E02503 Japan GAAP
前期
397.1億 円
前期比
107.4%
株価
1,961 (04/24)
発行済株式数
12,991,836
EPS(実績)
78.28 円
PER(実績)
25.05 倍
前期
767.4万 円
前期比
100.7%
平均年齢（勤続年数)
46.0歳（21.0年)
従業員数
149人（連結:602人)
当グループは、当社(極東貿易株式会社)、子会社21社及び関連会社10社で構成され、産業設備関連部門、産業素材関連部門、機械部品関連部門の３部門に関係する事業を主に行っております。「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
当グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
当事業年度期首より、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「基幹産業関連部門」「電子・制御システム関連部門」「産業素材関連部門」「機械部品関連部門」の４部門から、「産業設備関連部門」「産業素材関連部門」「機械部品関連部門」の３部門に変更しております。
（注）1．無印：連結子会社、※：持分法適用会社
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が和らぎ、行動制限や海外渡航制限が緩和されたことを受け経済活動の正常化が進み、緩やかな回復の兆しが見られました。しかしながら、世界的な原材料価格の高騰および円安の影響による物価の上昇が続き、またロシア・ウクライナ問題の長期化、各国の金利引き上げ継続や欧米の金融危機の表面化など、国内外ともに景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような経済環境の中、当グループは中期経営計画「KBKプラスワン2025」の２年目として、重点施策の一つである「サステナブルな社会を実現するための事業展開と投資実行」に取り組み、営業組織再編等、事業ポートフォリオの最適化を加速させ、新たなソリューションの提供のため新規事業分野へリソースを注力してまいりました。また積極的な株主還元策など「株主価値向上に資する資本政策の実行」や、急激に変貌する市場環境やニーズに対応するため「パラダイムシフトの中で『想像』し『創造』できる人材の育成」という重点施策も着実に実行してまいりました。
(1) 財政状態の分析
当グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。
当連結会計年度末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ９億90百万円減少し、445億22百万円となりました。その主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産が13億69百万円減少、前渡金が５億35百万円増加したこと等によるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ19億20百万円減少し、209億69百万円となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金が８億７百万円減少、長期借入金が６億28百万円減少したこと等によるものです。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ９億29百万円増加し、235億53百万円となりました。これは主として為替換算調整勘定が７億19百万円増加、利益剰余金が２億36百万円増加したことによるものです。
当連結会計年度につきましては、産業インフラ関連事業においてヨーロッパ現地法人のロシアEVバス向けリチウムイオン電池事業がウクライナ問題によるロシア事業の消失などにより落ち込む一方、海外プラント向け重電事業が昨年度に引き続き好調に推移いたしました。また、機能素材関連事業においては北米向け自動車部品用樹脂・塗料に持ち直しが見えたほか炭素繊維関連が好調に推移し、ねじ関連事業は引き続き建設機械向け、産業機械向けが非常に好調に推移いたしました。
この結果、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べ29億52百万円増加の、426億57百万円となり、売上総利益は前連結会計年度に比べ７億７百万円増加の89億１百万円となりました。営業利益につきましては、販売費及び一般管理費が４億65百万円増加しましたものの売上総利益が増加したことにより前連結会計年度に比べ２億41百万円増加の10億円となり、経常利益につきましては、営業利益および為替差益の増加などにより前連結会計年度に比べ２億27百万円増加の15億23百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、事業ポートフォリオ最適化に伴う構造改革費用および減損損失を特別損失として計上したものの、投資有価証券売却益の計上に加え、経常利益の増加などにより前連結会計年度に比べ２億35百万円増加の10億17百万円となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。なお、当連結会計年度の期首より従来の４セグメントから３セグメントに変更しており、以下については、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で記載しております。
産業設備関連部門
資源・計測関連事業において自動車検査装置事業が堅調に推移し、洋上風力発電関連事業も本格的に立ち上がりました。産業インフラ関連事業においては海外プラント向け重電事業が好調であったものの、ヨーロッパ現地法人のロシアEVバス向けリチウムイオン電池事業がウクライナ問題によるロシア事業の消失により落ち込み、またコロナ禍の影響で基幹産業向けの輸入設備関連において進捗の遅れ等が発生し低調に推移しました。この結果、売上高は前連結会計年度に比べ10億86百万円減少の115億91百万円となり、セグメント利益は19百万円減少の６百万円の損失となりました。
生活・環境関連事業において食品業界向け排水処理設備事業の立ち上げが遅れているものの、機能素材関連事業は自動車業界向け樹脂・塗料事業において、コロナ禍及び半導体供給不足の影響が和らぎ北米向けに持ち直しが見られたほか、炭素繊維複合材関連が堅調に推移しました。この結果、売上高は前連結会計年度に比べ22億93百万円増加の130億39百万円となり、セグメント利益は91百万円増加の２億28百万円となりました。
機械部品関連部門
ばね関連事業は車載備品用定荷重ばねが量産受注の終了により伸び悩みました。一方、ねじ関連事業において、建設機械向けおよび産業機械向けが国内や北米を中心に非常に好調に推移し売上拡大に貢献しました。この結果、売上高は前連結会計年度に比べ17億45百万円増加の180億26百万円となり、セグメント利益は１億69百万円増加の７億80百万円となりました。
売約及び売上等の状況
(注)業態間取引については、相殺消去しております。
(注)セグメント間取引については、相殺消去しております。
(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．業態間取引については、相殺消去しております。
(注)セグメント間取引については、相殺消去しております。
① 流動性と資金の源泉
当社は、現在及び将来の事業活動に必要な流動性の維持及び財務の健全性・安定性維持を基本方針としております。当社は、グループ内の資金の管理を当社に集中させる事で事業展開における資本効率の最適化を図っております。当社は営業活動に関するキャッシュ・フロー、投資活動に関するキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物を内部的な資金の主な源泉として考えていますが、必要に応じて、銀行からの借入金を中心とした資金調達も積極的におこなっています。
② キャッシュ・フローの増減
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ３億39百万円増加の78億10百万円となりました。増減額の増減要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローでは、15億89百万円の収入(前年同期比20億99百万円増)となりました。その主な要因は、売上債権の増減額が23億76百万円減少、前渡金の増減額が19億66百万円減少、仕入債務の増減額が36億40百万円増加、契約負債の増減額が23億90百万円増加したことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、37百万円の支出(前年同期比９億89百万円減)となりました。その主な要因は、関係会社株式の清算による収入が３億68百万円減少、定期預金の預入れによる支出が２億49百万円減少したことなどによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、16億73百万円の支出(前年同期比10億44百万円減)となりました。その主な要因は、長期借入れによる収入が11億円減少したことなどによるものであります。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」及び「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 注記事項」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。