3 【事業の内容】
当社グループが営む事業の内容については、第5 経理の状況 連結財務諸表注記1をご参照ください。
当社は取扱商品又はサービスの内容に応じて事業を複数の営業グループに区分しており、それぞれの事業は、当社の各事業部門及びその直轄の関係会社（連結子会社 843社、持分法適用会社 362社）により推進しています。
（注）連結対象会社数は、連結子会社が連結経理処理している関係会社817社を除いた場合には388社となります。
事業セグメントごとの取扱商品又はサービスの内容については、第5 経理の状況 連結財務諸表注記6をご参照ください。
事業セグメントごとの主要な関係会社は以下のとおりです。
|
主要な連結子会社
|
主要な持分法適用会社
|
地球環境エネルギー
|
三菱商事エネルギー
CUTBANK DAWSON GAS RESOURCES
DGS JAPAN
DIAMOND GAS HOLDINGS
DIAMOND LNG CANADA PARTNERSHIP
|
アストモスエネルギー
BRUNEI LNG
CAMERON LNG HOLDINGS
JAPAN AUSTRALIA LNG (MIMI)
|
マテリアルソリューション
|
三菱商事ケミカル
三菱商事プラスチック
メタルワン
CAPE FLATTERY SILICA MINES
|
サウディ石油化学
東洋紡エムシー
MCC DEVELOPMENT
METANOL DE ORIENTE,METOR
MITSUBISHI CEMENT
|
金属資源
|
ジエコ
三菱商事RtMジャパン
MITSUBISHI CORPORATION RTM INTERNATIONAL
MITSUBISHI DEVELOPMENT
|
ANGLO AMERICAN QUELLAVECO
ANGLO AMERICAN SUR
COMPANIA MINERA DEL PACIFICO
IRON ORE COMPANY OF CANADA
|
社会インフラ
|
千代田化工建設
三菱商事都市開発
三菱商事マシナリ
レンタルのニッケン
DIAMOND REALTY INVESTMENTS
|
MITSUBISHI ELEVATOR HONG KONG
|
モビリティ
|
DIPO STAR FINANCE
ISUZU UTE AUSTRALIA
TRI PETCH ISUZU SALES
|
三菱自動車工業
MITSUBISHI MOTORS KRAMA YUDHA SALES INDONESIA
TOYO TIRE
|
食品産業
|
三菱商事ライフサイエンス
AGREX DO BRASIL
CERMAQ
INDIANA PACKERS
|
伊藤ハム米久ホールディングス
OLAM GROUP
|
S.L.C.
|
エム・シー・ヘルスケアホールディングス
三菱商事パッケージング
三菱商事ロジスティクス
三菱食品
|
日本ケアサプライ
三菱オートリース
三菱HCキャピタル
ライフコーポレーション
ロイヤリティマーケティング
ローソン
|
電力ソリューション
|
三菱商事エナジーソリューションズ
DIAMOND GENERATING ASIA
DIAMOND GENERATING CORPORATION
ENECO
|
NEXAMP
|
その他
|
三菱商事フィナンシャルサービス
MC FINANCE & CONSULTING ASIA
MITSUBISHI CORPORATION FINANCE
|
|
現地法人
|
欧州三菱商事会社
北米三菱商事会社
米国三菱商事会社
三菱商事（上海）
|
(注) 「その他」に含まれる取扱商品又はサービスは、財務、経理、人事、総務関連、IT、保険等です。
4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 重要性のある会計方針及び見積り
財務諸表の作成にあたり、経営者は、決算日における資産及び負債の報告金額、偶発資産及び負債の開示、報告期間における収益及び費用の報告金額に影響を与える様な見積りを行う必要があります。見積りは、過去の経験やその時点の状況として妥当と考えられる様々な要素に基づき行っており、他の情報源からは得られない資産及び負債の帳簿価額について当社及び連結子会社の判断の基礎となっています。経営者は見積りが必要となる項目に関する評価は合理的であると判断しています。ただし、これらの評価には経営者としても管理不能な不確実性が含まれているため、前提条件や事業環境などに変化が見られた場合には、見積りと将来の実績が異なることもあります。
当社及び連結子会社の財政状態又は経営成績に対して重大な影響を与え得る会計上の見積り及び判断が必要となる項目の詳細は、第5 経理の状況 連結財務諸表注記2「(5)重要な会計上の判断、見積り及び仮定」をご参照ください。
