E03054 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が５類に移行され、行動制限や入国規制が解除されたことに伴い、人流が回復し、経済活動の正常化が進みました。一方、原材料や資源価格の高騰、為替相場の変動、不安定な国際情勢等の影響により、先行きは依然として不透明な状況となっております。小売業界におきましては、仕入価格や物流費をはじめとした各種コストの増加に加え、急激な物価上昇に伴う消費マインドの低下が懸念されており、厳しい経営環境となっております。通販業界におきましては、外出機会の増加に伴う実店舗への回帰が進んでいることに加えて、参入企業の増加に伴い業種・業態を越えた競争が激化しております。
このような環境のなか、当社グループは、「ダイレクトマーケティングソリューションカンパニー（ＤＭＳＣ）への転換」をテーマとする新たな中期経営計画「Direct Marketing Solution 2025」を策定いたしました。二大重点方針に「事業ポートフォリオの最適化による成長戦略の推進」「実効性のあるResponsibility経営の推進」を掲げ、ソリューション事業の成長加速に注力するとともに、環境・社会課題の解決に向けた取組みを推進してまいりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高60,800百万円（前年同四半期比1.6％減）となりました。利益面におきましては、営業利益4,934百万円（同5.5％減）、経常利益5,094百万円（同1.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益3,459百万円（同2.8％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、各セグメントの売上高につきましては、セグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。
また、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの記載順序を変更しております。
① ソリューション事業
ソリューション事業におきましては、通販ソリューションメニューのワンストップ提供企業として、ＥＣ・通販事業者のサポートを行っております。物流代行においては、全国通販３ＰＬ戦略を掲げ、新規顧客の獲得に向けた営業活動や新サービスメニューの開発、物流センターの効率改善等に取り組んでまいりました。また、決済代行においては、新規クライアントの稼働に伴い取扱高が堅調に推移し、マーケティングサポートにおいては、アフィリエイトサービスの取扱ジャンルの拡充などにより好調に推移いたしました。
以上の結果、売上高は18,253百万円（前年同四半期比15.9％増）となり、セグメント利益は825百万円（同53.9％増）となりました。
② 通販事業
通販事業におきましては、原材料や資源価格の高騰、円安が続く厳しいコスト環境のなか、販売価格のコントロールに取り組んだことに加え、商品供給率の改善により、受注が落ち込むなかでも前年同期を上回る売上総利益を確保いたしました。このほか、カタログ用紙使用量削減に向けた取組みによる販促費の上昇抑制や物流効率の改善など、事業効率の最大化に努めてまいりましたが、販売費及び一般管理費は前年同期比で増加いたしました。
以上の結果、売上高は30,627百万円（同2.5％減）となり、セグメント利益は4,704百万円（同1.8％減）となりました。
③ ｅコマース事業
ｅコマース事業におきましては、外出機会の増加に伴う消費者の購買行動の変化により、非常に厳しい経営環境となっております。アウトドア・キャンプ用品におきましては、市場が縮小し需給バランスが悪化したことの影響により販売が不調となったほか、ブランド商材においても実店舗や公式店舗を含めた市場競争が激化したことにより受注数が落ち込むなど、厳しい結果となりました。
以上の結果、売上高は12,293百万円（同19.8％減）となり、セグメント損失は510百万円（前年同四半期はセグメント損失173百万円）となりました。
④ ＨＢＴ事業
ＨＢＴ事業におきましては、化粧品・健康食品ビジネスにおいて、新規商品の開発に努めてまいりました。また、旅行ビジネスにおいては、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴う旅行需要の高まりを受け、業績は回復傾向で推移いたしました。
なお、ＨＢＴ事業におきましては、経営効率化を図ることを目的とした組織再編に着手しております。
以上の結果、売上高は1,071百万円（前年同四半期比1.6％減）となり、セグメント損失は25百万円（前年同四半期はセグメント損失125百万円）となりました。
⑤ グループ管轄事業
グループ管轄事業におきましては、自社保有物流施設等の不動産賃貸、当社グループの物流オペレーション及び海外子会社の管理を行っております。物流オペレーションにおいては、東海・関西・関東エリアにおけるセンター運営の強化を進め、安定的な運営体制の構築に努めてまいりました。
以上の結果、売上高は2,506百万円（前年同四半期比2.9％減）となり、セグメント利益は100百万円（同12.0％減）となりました。
財政状態の分析は、次のとおりであります。
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は52,713百万円となり、前連結会計年度末に比べ486百万円減少いたしました。この主な要因は、現金及び預金の減少、売掛金の増加、未収入金の増加、棚卸資産の増加によるものであります。
（負債）
負債は19,393百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,810百万円減少いたしました。この主な要因は、長期借入金の減少によるものであります。
（純資産）
純資産は33,320百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,323百万円増加し、自己資本比率は63.2％となりました。
（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。