3 【事業の内容】
当社グループが営む事業の内容については、第5 経理の状況 連結財務諸表注記1をご参照ください。
当社は取扱商品又はサービスの内容に応じて事業を複数の営業グループに区分しており、それぞれの事業は、当社の各事業部門及びその直轄の関係会社（連結子会社 915社、持分法適用会社 403社）により推進しています。
事業セグメントごとの取扱商品又はサービスの内容については、第5 経理の状況 連結財務諸表注記6をご参照ください。
事業セグメントごとの主要な関係会社は以下のとおりです。
|
主要な連結子会社
|
主要な持分法適用会社
|
天然ガス
|
CUTBANK DAWSON GAS RESOURCES
DGS JAPAN
DIAMOND GAS HOLDINGS
DIAMOND LNG CANADA PARTNERSHIP
|
BRUNEI LNG
JAPAN AUSTRALIA LNG (MIMI)
MI BERAU
|
総合素材
|
メタルワン
CAPE FLATTERY SILICA MINES
|
MCC DEVELOPMENT
MITSUBISHI CEMENT 東洋紡エムシー
|
化学ソリューション
|
三菱商事ケミカル
三菱商事プラスチック
|
サウディ石油化学
METANOL DE ORIENTE,METOR
|
金属資源
|
ジエコ
三菱商事RtMジャパン MITSUBISHI CORPORATION RTM INTERNATIONAL MITSUBISHI DEVELOPMENT
|
ANGLO AMERICAN QUELLAVECO
ANGLO AMERICAN SUR
COMPANIA MINERA DEL PACIFICO
IRON ORE COMPANY OF CANADA
|
産業インフラ
|
千代田化工建設 三菱商事マシナリ レンタルのニッケン
|
MITSUBISHI ELEVATOR HONG KONG
|
自動車・モビリティ
|
DIPO STAR FINANCE
ISUZU UTE AUSTRALIA
TRI PETCH ISUZU SALES
|
三菱自動車工業
MITSUBISHI MOTORS KRAMA YUDHA SALES INDONESIA TOYO TIRE
|
食品産業
|
三菱商事ライフサイエンス
CERMAQ
INDIANA PACKERS AGREX DO BRASIL
|
伊藤ハム米久ホールディングス OLAM GROUP
|
コンシューマー産業
|
エム・シー・ヘルスケア
三菱商事ファッション
三菱商事ロジスティクス
三菱食品
ローソン
|
日本ケアサプライ ライフコーポレーション ロイヤリティマーケティング
|
電力ソリューション
|
三菱商事エナジーソリューションズ
DIAMOND GENERATING ASIA
DIAMOND GENERATING CORPORATION
DIAMOND TRANSMISSION CORPORATION
ENECO
|
NEXAMP
|
複合都市開発
|
三菱商事都市開発
DIAMOND REALTY INVESTMENTS
|
三菱オートリース
三菱HCキャピタル
|
その他
|
三菱商事フィナンシャルサービス
MC FINANCE & CONSULTING ASIA
MITSUBISHI CORPORATION FINANCE 三菱商事エネルギー
|
アストモスエネルギー
|
現地法人
|
欧州三菱商事会社
北米三菱商事会社
米国三菱商事会社
三菱商事（上海）
|
(注) 1．連結対象会社数は、連結子会社が連結経理処理している関係会社903社を除いた場合には415社となります。
2．「その他」に含まれる取扱商品又はサービスは、財務、経理、人事、総務関連、IT、保険、DX関連、石油製品
等です。
4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 重要性のある会計方針及び見積り
財務諸表の作成にあたり、経営者は、決算日における資産及び負債の報告金額、偶発資産及び負債の開示、報告期間における収益及び費用の報告金額に影響を与える様な見積りを行う必要があります。見積りは、過去の経験やその時点の状況として妥当と考えられる様々な要素に基づき行っており、他の情報源からは得られない資産及び負債の帳簿価額について当社及び連結子会社の判断の基礎となっています。経営者は見積りが必要となる項目に関する評価は合理的であると判断しています。ただし、これらの評価には経営者としても管理不能な不確実性が含まれているため、前提条件や事業環境などに変化が見られた場合には、見積りと将来の実績が異なることもあります。