(2) 当連結会計年度の業績の概況
当連結会計年度においては、インフレの緩やかな低下を受けて、欧米の中央銀行が利下げを実施する中、世界経済は底堅い成長を維持しました。日本経済に関しては、実質賃金の改善等、雇用・所得環境が改善する中で個人消費が底堅く推移するとともに、堅調な企業収益を背景に設備投資には持ち直しの動きが見られ、景気は緩やかな回復基調を維持しました。
このような環境下、当連結会計年度の業績の概況は、以下のとおりとなりました。経営戦略の進捗状況、当連結会計年度以降における主な取り組み、及び経営環境に関しては、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。
（単位：億円）
|
前連結 会計年度
|
当連結 会計年度
|
増減
|
主な増減要因
|
収益
|
195,676
|
186,176
|
△9,500
|
取引数量減少及びローソン持分法適用会社化に伴う減少
|
売上総利益
|
23,597
|
18,364
|
△5,233
|
ローソン持分法適用会社化に伴う減少や豪州原料炭事業の販売数量減少
|
販売費及び一般管理費
|
△16,923
|
△14,653
|
＋2,270
|
ローソン持分法適用会社化に伴う減少
|
有価証券損益
|
2,330
|
3,056
|
＋726
|
前年度に計上した海外発電事業における売却益及び再評価益の反動の一方、ローソン持分法適用会社化に伴う再評価益
|
固定資産除・売却損益
|
372
|
1,346
|
＋974
|
豪州原料炭事業における有形固定資産の売却益
|
固定資産減損損失及び戻入
|
△296
|
△39
|
＋257
|
前年度に計上した海外食品事業における固定資産減損の反動
|
その他の損益－純額
|
△1,041
|
765
|
＋1,807
|
前年度に計上した千代田化工建設関連引当金の反動及び戻入
|
金融収益
|
3,054
|
3,426
|
＋372
|
受取配当金の増加や貸付金増加による金利収入増加
|
金融費用
|
△1,911
|
△1,706
|
＋205
|
借入金の減少による金利費用減少
|
持分法による投資損益
|
4,444
|
3,375
|
△1,069
|
国内洋上風力発電事業における減損損失等及び三菱自動車工業の持分損益の減少
|
税引前利益
|
13,626
|
13,934
|
＋308
|
－
|
法人所得税
|
△3,377
|
△3,172
|
＋206
|
豪州原料炭事業における利益減少
|
当期純利益
|
10,249
|
10,762
|
＋514
|
－
|
当期純利益
（当社の所有者に帰属） （%はROE）
|
9,640 11.3%
|
9,507 10.3%
|
△133 △1.0%
|
－
|
※四捨五入差異により縦計・横計が合わないことがあります（以下同様）。
(3) 当連結会計年度のセグメント別業績概況
事業セグメント別の「当社の所有者に帰属する当期純利益（純損失）」は下表のとおりです。セグメント別の事業内容及び業績の詳細は、第5 経理の状況 連結財務諸表注記6をご参照ください。
（単位：億円）
|
前連結
会計年度
|
当連結
会計年度
|
増減
|
主な増減要因
|
地球環境エネルギー
|
2,388
|
1,986
|
△402
|
[-]マレーシアLNG事業（前年度事業投資先清算益反動）、シェールガス事業（市況下落）
|
マテリアルソリューション
|
739
|
683
|
△56
|
[+]化学品製造事業（前年度減損の反動） [-]北米樹脂建材事業（市況要因）、鉄鋼製品事業（数量減少）
|
金属資源
|
2,955
|
2,278
|
△677
|
[+]豪州原料炭事業（炭鉱売却） [-]豪州原料炭事業（数量減少・市況下落）
|
社会インフラ
|
509
|
398
|
△111
|
[+]海外不動産運用事業（前年度評価損の反動及び税効果計上）、エネルギーインフラ関連事業（完工損益） [-]北米不動産開発事業（減損・売却損）、千代田化工建設（米国ゴールデンパスLNGプロジェクト関連引当繰入）
|
モビリティ
|
1,414
|
1,124
|
△290
|
[+]インド自動車関連事業（再編に伴う既存株式再評価益） [-]三菱自動車工業（市況低迷）、アセアン自動車事業（市況低迷）
|
食品産業
|
△253
|
924
|
＋1,177
|
[+]海外食品事業（前年度減損の反動）、鮭鱒養殖事業（前年度持分利益減少の反動）、日本KFCホールディングス株式売却、PRINCES株式売却
|
S.L.C.
