売上高

利益

資産

キャッシュフロー

セグメント別売上

セグメント別利益

配当(単独)

ROE 自己資本利益率

EPS BPS

バランスシート

損益計算書

労働生産性

ROA 総資産利益率

総資本回転率

棚卸資産回転率


最終更新:

E02529 IFRS

売上高

17.3兆 円

前期

12.9兆 円

前期比

134.0%

時価総額

6.77兆 円

株価

4,590 (02/07)

発行済株式数

1,474,145,351

EPS(実績)

635.98 円

PER(実績)

7.22 倍

平均給与

1,558.9万 円

前期

1,678.4万 円

前期比

92.9%

平均年齢(勤続年数)

42.8歳(18.0年)

従業員数

4,390人(連結:80,728人)


 

3 【事業の内容】

当社グループは、国内外のネットワークを通じて、生活、モビリティ・インフラ、エネルギー・電力といった各種産業分野において、川上の天然資源開発から川中での多種多様な商品の売買や製造、川下でのコンシューマー向け商品・サービスの提供を行うほか、金融・物流事業といったサービス分野を含めて全産業を俯瞰する総合力を活かした新しいビジネスモデルや新技術の事業化、新たなサービスの開発・提供など、広範な分野で多角的に事業を展開しています

当社はこれらの事業を、取扱商品又はサービスの内容に応じて複数の営業グループに区分しており、それぞれの事業は、当社の各事業部門及びその直轄の関係会社(連結子会社 1,238社、持分法適用会社 436社)により推進しています。

事業セグメントごとの取扱商品又はサービスの内容、及び主要な関係会社は以下のとおりです。

 

取扱商品又は
サービスの内容

主要な連結子会社

主要な持分法適用会社

天然ガス

天然ガス/LNG、原油 他

CUTBANK DAWSON GAS RESOURCES
DIAMOND GAS HOLDINGS
DIAMOND GAS SAKHALIN
DIAMOND LNG CANADA PARTNERSHIP

BRUNEI LNG
JAPAN AUSTRALIA LNG (MIMI)
MI BERAU

総合素材

鉄鋼製品、硅砂、セメント・生コン、炭素材、塩ビ・化成品 他

メタルワン
CAPE FLATTERY SILICA MINES

MCC DEVELOPMENT
MITSUBISHI CEMENT

石油・化学

ソリューション

石油製品、石油化学製品、基礎化学製品 他

中央化学
三菱商事エネルギー
三菱商事ケミカル
三菱商事プラスチック

アストモスエネルギー
サウディ石油化学
EXPORTADORA DE SAL
METANOL DE ORIENTE,METOR

金属資源

原料炭、銅、鉄鉱石、アルミ 他

ジエコ
三菱商事RtMジャパン

MITSUBISHI CORPORATION RTM INTERNATIONAL

MITSUBISHI DEVELOPMENT PTY

ANGLO AMERICAN QUELLAVECO
ANGLO AMERICAN SUR
COMPANIA MINERA DEL PACIFICO
IRON ORE COMPANY OF CANADA

産業インフラ

プラント、 エンジニアリング、産業機械、 船舶・宇宙 他

千代田化工建設

三菱商事マシナリ

レンタルのニッケン

MITSUBISHI ELEVATOR HONG KONG

自動車・
モビリティ

自動車、モビリティ関連 他

DIPO STAR FINANCE
ISUZU UTE AUSTRALIA
TRI PETCH ISUZU SALES

三菱自動車工業
KRAMA YUDHA TIGA BERLIAN MOTORS
MITSUBISHI MOTORS KRAMA YUDHA SALES INDONESIA

食品産業

食糧、生鮮品、加工食品、食品素材 他

三菱商事ライフサイエンス
CERMAQ
INDIANA PACKERS
PRINCES

伊藤ハム米久ホールディングス

OLAM GROUP

コンシューマー産業

小売・流通、物流、

ヘルスケア、衣料、

タイヤ 他

エム・シー・ヘルスケア
三菱商事ファッション
三菱商事ロジスティクス
三菱食品
ローソン

日本ケアサプライ

ライフコーポレーション

ロイヤリティマーケティング

TOYO TIRE

電力

ソリューション

電力関連、水 他

三菱商事エナジーソリューションズ
DIAMOND GENERATING ASIA
DIAMOND GENERATING CORPORATION
DIAMOND GENERATING EUROPE
DIAMOND TRANSMISSION CORPORATION
ENECO
NEXAMP