当社及び連結子会社の財政状態又は経営成績に対して重大な影響を与え得る会計上の見積り及び判断が必要となる項目の詳細は、第5 経理の状況 連結財務諸表注記2「(5)重要な会計上の判断、見積り及び仮定」をご参照ください。
(2) 当連結会計年度の業績の概況
当連結会計年度においては、インフレが継続する中でも、世界経済は底堅い成長を維持しました。日本経済に関しては、インフレの下で個人消費が弱含みつつも底堅く推移するとともに、堅調な企業収益を背景に設備投資には持ち直しの動きが見られ、景気は緩やかな回復基調を維持しました。
このような環境下、当連結会計年度の業績の概況は、以下のとおりとなりました。経営戦略の進捗状況、当連結会計年度以降における主な取り組み、及び経営環境に関しては、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。
（単位：億円）
|
前連結 会計年度
|
当連結 会計年度
|
増減
|
主な増減要因
|
収益
|
215,720
|
195,676
|
△20,044
|
市況下落
|
売上総利益
|
25,600
|
23,597
|
△2,003
|
豪州原料炭事業の市況下落
|
販売費及び一般管理費
|
△16,075
|
△16,923
|
△848
|
円安に伴う為替換算の影響及び人件費増加
|
有価証券損益
|
1,970
|
2,330
|
＋360
|
海外発電事業における売却益及び評価益
|
固定資産除・売却損益
|
△3
|
372
|
＋375
|
投資不動産及び有形固定資産の売却益
|
固定資産減損損失
|
△316
|
△296
|
＋21
|
海外食品事業における固定資産の減損
|
その他の損益－純額
|
△254
|
△1,041
|
△788
|
鮭鱒養殖事業関連損失
|
金融収益
|
2,036
|
3,054
|
＋1,017
|
受取配当金の増加及び米ドル金利上昇による金利収入増加
|
金融費用
|
△1,154
|
△1,911
|
△758
|
米ドル金利上昇
|
持分法による投資損益
|
5,002
|
4,444
|
△558
|
天然ガス及び原油価格の下落
|
税引前利益
|
16,806
|
13,626
|
△3,180
|
－
|
法人所得税
|
△4,091
|
△3,377
|
＋714
|
豪州原料炭事業における利益減少
|
当期純利益
|
12,715
|
10,249
|
△2,466
|
－
|
当期純利益
（当社の所有者に帰属） （%はROE）
|
11,807 15.8%
|
9,640 11.3%
|
△2,167 △4.5%
|
－
|
※四捨五入差異により縦計・横計が合わないことがあります（以下同様）。
(3) 当連結会計年度のセグメント別業績概況
事業セグメント別の「当社の所有者に帰属する当期純利益」は下表のとおりです。セグメント別の事業内容及び業績の詳細は、第5 経理の状況 連結財務諸表注記6をご参照ください。
（単位：億円）
|
前連結
会計年度
|
当連結
会計年度
|
増減
|
主な増減要因
|
天然ガス
|
1,706
|
2,195
|
＋489
|
LNG関連事業における持分利益の減少の一方、LNG販売事業における前年度に計上した取引損失の反動や取引利益の増加に加え、LNG関連事業における受取配当金の増加
|
総合素材
|
620
|
644
|
＋24
|
－
|
化学ソリューション
|
295
|
95
|
△200
|
化学品製造事業における減損損失や前年度に計上した繰延税金負債の取崩しの反動
|
金属資源
|
4,393
|
2,955
|
△1,438
|
豪州原料炭事業における市況下落による影響
|
産業インフラ
|
319
|
427
|
＋108
|
海外事業投資先の持分売却益や一般商船事業における持分利益の増加
|
自動車・モビリティ
|
1,316
|
1,414
|
＋98
|
アセアン自動車事業における持分利益の減少の一方、前年度に計上した中国事業投資先の販売不調に伴う損失の反動や海外事業売却関連損益の計上
|
食品産業
|
634
|
149
|
△485
|
関連会社株式の売却益の一方、鮭鱒養殖事業における持分利益の減少や海外食品事業における減損損失
|
コンシューマー産業
|
189