|
1,027
|
1,850
|
＋823
|
[+]ローソン（持分法適用会社化に伴う再評価益） [-]関連会社株式売却（前年度利益の反動）
|
電力ソリューション
|
979
|
△156
|
△1,135
|
[+]海外電力事業（米州太陽光発電事業における損益改善） [-]海外電力事業（前年度資産売却益の反動）、国内電力事業（洋上風力発電事業における減損損失等）
|
(4) 販売、仕入及び受注の状況
① 販売の状況
「(2) 当連結会計年度の業績の概況」及び第5 経理の状況 連結財務諸表注記24をご参照ください。
② 仕入の状況
仕入は販売と概ね連動しているため、記載は省略しています。
③ 受注の状況
販売までの期間が1年以内の受注は販売と概ね連動しているため、記載は省略しています。販売までの期間が1年超の受注については、第5 経理の状況 連結財務諸表注記24をご参照ください。
(5) 流動性と資金の源泉
① 資金調達方針と流動性マネジメント
当社では事業活動を支える資金調達に際して、低コストでかつ安定的に資金が確保できることを目標として取り組んでいます。資金調達にあたっては、コマーシャル・ペーパーや社債等の直接金融と銀行借入等の間接金融とを機動的に選択・活用しており、その時々でのマーケット状況に応じた有利手段を追求しています。当社は資本市場でのレピュテーションも高く、加えて間接金融についても、メガバンク以外に外銀・生保・地銀等の金融機関とも幅広く好関係を維持しており、調達コストは競争力のあるものとなっています。今後とも長期資金を中心とした資金調達を継続するとともに、経営戦略2027の下、投資の順調な実行等で追加資金が必要となった際は財務健全性を維持できる範囲でレバレッジの活用も検討しながら、十分な流動性の確保を行っていく方針です。当連結会計年度の資金調達活動としては、前連結会計年度に引き続き、財務健全性の向上に努めつつ調達を行いました。
これらの資金調達活動の結果は以下のとおりです。
|
前連結会計年度末 （億円）
|
当連結会計年度末 （億円）
|
グロス有利子負債（リース負債除く）
|
51,280
|
46,170
|
ネット有利子負債（同上）
|
37,823
|
30,472
|
長期資金（グロス有利子負債うち長期分）
|
38,550
|
35,344
|
長期資金比率（%）
|
75%
|
77%
|
流動比率（%）
|
144%
|
149%
|
（注）
|
1.
|
グロス有利子負債のうち、4,860億円はハイブリッドファイナンスであり、格付機関は残高の50%である2,430億円を資本と同等に扱っています。
|
|
2.
|
ネット有利子負債はグロス有利子負債より現金及び現金同等物、並びに定期預金を控除したものです。
|
翌連結会計年度は、引き続き資金調達ソースの多様化等を通じて、中長期的に安定した調達基盤を維持する方針です。また、連結ベースでの資金効率の向上に向けた取組みも継続します。
金融市場の環境は、地政学リスクや主要国の金融政策の変化など、引き続き予断を許さない状況のため、細心の注意を払って対処すべく、現預金等及び銀行融資枠（コミットメントライン）を十分に確保し、流動性を維持してまいります。
連結ベースでの資金管理体制については、当社に加え、国内外の金融子会社及び特定の海外現地法人（以下、財務拠点）において集中して資金調達を行い、子会社へ資金供給するというグループファイナンス方針を原則とし、資金調達の一元化による資金効率の向上、流動性の確保を図っています。結果として、当連結会計年度末では、連結有利子負債のうち85%が当社及び財務拠点による調達となっています。
当連結会計年度末時点の当社及び財務拠点でコマーシャル・ペーパー及び1年以内に償還を予定している社債を合わせた短期の市場性資金が5,998億円あるのに対して、現預金、コミットメントライン、一年以内に満期の到来する公社債が合計で2兆7,884億円あり、カバー超過額は2兆1,886億円と十分な水準にあると考えています。なお、当社のコミットメントラインについては、協調融資枠として円貨で5,100億円を国内主要銀行より、外貨で主要通貨10億米ドル、ソフトカレンシー1.5億米ドル相当を欧米を中心とした国内外の主要銀行より取得しています。
当社ではグローバルな資金調達とビジネスを円滑に行うため、格付投資情報センター（R&I）、ムーディーズ・インベスターズ・サービス（Moody's）、スタンダード・アンド・プアーズ（S&P）の3社から格付けを取得しています。