リチウムエナジージャパン
OVO GROUP

複合都市開発

企業投資、リース、 不動産・都市開発、
交通 他

三菱商事都市開発
三菱商事・ユービーエス・リアルティ
DIAMOND REALTY INVESTMENTS

三菱オートリース・ホールディング
三菱HCキャピタル

その他

財務、経理、人事、
総務関連、IT、
保険 他

三菱商事フィナンシャルサービス
MC FINANCE & CONSULTING ASIA
MITSUBISHI CORPORATION FINANCE

 

 

 

現地法人

複数の商品を取扱う総合商社であり、主要な海外拠点において、当社と同様に多種多様な活動を行っている。

欧州三菱商事会社
北米三菱商事会社
三菱商事(上海)有限公司

 

(注) 1.連結対象会社数は、連結子会社が連結経理処理している関係会社1,214社を除いた場合には460社となります。

2.エム・シー・ヘルスケアは、2022年4月1日をもって、商号をエム・シー・ヘルスケアホールディングスに変更しています。

3.当社は、三菱商事・ユービーエス・リアルティの全株式を2022年4月28日に売却しています。

22/06/24

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 重要性のある会計方針及び見積り

財務諸表の作成にあたり、経営者は、決算日における資産及び負債の報告金額、偶発資産及び負債の開示、報告期間における収益及び費用の報告金額に影響を与える様な見積りを行う必要があります。見積りは、過去の経験やその時点の状況として妥当と考えられる様々な要素に基づき行っており、他の情報源からは得られない資産及び負債の帳簿価額について当社及び連結子会社の判断の基礎となっています。経営者は見積りが必要となる項目に関する評価は合理的であると判断しています。ただし、これらの評価には経営者としても管理不能な不確実性が含まれているため、前提条件や事業環境などに変化が見られた場合には、見積りと将来の実績が異なることもあります。

当社及び連結子会社の財政状態又は経営成績に対して重大な影響を与え得る会計上の見積り及び判断が必要となる項目の詳細は、第5 経理の状況 連結財務諸表注記2「(5)重要な会計上の判断、見積り及び仮定」をご参照ください。

 

(2) 当連結会計年度の業績の概況

当連結会計年度の経済環境は、米国、欧州、中国を含む幅広い地域・国で新型コロナウイルス禍からの経済正常化が進展し、景気回復基調が続きましたが、ロシア・ウクライナ情勢の影響に伴い先行きには不透明感も高まっています。日本は新型コロナウイルス感染症の動きや円安・資源高の影響を受けつつも年度後半より景気は持ち直しに転じました。新興国経済も総じて回復基調を維持しましたが、一部の国ではオミクロン株を含む新型コロナウイルス感染再拡大や資源高・インフレを受けた景気回復の遅れも見られました。

 

このような環境下、当連結会計年度の業績の概況は、以下のとおりとなりました。当連結会計年度以降における主な取組みや、経営環境に関しては、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の「1.中期経営戦略2024 MC Shared Value(共創価値)の創出」、「2.カーボンニュートラル社会の実現に向けて」及び「3.当連結会計年度のセグメント別の事業環境と翌連結会計年度以降の見通し」もご参照ください。

 

① 収益

当連結会計年度の収益は、市況好転による価格上昇及び取引数量の増加などにより、前連結会計年度を4兆3,803億円34%)上回る17兆2,648億円となりました。

 

② 売上総利益

当連結会計年度の売上総利益は、豪州原料炭事業や鮭鱒養殖事業における市況好転、及び自動車関連事業における生産・販売台数増加、鉄鋼製品事業における販売価格の上昇などにより、前連結会計年度を5,457億円34%)上回る2兆1,508億円となりました。

 