|
493
|
＋304
|
CVS事業における持分利益の増加や過年度に計上したローソン宛て投資に関する無形資産の減損の戻入益
|
電力ソリューション
|
619
|
920
|
＋301
|
海外発電事業における資産売却益の増加
|
複合都市開発
|
1,233
|
415
|
△818
|
前年度に計上した不動産運用会社の売却益の反動
|
(4) 販売、仕入及び受注の状況
① 販売の状況
「(2) 当連結会計年度の業績の概況」及び第5 経理の状況 連結財務諸表注記24をご参照ください。
② 仕入の状況
仕入は販売と概ね連動しているため、記載は省略しています。
③ 受注の状況
販売までの期間が1年以内の受注は販売と概ね連動しているため、記載は省略しています。販売までの期間が1年超の受注については、第5 経理の状況 連結財務諸表注記24をご参照ください。
(5) 流動性と資金の源泉
① 資金調達方針と流動性マネジメント
当社では事業活動を支える資金調達に際して、低コストでかつ安定的に資金が確保できることを目標として取り組んでいます。資金調達にあたっては、コマーシャル・ペーパーや社債等の直接金融と銀行借入等の間接金融とを機動的に選択・活用しており、その時々でのマーケット状況での有利手段を追求しています。当社は資本市場でのレピュテーションも高く、加えて間接金融についても、メガバンク以外に外銀・生保・地銀等の金融機関とも幅広く好関係を維持しており、調達コストは競争力のあるものとなっています。今後とも長期資金を中心とした資金調達を継続するとともに、十分な流動性の確保を行っていく方針です。当連結会計年度の資金調達活動としては、前連結会計年度に引き続き、財務健全性の向上に努めつつ調達を行いました。
これらの資金調達活動の結果は以下のとおりです。
|
前連結会計年度末 （億円）
|
当連結会計年度末 （億円）
|
グロス有利子負債（リース負債除く）
|
48,899
|
51,280
|
ネット有利子負債（同上）
|
32,376
|
37,823
|
長期資金（グロス有利子負債うち長期分）
|
38,929
|
38,550
|
長期資金比率（%）
|
80%
|
75%
|
流動比率（%）
|
136%
|
144%
|
1. グロス有利子負債のうち、4,860億円はハイブリッドファイナンスであり、格付機関は残高の50%である2,430億円を資本と同等に扱っています。
2. ネット有利子負債はグロス有利子負債より現金及び現金同等物、並びに定期預金を控除したものです。
翌連結会計年度は、引き続き資金調達ソースの多様化等を通じて、中長期的に安定した調達基盤を維持する方針です。また、連結経営の深化を見据え、連結ベースでの資金効率の向上に向けた取組みも継続します。
金融市場の環境は、地政学的リスクや主要国の金融政策の変化など、引き続き予断を許さない状況のため、細心の注意を払って対処すべく、現預金等及び銀行融資枠（コミットメントライン）を十分に確保し、流動性を維持してまいります。
連結ベースでの資金管理体制については、当社に加え、国内外の金融子会社及び特定の海外現地法人（以下、財務拠点）において集中して資金調達を行い、子会社へ資金供給するというグループファイナンス方針を原則とし、資金調達の一元化による資金効率の向上、流動性の確保を図っています。結果として、当連結会計年度末では、連結有利子負債のうち87%が当社及び財務拠点による調達となっています。
当連結会計年度末時点の当社及び財務拠点でコマーシャル・ペーパー及び1年以内に償還を予定している社債を合わせた短期の市場性資金が9,483億円あるのに対して、現預金、コミットメントライン、一年以内に満期の到来する公社債が合計で2兆1,274億円あり、カバー超過額は1兆1,791億円と十分な水準にあると考えています。なお、当社のコミットメントラインについては、協調融資枠として円貨で5,100億円を国内主要銀行より、外貨で主要通貨10億米ドル、ソフトカレンシー1.5億米ドル相当を欧米を中心とした国内外の主要銀行より取得しています。
当社ではグローバルな資金調達とビジネスを円滑に行うため、格付投資情報センター（R&I）、ムーディーズ・インベスターズ・サービス（ムーディーズ）、スタンダード・アンド・プアーズ（S&P）の3社から格付けを取得しています。
当連結会計年度末の当社に対する格付けは以下のとおりです。
|
R&I
|
ムーディーズ
|
S&P
|
長期
|
AA（見通し安定的）
|
