEの改善及び向上がなされるように粘り強く取り組んで参ります。

⑧セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。

　なお、具体的な課題認識と解決への方策については、「第２［事業の状況］１［経営方針、経営環境及び対処すべ

　き課題等］（3）⑤優先的に対処すべき事業上の課題」をご参照ください。

［電子機器事業セグメント］

（1）アミューズメント事業

　遊技機関連市場の長期低落トレンドが続く中、スマートパチスロをはじめとするスマート遊技機に対するホール企業による負担軽減効果の期待の高まり等により受注が増加したこともあり、好調に推移したものと分析しております。また、今後につきましては、アフターコロナ期に移行するなかで内需を中心に緩やかに経済・社会活動が正常化に向かうであろうことを踏まえ、遊技場における設備投資意欲の回復、改刷及びスマート遊技機の需要拡大、キャッシュレス決済のさらなる拡大、といったビジネスチャンスを貪欲にものにして売上及び利益に結び付けていく取り組みが必須であると考えております。

（2）システムソリューション事業

当社は、デジタルトランスフォーメーションの奔流が産業構造や社会基盤に歴史的な変革をもたらしつつある現在こそ、当社が事業構造の抜本的な改革を通じてイノベーションを創生し、新たな成長軌道を見出すための最大のチャンスであると分析しております。そして今後は、ソフトウェアソリューション事業への戦略的な展開を強力に推進し、ソフトウェア開発ベンダとしての競争優位を確保していくことが必要であると考えております。

（3）券売機事業

液晶小型券売機「Operal（オペラル）シリーズ」の売上は、コロナ禍における非接触（コンタクトレス）及びこれを契機に悪化し続ける人手不足を背景としてキャッシュレス決済への需要の高まりはあるものの、世界的な半導体不足の現況下での部材調達の遅延の影響をはじめ、昨年度の小規模事業者持続化補助金等の利用による前倒し購入の影響や、改刷対応による買い控えにより、軟調に推移しております。今後につきましては、自動券売機を単なる機能拡充に止まらないICTソリューションのツールへと進化させることを通じて新たな営業基盤を構築することが必要であると考えております。

（4）I-GINS事業

名門ゴルフ場に対する地道なアプローチを重ねた成果が製品に対する信頼という形で徐々に実を結び、外部企業との連携による導入保守メンテナンス体制の構築・整備とあいまって販売につながっているものと分析しております。また今後につきましては、代理店の活用を視野にいれた販売チャネルの拡充など営業基盤の強化が下支えする戦略的マーケティングの展開や搭載部品の共通化など製品改良による生産性向上等が喫緊の課題であると考えております。

［スポーツ事業セグメント］

カーボンシャフトのマーケティング及び製造の両面において粘り強く取り組んできた各種の施策が徐々に実を結び、売上及び利益の増加に結びついているものと認識しており、具体的には、マーケティング面ではブランドバリューの確立・強化、製品ラインナップの拡充等、製造面ではバングラデシュ工場における設備更新、カーボン素材の加工技術を応用した製品レンジの拡大といった取り組みが一定の成果を上げているものと分析しております。

また、コロナ禍以降、健康的なライフスタイルを好むプレイヤーの増加、女性やミレニアル世代のゴルフ参加率上昇もあいまって、業績は当面の間、順調に推移するものと判断しており、今後につきましても、従前の取り組みを着実に積み重ねていくことが必要であると考えております。

［不動産事業セグメント］

業界団体や外部コンサルタントを通じた情報ネットワークの充実化につとめ、大手調剤薬局との協業によるヴィレッジ型医療モールの建築の着手に取り組みつつ、保有物件につきましては安定的な稼働率を確保することで、例年通り一定の利益を確保できたものと分析しております。しかしながら、今後、事業規模拡大に向けての展望を見出すためには、マーケット動向を捉えた戦略的な販売用不動産の仕入及び販売等並びに賃貸用不動産の新規取得と適切な管理・運用による安定的な賃料確保の方策を確立することが必要であると考えております。