当連結会計年度末の当社に対する格付けは以下のとおりです。
|
R&I
|
Moody's
|
S&P
|
長期
|
AA（見通し安定的）
|
A2（見通し安定的）
|
A（見通し安定的）
|
短期
|
a-1+
|
P-1
|
A-1
|
② 資産及び負債・資本
当連結会計年度末の資産及び負債・資本の概況は下表のとおりです。
（単位：億円）
|
前連結 会計年度末
|
当連結 会計年度末
|
増減
|
主な増減要因
|
総資産
|
234,596
|
214,961
|
△19,635
|
－
|
|
流動資産
|
116,765
|
87,524
|
△29,241
|
ローソン持分法適用会社化に伴う売却目的保有資産の減少
|
非流動資産
|
117,831
|
127,437
|
＋9,606
|
ローソン持分法適用会社化に伴う持分法で会計処理される投資の増加及びLNG関連事業におけるリース新規開始による使用権資産の増加
|
負債
|
133,647
|
113,418
|
△20,229
|
－
|
|
流動負債
|
81,321
|
58,830
|
△22,491
|
ローソン持分法適用会社化に伴う売却目的保有資産に直接関連する負債の減少
|
非流動負債
|
52,327
|
54,588
|
＋2,261
|
LNG関連事業におけるリース新規開始によるリース負債の増加及びローソン持分法適用会社化に伴う残存保有持分の公正価値評価益による繰延税金負債の増加
|
資本
|
100,948
|
101,543
|
＋595
|
－
|
|
当社の所有者に 帰属する持分
|
90,439
|
93,687
|
＋3,248
|
当期純利益の積み上がりによる利益剰余金の増加
|
非支配持分
|
10,510
|
7,856
|
△2,654
|
ローソン持分法適用会社化に伴う減少
|
|
ネット有利子負債 （リース負債除く）
|
37,823
|
30,472
|
△7,351
|
－
|
また、セグメントごとの前連結会計年度及び当連結会計年度における情報は以下のとおりです。
（前連結会計年度）
（単位：億円）
|
地球環境 エネルギー
|
マテリアル ソリューション
|
金属資源
|
社会インフラ
|
モビリティ
|
持分法で会計処理される
投資
|
8,775
|
3,441
|
5,894
|
6,820
|
5,127
|
その他の投資
|
2,857
|
1,755
|
3,273
|
855
|
1,537
|
有形固定資産及び
投資不動産
|
4,014
|
1,232
|
9,633
|
1,523
|
527
|
無形資産及びのれん
|
47
|
160
|
51
|
947
|
65
|
資産合計
|
28,753
|
21,035
|
43,792
|
20,934
|
19,760
|
（単位：億円）
|
食品産業
|
S.L.C.
|
電力 ソリューション
|
その他、 調整・消去
|
連結金額
|
持分法で会計処理される
投資
|
3,470
|
4,982
|
6,503
|
△3
|
45,009
|
その他の投資
|
2,106
|
3,361
|
401
|
2,002
|
18,148
|
有形固定資産及び
投資不動産
|
2,759
|
669
|
5,960
|
894
|
27,211
|
無形資産及びのれん
|
2,058
|
352
|
3,520
|
229
|
7,429
|
資産合計
|
21,646
|
46,622
|
27,310
|
4,742
|
234,596
|
（当連結会計年度）
（単位：億円）
|
地球環境 エネルギー
|
マテリアル ソリューション
|
金属資源
|
社会インフラ
|
モビリティ
|
持分法で会計処理される
投資
|
9,562
|
3,518
|
6,303
|
6,936
|
5,478
|
その他の投資
|
2,641
|
1,574
|
5,403
|
634
|
1,749
|
有形固定資産及び
投資不動産
|
4,821
|
1,270
|
9,950
|
1,825
|
529
|
無形資産及びのれん
|
42
|
163
|
33
|
988
|
56
|
資産合計
|
32,469
|
20,214
|
45,381
|
21,595
|
18,481
|
（単位：億円）
|
食品産業
|
S.L.C.