A2（見通し安定的）
|
A（見通し安定的）
|
短期
|
a-1+
|
P-1
|
A-1
|
② 資産及び負債・資本
当連結会計年度末の資産及び負債・資本の概況は下表のとおりです。
（単位：億円）
|
前連結 会計年度末
|
当連結 会計年度末
|
増減
|
主な増減要因
|
総資産
|
221,475
|
234,596
|
＋13,121
|
－
|
|
流動資産
|
91,093
|
116,765
|
＋25,672
|
ローソン保有非流動資産の振替による売却目的保有資産の増加
|
非流動資産
|
130,382
|
117,831
|
△12,551
|
円安の影響による持分法で会計処理される投資の増加を、ローソン保有資産を売却目的保有へ振り替えたことによる減少が上回ったもの
|
負債
|
130,285
|
133,647
|
＋3,362
|
－
|
|
流動負債
|
66,947
|
81,321
|
＋14,374
|
ローソン保有非流動負債の売却目的保有への振替及びコマーシャル・ペーパーの新規発行による増加
|
非流動負債
|
63,338
|
52,327
|
△11,011
|
ローソン保有負債を売却目的保有へ振り替えたことによる減少
|
資本
|
91,190
|
100,948
|
＋9,758
|
－
|
|
当社の所有者に 帰属する持分
|
80,656
|
90,439
|
＋9,783
|
当期純利益の積み上がりによる利益剰余金の増加及び円安の影響による在外営業活動体の換算差額の増加
|
非支配持分
|
10,534
|
10,510
|
△24
|
－
|
|
ネット有利子負債 （リース負債除く）
|
32,376
|
37,823
|
＋5,447
|
－
|
また、セグメントごとの前連結会計年度及び当連結会計年度における情報は以下のとおりです。
（前連結会計年度）
（単位：億円）
|
天然ガス
|
総合素材
|
化学 ソリューション
|
金属資源
|
産業インフラ
|
自動車・ モビリティ
|
持分法で会計処理される
投資
|
7,148
|
1,762
|
1,212
|
5,499
|
2,405
|
4,445
|
その他の投資
|
2,355
|
908
|
803
|
4,133
|
464
|
1,221
|
有形固定資産及び
投資不動産
|
3,139
|
1,079
|
77
|
9,951
|
1,347
|
487
|
無形資産及びのれん
|
19
|
117
|
30
|
44
|
964
|
70
|
資産合計
|
20,430
|
14,617
|
6,915
|
40,981
|
13,292
|
20,219
|
（単位：億円）
|
食品産業
|
コンシューマー産業
|
電力 ソリューション
|
複合都市開発
|
その他、 調整・消去
|
連結金額
|
持分法で会計処理される
投資
|
3,583
|
1,009
|
4,525
|
7,220
|
407
|
39,215
|
その他の投資
|
1,899
|
2,974
|
342
|
1,143
|
1,927
|
18,169
|
有形固定資産及び
投資不動産
|
3,167
|
3,661
|
6,532
|
74
|
1,226
|
30,740
|
無形資産及びのれん
|
1,843
|
5,286
|
3,374
|
1
|
326
|
12,074
|
資産合計
|
21,030
|
38,821
|
27,162
|
11,646
|
6,362
|
221,475
|
（当連結会計年度）
（単位：億円）
|
天然ガス
|
総合素材
|
化学 ソリューション
|
金属資源
|
産業インフラ
|
自動車・ モビリティ
|
持分法で会計処理される
投資
|
7,762
|
2,442
|
998
|
5,894
|
2,414
|
5,127
|
その他の投資
|
2,697
|
1,001
|
754
|
3,273
|
494
|
1,537
|
有形固定資産及び
投資不動産
|
3,724
|
1,145
|
87
|
9,633
|
1,460
|
527
|
無形資産及びのれん
|
19
|
129
|
31
|
51
|
946
|
65
|
資産合計
|
22,560
|
14,280
|
6,756
|
43,792
|
14,551
|
19,760
|
（単位：億円）
|
食品産業
|
コンシューマー産業
|
電力 ソリューション
|
複合都市開発
|
