株式会社スクロール()

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善や堅調な企業収益、訪日外国人の増加によるインバウンド需要の回復等により、緩やかに回復しておりますが、物価の高騰や金融・為替市場の変動、不安定な国際情勢や米国の通商政策による景気への影響などにより、先行きは不透明な状況になっております。小売業界におきましては、実質賃金のプラス基調は定着しておらず、継続的な物価高騰に伴う生活防衛意識の高まりにより消費マインドの低下が懸念されていることに加えて、仕入価格やエネルギー価格等の各種コストが増加しており、厳しい経営環境となっております。通販業界におきましては、成長率が鈍化しているなか、参入企業の増加に伴う業種・業態を越えた競争が激化しております。

このような環境のなか、当社グループは、2024年度を始期とする新たな中期経営計画「Marketing Solution 2026　ＤＭＳＣからＭＳＣへ」を策定し、本中期経営計画のもと、マーケットの拡大に挑戦し提供価値を高めていくことで、既存の殻を破り、新たな企業体への進化を目指してまいりました。2024年度におきましては、「成長軌道への回帰　事業ポートフォリオの修正」及び「実効性のあるResponsibility経営の推進」の二大重点方針に取り組むことで、当社グループの企業価値の向上に努めてまいりました。

以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高84,030百万円（前年同期比5.3％増）となりました。利益面におきましては、営業利益6,052百万円（同13.9％増）、経常利益6,424百万円（同16.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益4,267百万円（同16.9％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。

前連結会計年度まで、５つの報告セグメントにて事業を展開してまいりましたが、当連結会計年度より経営の効率化を図るため、従来の「ＨＢＴ事業」を「ｅコマース事業」に統合し、４つの報告セグメントへと変更しております。以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。詳細は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

なお、各セグメントの売上高につきましては、セグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。

ソリューション事業

ソリューション事業におきましては、ダイレクトマーケティングの事業運営に必要不可欠な機能をワンストップで提供できることを強みとして、その提供先をダイレクトマーケティング市場に限定せず、あらゆる事業者を対象にマーケットの拡大に取り組んでまいりました。物流代行においては、ＢｔｏＢ物流や食品ＥＣなどの新しい市場の開拓を含め、新規顧客の獲得に向けた営業活動や、物流センターの効率改善等に努めてまいりました。マーケティングサポートにおいては、引き続き好調に推移しております。決済代行においては、役務提供企業への営業拡大により、取扱高は堅調に推移しておりますが、個別債権の不払率が悪化したことに伴い引当金の負担が増加しております。

以上の結果、売上高は31,223百万円（前年同期比24.9％増）となり、セグメント利益は889百万円（同26.7％減）となりました。

通販事業

通販事業におきましては、夏・盛夏物商品の受注は堅調に推移しましたが、冬物・春物商品の受注が苦戦したことにより、通期では前年同期並みの売上高となりました。また、円安等により仕入価格が上昇するなか、販促費をはじめとする各種コストの削減・抑制に取り組むことで、利益の最適化に努めてまいりました。

以上の結果、売上高は38,993百万円（同0.4％減）となり、セグメント利益は5,200百万円（同3.1％減）となりました。

ｅコマース事業

ｅコマース事業におきましては、事業効率化を目的とした事業再編に伴う不採算商材からの撤退や規模縮小により、売上高が大幅に減少いたしました。再編により運営費用を圧縮したことに加え、販促費等のコスト削減に取り組むなど、収支バランスの正常化に努めてまいりました。

以上の結果、売上高は15,281百万円（同12.7％減）となり、セグメント利益は163百万円（前年同期はセグメント損失1,184百万円）となりました。

グループ管轄事業

グループ管轄事業におきましては、自社保有物流施設等の不動産賃貸、当社グループの物流オペレーション及び海外子会社の管理を行っております。物流オペレーションにおいては、東海・関西・関東エリアにおけるセンター運営の強化を進め、安定的な運営体制の構築に努めてまいりました。

以上の結果、売上高は3,605百万円（前年同期比8.7％増）となり、セグメント利益は175百万円（同52.8％増）となりました。

財政状態の分析

（資産）

当連結会計年度末の総資産は、56,032百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,773百万円増加いたしました。この主な要因は、未収入金の増加、現金及び預金の増加によるものであります。

（負債）

負債は19,561百万円となり、前連結会計年度末に比べ313百万円減少いたしました。この主な要因は、借入金の減少、未払金の増加によるものであります。

（純資産）

純資産は36,470百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,086百万円増加し、自己資本比率は65.1％となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前連結会計年度末に比べ1,770百万円減少し、当連結会計年度末において5,625百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は6,124百万円（前年同期は3,434百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上、未払債務の増加、未収入金の増加及び法人税等の支払額などによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は3,298百万円（前年同期は332百万円の使用）となりました。これは主に、定期預金の増加、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出などによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は4,632百万円（前年同期は5,969百万円の使用)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出及び配当金の支払額などによるものであります。

