株式会社ミツウロコグループホールディングス（）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度における我が国の経済情勢は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い、経済活動の正常化が進んだことにより、個人消費やインバウンド需要の回復など緩やかな景気回復傾向となりました。一方で、ウクライナ情勢や中東情勢の緊迫化などの地政学リスクや加速する円安進行、物価上昇など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

　国内エネルギー市場においては、世界規模での脱炭素化の要請、自然災害の頻発化・激甚化に伴うエネルギー安定供給のためのインフラ強靭化の要請の高まりに加え、少子高齢化や人口減少による需要変化、コロナ禍における生活様式の変化等が生じ、当社グループを取り巻く経営環境は急速に変化しております。

　このような状況下、エネルギー事業者は環境適合、安定供給、経済効率の観点から、サステナブルな社会に向けた低炭素化・脱炭素化、安全・安心な社会に向けたレジリエンス強化、安定供給継続・事業継続に向けた経営基盤の強化等を高度かつ迅速に進めることが必要と考えております。

　当連結会計年度における当社グループの主なトピックスとしましては、電力事業のミツウロコグリーンエネルギー株式会社において、2023年９月愛知県田原市にて系統用蓄電池の運用開始、2023年12月には宮城県仙台市にて第２号となる蓄電池の運用を開始しました。2024年３月には、日本工営エナジーソリューションズ株式会社と共同でシステム構築した「電力制御統合セントラル」の需給調整市場機能を用いた運用(注１)を開始するとともに、2023年10月に電気自動車向けの充電事業における協業に向け、ユアスタンド株式会社と資本業務提携に関する契約を締結しました。

当連結会計年度における海外事業においては、2023年12月に36 Kaki Bukit Placeのリースホールドを取得しました。2030年に移転する予定のパヤレバ空軍基地跡地の再開発を背景に、住居環境等の変化や市場の成長に合わせて、投資ポテンシャルに着目していきます。

　当社は2023年12月にESG評価型の無担保私募債「ESG 経営支援私募債」の発行をいたしました。本社債の起債にあたっては、「MUFG ESG 評価 supported by JCR」を受け、最高位である「Sランク」（業界をリードするESG経営）の評価をいただきました。当社グループはこれからも、コーポレートガバナンスの高度化及びサステナビリティへの取り組みを推進し、持続的な成長及び企業価値の向上に努めてまいります。

　グループ全体の業務効率化としては、グループの事務センターでは、DX（デジタルトランスフォーメーション）を推進し、受発注業務では、入力業務の90％以上を自動化し、事務センター設立の2014年度と同一業務で比較して、2022年度単年の一人当たり処理業務データ数は３倍を超過し、単位コストで60％超の削減を実現しております。

　当連結会計年度の業績としては、過去最高益を記録した前連結会計年度に引き続き、電力事業の高い収益力が連結業績全体を牽引しました。当連結会計年度においては更にエネルギー事業とフーズ事業の拡販及び収益改善の取り組みも奏功しましたが、一方で電力事業における暖冬や節約志向の高まりによる販売数量の減少や海外事業における一過性の先行投資費用の発生等により、売上高は前期比4.5％減の3,090億85百万円、営業利益は前期比0.1％増の123億34百万円、経常利益は前期比5.4％減の133億３百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比16.9％増の91億７百万円となりました。営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は、連結会計年度の過去最高益を更新しております。

（注１）詳細につきましては、2024年３月１日付の当社ニュースリリース「当社グループ保有の系統用蓄電所による需給調整市場の参入開始」をご覧ください。

　各セグメントの状況は次のとおりです。

（エネルギー事業）

LPガス事業においては、インバウンド需要の拡大を背景に、宿泊施設・飲食店をはじめとする業務用LPG販売数量は前期比105％と伸長いたしました。一方で家庭用LPG販売数量においては、積極的な営業活動により顧客数は増加したものの、全国的な気温上昇の影響により前期比96％となりました。事業全体としては、LPG販売単価の改善が寄与し、売上総利益は前期比107％となりました。脱炭素化への意識の高まりや頻発する自然災害への対応等、LPガス事業に求められる環境は変化しておりますが、引き続きお客様へのLPガス安定供給を最優先に、様々な課題解決へ取り組んでまいります。

石油事業においては、暖冬傾向の中、灯油以外の燃料油販売を強化することにより、販売数量合計が前期比106％となりました。また、2024年度以降の物流逼迫を見越してタンクローリーチャーター車両を増車することにより新たな顧客獲得に繋げた結果、売上総利益は前期比113％となりました。

直営ガソリンスタンド事業においては、SNSを利用した積極的な顧客獲得戦略により、燃料油の売上総利益は前期比で114％、その他メンテナンス・車販・レンタカー等の油外商品の売上総利益は前期比109％となりました。