|
電力 ソリューション
|
その他、 調整・消去
|
連結金額
|
持分法で会計処理される
投資
|
2,949
|
10,851
|
5,819
|
14
|
51,430
|
その他の投資
|
1,638
|
3,388
|
443
|
2,372
|
19,842
|
有形固定資産及び
投資不動産
|
2,952
|
661
|
6,145
|
921
|
29,074
|
無形資産及びのれん
|
2,372
|
355
|
3,348
|
233
|
7,589
|
資産合計
|
19,521
|
25,873
|
25,121
|
6,307
|
214,961
|
③ キャッシュ・フロー
当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ2,850億円増加し、1兆5,366億円となりました。キャッシュ・フローの内訳は下表のとおりです。
（単位：億円）
|
前連結 会計年度
|
当連結 会計年度
|
増減
|
当連結会計年度の内訳 及び主な増減要因
|
営業活動による キャッシュ・フロー
|
13,474
|
16,583
|
＋3,109
|
（当連結会計年度の内訳） 営業収入や配当収入により資金が増加 （主な増減要因） 法人税の支払額の減少や配当収入の増加
|
投資活動による キャッシュ・フロー
|
△2,058
|
△2,739
|
△681
|
（当連結会計年度の内訳） 融資の回収や関連会社宛て投資の売却による収入の一方、設備投資、ローソン持分法適用会社化に伴う現預金の減少やその他の投資の取得により資金が減少 （主な増減要因） 原料炭事業における一部炭鉱売却による収入や融資の回収の一方、ローソン持分法適用会社化に伴う現預金の減少やその他の投資の取得により減少
|
フリーキャッシュ・フロー
|
11,416
|
13,844
|
＋2,428
|
－
|
財務活動による キャッシュ・フロー
|
△10,862
|
△15,307
|
△4,445
|
（当連結会計年度の内訳） 自己株式の取得や借入金及びリース負債の返済、配当金の支払いにより資金が減少 （主な増減要因） 短期借入債務の返済
|
現金及び現金同等物に係る為替相場変動の影響額
|
479
|
226
|
△253
|
－
|
売却目的保有資産に 含まれる現金及び 現金同等物の増減額
|
△4,088
|
4,088
|
＋8,175
|
（当連結会計年度の内訳） ローソン持分法適用会社化に伴い、前年度のローソン保有現金及び現金同等物の売却目的保有への振り替えを振り戻したことにより資金が増加 （主な増減要因） 前年度のローソン保有現金及び現金同等物の売却目的保有への振り替えによる現預金の減少の反動及び、当年度のローソン持分法適用会社化に伴う前年度のローソン保有現金及び現金同等物の売却目的保有への振り替えを振り戻したことによる増加
|
現金及び現金同等物の増減
|
△3,054
|
2,850
|
＋5,904
|
－
|
営業収益 キャッシュ・フロー （リース負債支払後）
|
11,785
|
9,837
|
△1,948
|
（当連結会計年度の内訳） リース負債の支払いの一方、当期純利益や配当収入により資金が増加 （主な増減要因） 主に減価償却費等及び固定資産損益を除く当期純利益の減少
|
調整後 フリーキャッシュ・フロー
|
9,727
|
7,098
|
△2,629
|
－
|
財務会計上の営業キャッシュ・フローとは別に、将来の新規投資や株主還元などの原資を適切に表すべく、運転資金の増減影響を控除した営業キャッシュ・フローに、事業活動における必要資金であるリース負債支払額を反映した「営業収益キャッシュ・フロー（リース負債支払後）」と、更に投資活動によるキャッシュ・フローを加えた「調整後フリーキャッシュ・フロー」を定義しています。
投資キャッシュ・フローの主な内容は下表のとおりです。
新規・更新投資
|
売却及び回収
|
・海外電力事業（電力ソリューション） ・欧州総合エネルギー事業（電力ソリューション） ・豪州原料炭事業（金属資源） ・LNG関連事業（地球環境エネルギー） ・鮭鱒養殖事業（食品産業） ・北米不動産事業（社会インフラ） ・CVS事業（S.L.C.） ・北米シェールガス事業（地球環境エネルギー）
|
・豪州原料炭事業（金属資源） ・海外電力事業（電力ソリューション） ・海外食品事業（食品産業） ・欧州送電事業（電力ソリューション） ・銅事業（金属資源） ・外食関連事業（食品産業） ・欧州総合エネルギー事業（電力ソリューション） ・北米不動産事業（社会インフラ）
|
配当は持続的な利益成長に合わせて増配していく「累進配当」を行う方針としています。自己株式の取得は、総還元性向の水準及び資本構成の適正化のために実施したものです。負債による資金調達は、流動性と財務健全性の観点で適切な水準を維持する方針としています。