E03054 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善を背景に景気は緩やかな回復基調にあるものの、米国の通商政策や国内外の金融政策の動向、中東における地政学リスクの長期化などの影響により先行きは不透明な状況が続いております。小売業界におきましては、食料品を中心とした継続的な物価高騰に伴う実質賃金の低下により、生活防衛意識が高止まりしており、個人消費活動は引き続き厳しい状況となっております。ＥＣ・通販業界におきましては、市場規模は着実に成長を継続しておりますが、コロナ禍における爆発的な伸びと比較すると成長率は鈍化しており、参入企業の増加に伴う業種・業態を越えた競争が激化しております。
このような環境のなか、当社グループは、中長期ビジョンに「真のＭＳＣ（マーケティングソリューションカンパニー）になるために、マーケティングソリューション領域で独自性を磨く」を掲げ、ダイレクトマーケティング市場に限定せず事業領域の拡大に取り組むとともに、独自性の高いビジネスモデルを追求し収益力の向上を目指しております。2025年度におきましては、ＬＰＢ（Logistics、Payment、ＢＰＯ）に経営資源を集中し、「独自性を追求した収益力の強化」及び「機動性のあるResponsibility経営の推進」の二大重点方針に取り組むことで、当社グループの企業価値の向上に努めております。なお、当中間連結会計期間において、当社の連結子会社である ＺｏｎＥｘｐｅｒｔ株式会社については、当初想定されていた収益が見込めなくなったため事業計画の見直しを行いました。これに伴い、回収可能性を慎重に検討した結果、のれんの減損損失として548百万円を特別損失に計上いたしました。また、その他事業再編費用として151百万円を特別損失に計上しております。
以上の結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高42,569百万円（前年同中間期比4.0％増）となりました。利益面におきましては、営業利益3,069百万円（同20.1％減）、経常利益3,297百万円（同19.1％減）、親会社株主に帰属する中間純利益1,537百万円（同44.4％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当中間連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同中間期比較については、前年同中間期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
なお、各セグメントの売上高につきましては、セグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。
ソリューション事業におきましては、ダイレクトマーケティングの事業運営に必要不可欠な機能をワンストップで提供できることを強みとして、その提供先をダイレクトマーケティング市場に限定せず、あらゆる事業者を対象にマーケットの拡大に取り組んでおります。これに加え、顧客のニーズに合わせた付加価値の高いビジネスを展開することで、収益力を強化してまいります。物流代行においては、関東圏の物流ニーズの高まりを受け、関東エリア第３の拠点として「ＳＬＣつくば」の稼働を開始しました。新規顧客の獲得及び既存顧客のさらなる需要に対応することで収益力の強化に寄与してまいります。決済代行においては、取扱高が堅調に推移しております。また、債権回収及び債権管理体制を強化し、貸倒リスクの低減に向けた取組みを推進しております。マーケティングサポートにおいては、ソーシャルメディアマーケティング（SNSマーケティング）を主軸に堅調に成長しております。
以上の結果、売上高は17,304百万円（前年同中間期比24.2％増）となり、セグメント利益は564百万円（同50.3％増）となりました。
通販事業におきましては、食品を中心とした継続的な物価上昇に伴う生活防衛意識の高まりに加え、記録的な猛暑・残暑の影響などにより、売上高は前年同期を下回る結果となりました。このような状況下においても最大利益の創出を目指し、在庫コントロールや販促費をはじめとする各種コストの削減・抑制など事業効率化を引き続き推進しております。
以上の結果、売上高は19,171百万円（同7.6％減）となり、セグメント利益は2,676百万円（同24.1％減）となりました。
ｅコマース事業におきましては、2024年度から進めております事業リストラの完遂及び新たな収益基盤構築に向けたビジネスモデルの転換を継続的に推進しております。
以上の結果、売上高は6,641百万円（同5.3％減）となり、セグメント損失は70百万円（前年同中間期はセグメント利益41百万円）となりました。
グループ管轄事業におきましては、自社保有物流施設等の不動産賃貸、当社グループの物流オペレーションを行い堅調に推移しております。物流オペレーションにおいては、東海・関西・関東エリアにおけるセンター運営の強化を継続的に進め、安定的な運営体制の構築に努めてまいりました。また、当社グループ内の取引だけでなく、外部顧客獲得に向けた営業活動にも取り組んでおります。
以上の結果、売上高は1,867百万円（前年同中間期比9.3％増）となり、セグメント利益は123百万円（同7.0％減）となりました。
財政状態の分析は、次のとおりであります。
当中間連結会計期間末の総資産は56,422百万円となり、前連結会計年度末に比べ389百万円増加いたしました。この主な要因は、現金及び預金の増加、未収入金の減少によるものであります。
負債は18,625百万円となり、前連結会計年度末に比べ935百万円減少いたしました。この主な要因は、未払金の減少、引当金の減少によるものであります。
純資産は37,796百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,325百万円増加し、自己資本比率は67.0％となりました。
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前連結会計年度末に比べ2,972百万円増加し、当中間連結会計期間末残高は8,598百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動の結果獲得した資金は3,872百万円（前年同中間期は2,192百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益の計上、未収入金の減少などによるものであります。
投資活動の結果獲得した資金は58百万円（前年同中間期は1,693百万円の使用）となりました。これは主に、定期預金の減少、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出、有形固定資産の取得による支出などによるものであります。
財務活動の結果使用した資金は945百万円（前年同中間期は3,806百万円の使用）となりました。これは主に、配当金の支払額などによるものであります。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。