③ 販売費及び一般管理費

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、売却や持分減少に伴う子会社からの除外の影響による減少の一方で、経済活動の正常化に伴う増加などにより、前連結会計年度から343億円2%)増加し、1兆4,320億円となりました。

 

④ 有価証券損益

当連結会計年度の有価証券損益は、航空機リース事業会社売却に伴う減損損失の一方、海外電力事業の売却やファンド評価益の改善などにより、前連結会計年度を132億円21%)上回る753億円(利益)となりました。

 

⑤ 固定資産除・売却損益

当連結会計年度の固定資産除・売却損益は、海外現地法人におけるオフィス売却などにより、前連結会計年度を52億円347%)上回る67億円(利益)となりました。

 

⑥ 固定資産減損損失

当連結会計年度の固定資産減損損失は、前連結会計年度に計上したローソン宛てのれん及び無形資産の減損損失の反動などにより、前連結会計年度から1,395億円68%)改善し645億円となりました。

 

⑦ その他の損益-純額

当連結会計年度のその他の損益は、デリバティブ評価損益の変動などにより、前連結会計年度を53億円29%)上回る233億円(利益)となりました。

 

⑧ 金融収益

当連結会計年度の金融収益は、資源関連投資先からの受取配当金の増加などにより、前連結会計年度を687億円58%)上回る1,865億円となりました。

 

⑨ 金融費用

当連結会計年度の金融費用は、前連結会計年度からほぼ横ばいの467億円となりました。

 

⑩ 持分法による投資損益

当連結会計年度の持分法による投資損益は、三菱自動車工業における採算改善や前連結会計年度の減損損失の反動、及び幅広い事業における市況好転による持分損益の改善などにより、前連結会計年度を2,967億円306%)上回る3,938億円(利益)となりました。

 

⑪ 税引前利益

当連結会計年度の税引前利益は、上記の理由から、前連結会計年度を1兆396億円410%)上回る1兆2,931億円となりました。

 

⑫ 法人所得税

当連結会計年度の法人所得税は、豪州原料炭事業における利益増加などにより、前連結会計年度から1,674億円138%)負担増の2,887億円となりました。

 

⑬ 非支配持分に帰属する当期純利益

当連結会計年度の非支配持分に帰属する当期純利益は、前連結会計年度から1,072億円改善し、669億円(利益)となりました。

 

⑭ 当社の所有者に帰属する当期純利益

以上の結果、当連結会計年度の当社の所有者に帰属する当期純利益は、前連結会計年度を7,649億円443%)上回る9,375億円となりました。これにより、ROEは15.0%となりました。

 

 

(3) 当連結会計年度のセグメント別業績概況

(以下「当期純利益」は、「当社の所有者に帰属する当期純利益」を指しています。セグメント別の事業内容及び業績の詳細は、第5 経理の状況 連結財務諸表注記6をご参照ください)

① 天然ガスグループ

当期純利益は1,051億円となり、前連結会計年度と比較して839億円396%)の増加となりました。これは、LNG関連事業や北米シェールガス事業における持分利益の増加、及びLNG関連事業における受取配当金の増加などにより増益となったものです。

 

② 総合素材グループ

当期純利益は368億円となり、前連結会計年度と比較して321億円683%)の増加となりました。これは、北米樹脂建材事業や鉄鋼製品事業における持分利益の増加などにより増益となったものです。

 

③ 石油・化学ソリューショングループ

当期純利益は403億円となり、前連結会計年度と比較して141億円54%)の増加となりました。これは、石油化学事業における取引利益の増加や、LPG事業における持分利益の増加などにより増益となったものです。

 

④ 金属資源グループ

当期純利益は4,207億円となり、前連結会計年度と比較して3,426億円439%)の増加となりました。これは、豪州原料炭事業における市況上昇による影響や銅事業における受取配当金の増加、及び鉄鉱石事業における持分利益の増加などにより増益となったものです

 

⑤ 産業インフラグループ

当期純利益は173億円となり、前連結会計年度と比較して39億円18%)の減少となりました。これは、千代田化工建設宛て投資に関する無形資産の減損損失などにより減益となったものです。