その他、 調整・消去
|
連結金額
|
持分法で会計処理される
投資
|
3,656
|
1,011
|
6,718
|
8,506
|
481
|
45,009
|
その他の投資
|
2,207
|
2,084
|
401
|
1,137
|
2,563
|
18,148
|
有形固定資産及び
投資不動産
|
2,759
|
667
|
5,960
|
63
|
1,186
|
27,211
|
無形資産及びのれん
|
2,076
|
301
|
3,520
|
1
|
290
|
7,429
|
資産合計
|
22,061
|
40,362
|
27,545
|
12,220
|
10,709
|
234,596
|
③ キャッシュ・フロー
当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ3,054億円減少し、1兆2,516億円となりました。キャッシュ・フローの内訳は下表のとおりです。
（単位：億円）
|
前連結
会計年度
|
当連結
会計年度
|
増減
|
当連結会計年度の内訳
及び主な増減要因
|
営業活動による キャッシュ・フロー
|
19,301
|
13,474
|
△5,827
|
（当連結会計年度の内訳）
法人所得税の支払いの一方、営業収入や配当収入により資金が増加
（主な増減要因）
営業収入の減少や運転資金等の負担増加
|
投資活動による キャッシュ・フロー
|
△1,775
|
△2,058
|
△283
|
（当連結会計年度の内訳）
関連会社宛て投資の売却や融資の回収による収入の一方、設備投資や関連会社宛て投資による支出により資金が減少
（主な増減要因）
当年度の融資の回収による収入の一方、前年度の不動産運用会社宛て投資の売却による収入の反動減
|
フリーキャッシュ・フロー
|
17,526
|
11,416
|
△6,110
|
－
|
財務活動による キャッシュ・フロー
|
△17,666
|
△10,862
|
＋6,804
|
（当連結会計年度の内訳）
自己株式の取得やリース負債の返済、配当金の支払いにより資金が減少
（主な増減要因）
自己株式の取得増加の一方、運転資金等の需要増に伴う短期借入債務の調達増加
|
現金及び現金同等物に係る
為替相場変動の影響額
|
154
|
479
|
＋325
|
－
|
売却目的保有資産に
含まれる現金及び
現金同等物の増減額
|
－
|
△4,088
|
△4,088
|
ローソン保有現金及び現金同等物を売却目的保有へ振り替えたことにより資金が減少
|
現金及び現金同等物の増減
|
14
|
△3,054
|
△3,068
|
－
|
営業収益
キャッシュ・フロー
（リース負債支払後）
|
12,847
|
11,785
|
△1,062
|
（当連結会計年度の内訳）
リース負債の支払いの一方、当期純利益や配当収入により資金が増加
（主な増減要因）
主に当期純利益の減少
|
調整後 フリーキャッシュ・フロー
|
11,072
|
9,727
|
△1,345
|
－
|
財務会計上の営業キャッシュ・フローとは別に、将来の新規投資や株主還元などの原資を適切に表すべく、運転資金の増減影響を控除した営業キャッシュ・フローに、事業活動における必要資金であるリース負債支払額を反映した「営業収益キャッシュ・フロー（リース負債支払後）」と、更に投資活動によるキャッシュ・フローを加えた「調整後フリーキャッシュ・フロー」を定義しています。
投資キャッシュ・フローの主な内容は下表のとおりです。
新規・更新投資
|
売却及び回収
|
・欧州総合エネルギー事業（電力ソリューション）
・豪州原料炭事業（金属資源）
・北米不動産事業（複合都市開発）
・海外電力事業（電力ソリューション）
・CVS事業（コンシューマー産業）
・ベトナム不動産事業（複合都市開発）
・LNG関連事業（天然ガス）
・北米シェールガス事業（天然ガス）
・鮭鱒養殖事業（食品産業）
|
・欧州自動車販売金融事業（自動車・モビリティ）
・国内投資不動産事業（複合都市開発）
・関連会社宛て投資（食品産業）
・北米シェールガス事業（天然ガス）
・銅事業（金属資源）
・国内データセンター事業（複合都市開発）
|
配当は持続的な利益成長に合わせて増配していく「累進配当」を行う方針としています。自己株式の取得は、総還元性向の水準及び資本構成の適正化のために実施したものです。負債による資金調達は、流動性と財務健全性の観点で適切な水準を維持する方針としています。