③　生産、受注及び販売の実績

当社グループは、カタログ及びインターネットを媒体とする通信販売業を主たる事業としているため、生産及び受注の状況に替えて仕入実績を記載しております。

ａ．仕入実績

ｂ．販売実績

（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績等は、以下のとおりであります。

経営成績の分析

（売上高）

当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ4,204百万円増加し、84,030百万円（前年同期比5.3％増）となりました。

ソリューション事業におきましては、売上高は前連結会計年度に比べ6,230百万円増加し、31,223百万円となりました。これは主に、物流代行、決済代行、マーケティングサポートの業容拡大に努めたことによるものであります。

通販事業におきましては、売上高は前連結会計年度に比べ171百万円減少し、38,993百万円となりました。これは、夏・盛夏物商品の受注は堅調に推移したものの、冬物・春物商品の受注が苦戦したことによるものであり、通期では前年同期並みの着地となりました。

ｅコマース事業におきましては、売上高は前連結会計年度に比べ2,226百万円減少し、15,281百万円となりました。これは主に、不採算事業からの撤退による事業規模縮小の影響によるものであります。

また、各報告セグメントの売上構成比（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。）は、ソリューション事業が35.0％、通販事業が43.8％、ｅコマース事業が17.2％、グループ管轄事業が4.0％となりました。

（売上総利益）

当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度に比べ3,145百万円増加し、34,632百万円（前年同期比10.0％増）となりました。また、売上総利益率は、前年同期の利益率悪化要因であった事業リストラ・再編のための在庫評価損が解消されたことにより改善し、41.2％（前年同期は39.4％）となりました。

（営業利益）

当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、主にソリューション事業における決済代行の拡大に伴う貸倒引当金の計上に伴い、前連結会計年度に比べ2,406百万円増加し、28,580百万円（前年同期比9.2％増）となりました。

以上の結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ739百万円増加し、6,052百万円（同13.9％増）となりました。

（経常利益）

当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度に比べ158百万円増加し、406百万円（同64.3％増）となりました。

営業外費用は、前連結会計年度に比べ14百万円減少し、33百万円（同30.1％減）となりました。

以上の結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ912百万円増加し、6,424百万円（同16.6％増）となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

当連結会計年度における特別利益はありません。（前年同期は115百万円）

特別損失は、78百万円（前年同期比48.4％増）となりました。

以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ617百万円増加し、4,267百万円（同16.9％増）となりました。

当社グループの財政状態の分析は、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとおりであります。

2025年３月期の達成・進捗状況は以下のとおりです。

売上高は、計画比4,030百万円増（5.0％増）となりました。これは、ソリューション事業の業容拡大によるものです。

経常利益は、計画比224百万円増（3.6％増）となりました。これは、ソリューション事業における貸倒引当金の計上を行ったものの、増収の影響及びｅコマース事業のリストラ効果がそれを上回ったことによるものです。

親会社株主に帰属する当期純利益は、計画比67百万円増（1.6％増）となりました。

ＲＯＥは、計画比0.1ポイント増の12.2％となりました。

（注）2025年３月期（計画）につきましては、2024年５月８日付「2024年３月期　決算説明会資料」で公表いたしました通期の業績予想数値であります。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

キャッシュ・フローの状況の分析

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

資本の財源及び資金の流動性

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、子会社株式の取得等によるものであります。また、株主還元については、財務の健全性等に留意しつつ、配当政策に基づき実施しております。

運転資金及び投資資金並びに株主還元等については、主として営業活動から得られるキャッシュ・フローを源泉とする内部資金又は金融機関からの借入を基本としております。

また、当社グループは、資金の効率的な活用と金融費用の削減を目的としてＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入し、グループ内の資金調達・管理の一元化を行い、グループ全体の資金効率化を進めております。

当社グループは、健全な財務体質、継続的な営業活動によるキャッシュ・フロー創出能力により、今後も事業成長を確保する目的で手元流動性を高める資金調達や、個別投資案件への資金調達は可能であると考えております。

なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は６百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は5,625百万円となっております。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。

（固定資産の減損処理）

当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。

（貸倒引当金）

当社グループは、債権の状況に応じて算出した過去の貸倒実績率を基礎に、外部環境等の変化が期末日現在に保有する債権の信用リスクに与える影響を反映するよう、最近の回収状況を加味した予想貸倒率を用いて計上しております。貸倒見積高の見積りにあたっては最近の回収状況等を反映するよう考慮していますが、将来の信用リスクの変動によっては、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する貸倒引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（繰延税金資産）

当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。