 

⑥ 自動車・モビリティグループ

当期純利益は1,068億円となり、前連結会計年度と比較して1,349億円の改善となりました。これは、前連結会計年度に計上した三菱自動車工業における一過性損失の反動に加え、三菱自動車工業やアジア自動車事業における持分利益の増加などによるものです

 

⑦ 食品産業グループ

当期純利益は793億円となり、前連結会計年度と比較して399億円101%)の増加となりました。これは、鮭鱒養殖事業における持分利益の改善などにより増益となったものです

 

⑧ コンシューマー産業グループ

当期純利益は210億円となり、前連結会計年度と比較して942億円の改善となりました。これは、前連結会計年度に計上したローソン宛てのれん及び無形資産の減損損失の反動などによるものです

 

⑨ 電力ソリューショングループ

当期純利益は505億円となり、前連結会計年度と比較して82億円19%)の増加となりました。これは、海外発電資産等の売却益の増加などにより増益となったものです

 

⑩ 複合都市開発グループ

当期純利益は400億円となり、前連結会計年度と比較して146億円57%)の増加となりました。これは、航空機リース事業会社売却に伴う減損損失等の一方、北米不動産開発事業における物件売却益やファンド評価益の増加などにより増益となったものです

 

 

(4) 販売、仕入及び受注の状況

① 販売の状況

「(2) 当連結会計年度の業績の概況」及び第5 経理の状況 連結財務諸表注記24をご参照ください。

 

② 仕入の状況

仕入は販売と概ね連動しているため、記載は省略しています。

 

③ 受注の状況

販売までの期間が1年以内の受注は販売と概ね連動しているため、記載は省略しています。販売までの期間が1年超の受注については、第5 経理の状況 連結財務諸表注記24をご参照ください。

 

(5) 流動性と資金の源泉

① 資金調達方針と流動性マネジメント

当社では事業活動を支える資金調達に際して、低コストでかつ安定的に資金が確保できることを目標として取り組んでいます。資金調達にあたっては、コマーシャル・ペーパーや社債等の直接金融と銀行借入等の間接金融とを機動的に選択・活用しており、その時々でのマーケット状況での有利手段を追求しています。当社は資本市場でのレピュテーションも高く、加えて間接金融についても、メガバンク以外に外銀・生保・地銀等の金融機関とも幅広く好関係を維持しており、調達コストは競争力のあるものとなっています。今後とも長期資金を中心とした資金調達を継続するとともに、十分な流動性の確保を行っていく方針です。当連結会計年度の資金調達活動としては、前連結会計年度に引き続き、財務健全性の向上に努めつつ、外貨建社債等による調達を行いました

これらの資金調達活動の結果、当連結会計年度末のグロス有利子負債(リース負債除く)残高は、前連結会計年度末から11億円減少し5兆6,432億円となり、このうち81%が長期資金となっています。有利子負債のうち、6,000億円はハイブリッドファイナンスであり、格付機関は残高の50%である3,000億円を資本と同等に扱っています。なお、当社単体のグロス有利子負債残高は4兆2,792億円であり、このうち長期資金は78%を占め、平均残存期間は約6年となっています
翌連結会計年度は、引き続き資金調達ソースの多様化等を通じて、中長期的に安定した調達基盤を維持する方針です。また、連結ベースでの資金効率の向上に向けた取組みも継続します。
金融市場の環境は、地政学的リスクや主要国の金融政策の変化など、引き続き予断を許さない状況のため、細心の注意を払って対処すべく、現預金等及び銀行融資枠(コミットメントライン)を十分に確保し、流動性を維持してまいります。

連結ベースでの資金管理体制については、当社を中心に国内外の金融子会社、海外現地法人等において集中して資金調達を行い、子会社へ資金供給するというグループファイナンス方針を原則としています。結果として、当連結会計年度末では、連結有利子負債のうち82%が当社、国内外の金融子会社、海外現地法人等による調達となっています。今後も連結経営の深化を見据え、連結ベースでの資金管理体制の更なる充実を図ります