住宅設備機器販売事業においては、前年度のガス器具納期遅延が解消された後の流通在庫量増加に伴い、給湯器の卸売販売は低調となりました。一方で省エネ意識の高まりにより高付加価値機種の販売が伸びた結果、給湯器の小売の売上総利益は前期比102.7％となりました。引き続き省エネ機種など高付加価値商材の販売を推進し、グループ全体のCO2削減に貢献してまいります。

住宅設備機器販売事業においては、前年度のガス器具納期遅延が解消された後の流通在庫量増加に伴い、給湯器の卸売販売は低調となりました。一方で省エネ意識の高まりにより高付加価値機種の販売が伸びた結果、給湯器の小売の売上総利益は前期比102.7％となりました。引き続き省エネ機種など高付加価値商材の販売を推進し、グループ全体のCO2削減に貢献してまいります。

以上の結果、エネルギー事業全体では、売上高は前期比4.0％増の1,467億57百万円、営業利益は前期比7.0％増の29億24百万円となりました。

（電力事業）

　小売電気事業においては、長期化するウクライナ情勢による資源価格の上昇の影響が一時的に弱まり、徐々に資源価格が下落傾向に向かっており、電源原価は落ち着きを取り戻してきております。

　電力需要においては、今冬の暖冬及び節電意識の高まりの影響が大きく想定販売量より減少しました。

　当事業では、電源調達量に応じた電力供給の実施、また電力卸売市場からの調達依存率の低減、電源調達先の分散化を進展させることで原価変動の影響を抑え安定した収益を計上できるよう取り組んでおります。

　以上の結果、売上高は前期比15.2％減の1,333億65百万円、営業利益は前期比2.3％減の98億６百万円となりました。

　なお、経済産業省による「電気・ガス価格激変緩和対策事業」への参画に伴い、2023年１月～９月使用分（２月～10月検針分）までの電気・ガス料金において、国が定める値引き単価により、各使用量に応じた値引きを実施しておりますが、本事業が継続されることを踏まえ、2023年10月～2024年５月使用分（2023年11月～2024年６月検針分）まで電気・都市ガス料金の値引きを実施してまいります。

　また、再生可能エネルギー主力電源化の普及及び電力系統の安定化に向けた取り組みとして、系統用蓄電池を2023年９月20日に愛知県田原市に、2023年12月15日に宮城県仙台市に設置し、運用を開始しております。日本工営エナジーソリューションズ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：横田 裕史）と共同で独自にシステム構築した『電力制御統合セントラル（Integrated Power Control Central）』の需給調整市場機能を用いて三次調整力②および三次調整力①の運用を３月１日より新たに開始いたしました。今後は当社グループ以外の発電設備においても需給調整市場の運用代行サービスを展開していく予定です。

この系統用蓄電池の活用により、当社グループが得意とするデマンドレスポンスサービスの実施とともに、電力系統の安定化を図り、カーボンニュートラルの実現に向けた再生可能エネルギー発電設備の導入拡大により一層取り組むことで、再生可能エネルギー導入拡大における需給バランスの調整や、電気代の負担軽減に繋がる節電・省エネに貢献してまいります。

（フーズ事業）

飲料水事業は、株式会社ミツウロコビバレッジによるミネラルウォーターの販売数量が前年比117％と大きく増加しました。クライアントの旺盛な需要増の取り込みに成功した事と、庵原工場（静岡県）にて増強した製造能力が功を奏した結果です。また清涼飲料水の分野においては、クライアントの要望により開発した炭酸及び珈琲飲料が高い評価を得ているとともに、自社開発の静岡茶葉100％使用緑茶の需要が引き続き好調に推移し、清涼飲料全体の販売数量拡大に貢献しています。この様に生産設備の拡充と、営業展開の強化により、原材料・人件費の高騰の影響を低減させ、堅調な業績で推移しております。

フード事業では、株式会社ミツウロコプロビジョンズが展開するショップ事業においては、インバウンド需要の拡大により、ホテル需要が上伸しており、今後もこのトレンドを維持する見込みです。またショップ「MG」においては、新メニュー開発に注力し、来店客数の増加を図っております。

ベーカリーの「麻布十番モンタボー」は、他社ブランドとのタイアップにより集客数が増加しました。また店舗業務の改善と環境に配慮したオペレーションを導入する事で、ブランドの強化を図っております。

FCビジネスを展開する「元町珈琲」は、直営店舗の増加と新たな店舗モデルの開発にも取り組んでおります。

フーズ事業全体の業績としては、主として飲料水事業において、庵原工場の一部設備更新による一時的な操業停止等があったものの、積極的な営業展開による販売数量拡大により製造原価高騰の影響を低減させた結果、売上高は前期比16.0％増の212億85百万円、営業利益は前期比63.2％増の８億55百万円となりました。