当連結会計年度末の流動比率は連結ベースでは130%となっており、流動性の点で当社の財務健全性は高いといえます。また、当連結会計年度末時点の当社、北米三菱商事、Mitsubishi Corporation Finance、MC Finance & Consulting Asia、MC Finance AustraliaでCP及び1年以内に償還を予定している社債を合わせた短期の市場性資金が4,164億円あるのに対して、現預金、フィーを支払って確保しているコミットメントライン、一年以内に満期の到来する公社債が合計で1兆5,594億円あり、カバー超過額は1兆1,430億円と十分な水準にあると考えています。なお、当社のコミットメントラインについては、協調融資枠として円貨で5,100億円を国内主要銀行より、外貨で主要通貨10億米ドル、ソフトカレンシー1.5億米ドル相当を欧米を中心とした国内外の主要銀行より取得しています

当社ではグローバルな資金調達とビジネスを円滑に行うため、格付投資情報センター(R&I)、ムーディーズ・インベスターズ・サービス(ムーディーズ)、スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)の3社から格付けを取得しています。3社の当連結会計年度末の当社に対する格付け(長期/短期)は、R&IがAA-/a-1+(見通し安定的)、ムーディーズがA2/P-1(見通し安定的)、S&PがA/A-1(見通し安定的)となっています

 

② 資産及び負債・資本

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末より3兆2,770億円18%)増加し、21兆9,120億円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末より2兆4,281億円34%)増加し、9兆5,310億円となりました。これは、需要回復に伴う価格上昇及び取引数量増加により営業債権及びその他の債権が増加したことなどによるものです。

非流動資産は、前連結会計年度末より8,489億円(7%)増加し、12兆3,810億円となりました。これは、円安に伴う為替換算の影響により有形固定資産や持分法で会計処理される投資が増加したことなどによるものです。
 
負債は、前連結会計年度末より1兆9,582億円16%)増加し、14兆548億円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末より1兆9,476億円36%)増加し、7兆3,178億円となりました。これは、需要回復に伴う価格上昇及び取引数量増加により営業債務及びその他の債務が増加したことなどによるものです。

非流動負債は、前連結会計年度末より106億円0%)増加し、6兆7,370億円となりました。
 
資本合計は、前連結会計年度末より1兆3,188億円20%)増加し、7兆8,572億円となりました。
当社の所有者に帰属する持分は、前連結会計年度末より1兆2,666億円23%)増加し、6兆8,802億円となりました。これは、主に連結純利益の積み上がりにより利益剰余金が増加したことや、円安の影響による在外営業活動体の換算差額の増加などによるものです。

また、非支配持分は、前連結会計年度末より522億円6%)増加し、9,769億円となりました。
有利子負債総額から現金及び現金同等物や定期預金を控除したネット有利子負債(リース負債除く)は、前連結会計年度末より2,387億円(6%)減少し、3兆9,397億円となりました。

 

 

また、セグメントごとの前連結会計年度及び当連結会計年度における情報は以下のとおりです。

 

     (前連結会計年度) 

                                                                     (単位:億円)

 

天然ガス

総合素材

石油・化学

金属資源

産業インフラ

自動車・

モビリティ

持分法で会計処理される
投資

5,805

1,365

1,393

4,752

2,062

2,634

その他の投資

3,761

770

944

3,370

461

1,046

有形固定資産及び
投資不動産 

1,712

1,077

574

8,467

1,276

342

無形資産及びのれん

24

115

33

22

1,298

122

資産合計

15,799

11,285

9,475

34,250

10,902

14,614

 

 

(単位:億円)

 

食品産業

コンシューマー産業

電力

ソリューション

複合都市開発

その他、

調整・消去

連結金額

持分法で会計処理される
投資

3,188

1,740

3,693

5,629

644

32,905

その他の投資

1,357

3,171

166

1,210

1,904

18,160

有形固定資産及び
投資不動産 

2,981

3,272

4,931

555

869

26,056

無形資産及びのれん

1,819

5,394

3,309

17

332

12,485

資産合計

17,308

38,763

18,150

9,962

5,842

186,350

 

 

   (当連結会計年度)  

                                                                     (単位:億円)

 

天然ガス

総合素材

石油・化学

ソリューション

金属資源

産業インフラ

自動車・

モビリティ

持分法で会計処理される
投資

5,995

1,621

1,440

5,238

1,994

3,014

その他の投資

3,640

523

957

 4,139

526

1,191

有形固定資産及び
投資不動産 

2,489

1,073

525

10,042

1,234

388

無形資産及びのれん

22

109

38

34

987

104

資産合計

20,160

13,550

12,430

45,547

11,299

16,993

 

 

(単位:億円)

 

食品産業

コンシューマー産業

電力

ソリューション

複合都市開発

その他、

調整・消去

連結金額

持分法で会計処理される
投資

3,509

1,848

4,351

6,021

▲2

35,029

その他の投資

1,569

2,958

100

1,217

2,759

19,579

有形固定資産及び
投資不動産 

3,054

3,455

5,136

530

858

28,784

無形資産及びのれん

1,975

5,330

3,314

4

299

12,216

資産合計

19,686

39,303

26,501

11,362

2,289

219,120

 

 

③ キャッシュ・フロー

当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ2,378億円増加し、1兆5,556億円となりました。
 
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、営業活動により資金は1兆558億円増加しました。これは、運転資金負担の増加や法人所得税の支払いなどがあったものの、営業収入や配当収入などにより資金が増加したものです。
また、当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度における新型コロナウイルス感染症の影響等による取引減少に伴う運転資金の負担減の反動があったものの、営業収入や配当収入の増加などにより、前連結会計年度と比較して、382億円の増加となりました。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、投資活動により資金は1,676億円減少しました。これは、関連会社への投資やその他の投資の売却などによる収入があったものの、設備投資、関連会社への投資や融資などの支出により、資金が減少したものです。

また、当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度のHERE Technologies社宛て投資の支出の反動や、海外電力事業・航空機リース事業の持分売却収入などにより、前連結会計年度と比較して、1,897億円の増加となりました。

 

投資キャッシュ・フローの主な内容及びセグメントは以下のとおりです。

 新規・更新投資

 ・銅事業(金属資源)

 ・豪州原料炭事業(金属資源)

 ・LNG関連事業(天然ガス)

 ・欧州総合エネルギー事業(電力ソリューション)

 ・北米不動産事業(複合都市開発)

 ・CVS事業(コンシューマー産業)

 ・海外電力事業(電力ソリューション)

 ・アジア不動産事業(複合都市開発)

 売却及び回収

 ・北米シェールガス事業(天然ガス)

 ・海外電力事業(電力ソリューション)

 ・北米不動産事業(複合都市開発)

 ・航空機リース事業(複合都市開発)

 

以上の結果、営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローの合計であるフリーキャッシュ・フローは8,882億円の資金増となりました。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、財務活動により資金は6,934億円減少しました。これは、リース負債の返済や配当金の支払い、短期借入債務の返済などにより資金が減少したものです。

また、当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、運転資金需要が増加したものの、営業収入等の増加による資金が資金需要を上回り、前連結会計年度と同水準となりました。

 

配当は持続的な利益成長に合わせて増配していく「累進配当」を行う方針としています。負債による資金調達は、流動性と財務健全性の観点で適切な水準を維持する方針としています。

 

また、上記の財務会計上の営業キャッシュ・フローとは別に、将来の新規投資や株主還元などの原資を適切に表すべく、運転資金の増減影響を控除した営業キャッシュ・フローに、事業活動における必要資金であるリース負債支払額を反映した「営業収益キャッシュ・フロー(リース負債支払後)」と、更に投資活動によるキャッシュ・フローを加えた「調整後フリーキャッシュ・フロー」を定義しています。

 

営業収益キャッシュ・フロー(リース負債支払後)は、当連結会計年度において1兆2,365億円の資金増となりました。また、前連結会計年度と比較して6,113億円の増加となりました。

 

この結果、調整後フリーキャッシュ・フローは、1兆689億円の資金増となりました。

 

(6) 経営戦略の進捗状況

「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。