（リビング＆ウェルネス事業）

　不動産事業では、住宅を中心とした賃貸不動産が順調に稼働しており、売上高は前期比7.3％増となりました。2022年９月に取得した賃貸マンション３物件「プラシオ平尾(福岡市)」「ビューハイツ高山(横浜市)」「コスモリード国分寺(国分寺市)」及び、2023年８月に取得した賃貸マンション「桜樹高山(世田谷区)」の稼働や、共用部及び一部居室のリノベーションが完了した「VIP仙台二日町(仙台市)」が稼働率向上に貢献しました。

　当事業では、全ての物件について、住居者の居住性の向上並びに安全を最優先とした修繕・更新を実施していくことに加え、時代のニーズに合わせた設備投資を推進し、保有物件の価値向上を目指していきます。また、事業推進の重要課題の一つである脱炭素・省資源等のサステナビリティへの取り組みとして、2024年３月に「VIP仙台二日町ANNEX(仙台市)」にて電動マイクロモビリティのシェアリングサービスポートを設置し、CO2排出量削減を推進しております。更なるポートフォリオの最適構成を図りながら、新規収益物件の取得や開発に積極的に取り組んでまいります。

　ハマボールイアスビルについては、ビル全体の入館者数及びテナント売上が１～３月のいずれも前年同月比で増加しており、回復基調が見られます。引き続き認知度向上や来館者数増加に向けて、イベントやキャンペーンを企画・実施してまいります。

ウェルネス・スポーツ事業では、スパ イアス、ハマボールともに入館者数・売上は順調に回復しており、前期比の売上はスパ105.0％、ハマボール122.3％となりました。2023年５月の新型コロナウイルス感染症５類移行から半年以上が経過し、レジャー・サービス業における消費は好調に推移しております。

スパ イアスでは2024年３月12日（火）に開業15周年を迎え、日頃のご愛顧に感謝を込めたイベントを多数ご用意いたしました。「サウナの日」である３月７日（木）には、神奈川新聞社協力のもと、ハマボールとともに健康増進イベントを開催いたしました。厚生労働省認定「温泉利用プログラム型健康増進施設」として、スパ イアスが提案するプログラムを体験できる本イベントでは、45名の枠に約10倍のご応募がありました。同日、サウナやロウリュウなどの温浴効果を数値化する温浴業界初のAIアプリケーション「小町の鏡」をローンチし、イベント参加者には温浴利用前後の肌年齢や肌の水分量、サウナ前後のむくみ解消率などを測定していただきました。

コロナ禍で減少した女性客の回復施策として、火曜日レディースデーのサービス内容を大幅に見直し、新規トリートメント店舗「aura」（アウラ）開業による話題性も後押しし、３月単体の女性入館者数は前年同月比103.1％に増加しました。

ハマボールでは、2024年３月期は新型コロナウイルス感染症５類移行が、法人・団体予約に加え個人予約数にも好影響を及ぼしました。予約による１～３月の利用は、830組4,458名、売上9,079千円（前期比156.9％）と大幅に増加し、場内では数年ぶりの懇親会を喜ぶ声が多く聞かれました。

また２月中旬頃から春休みシーズンに入ると学生利用も増え始め、こちらも制限された３年間を取り戻す様に利用が拡大しております。これらの需要に合わせ、３月最終週には高価格となる「春の特別営業期間」を初めて設定しましたが、期間中の平均単価が20.4％向上するなど新たな営業形態の確立に繋がっております。

スポーツ事業では、2023年４月より自由が丘に開業したスポーツスタジオ「EIGHT ANGLE（エイトアングル）」において、ミツウロコグループ所属の三浦桃香プロ、人気レッスンプロの笹原優美プロ、井上莉花プロ、女子ドラコン日本一の長谷川円香プロなど、バラエティに富んだコーチ陣による完全マンツーマンでのゴルフレッスンがご好評をいただいております。今後もスタジオの知名度と客層を拡大できるよう、アメリカLPGAの提供するガールズゴルフジャパンと子供向けのコラボイベントの開催や、小学生向けの「ビジョントレーニング」の開始も見据え、お客様の暮らしに更なる豊かさを加えることができるようなスポーツスタジオ運営を行ってまいります。

ウェルネスラボでは、一昨年に引き続き、毎年大量に廃棄されてしまうボウリングピンおよびサウナストーンに新しい役割を与えることを目的に、2024年３月21日（木）～６月９日（日）までの期間、横浜美術大学と合同での第二回目となる「クラフトアート展」を企画いたしました。今期の会場は、スパ イアス、ハマボールに加え、ハマボールイアスビル１階エントランス、JR横浜タワー アトリウム３階 シェルフと拡大する予定です。作品制作については、横浜美術大学 クラフトコースの学生および教員の皆さまにご協力いただき、ボウリングピンとサウナストーンの新しい活用方法をカタチにしていただきます。また、本取り組みについては、2024年３月15日（金）より開催されている「第８回横浜トリエンナーレ」の応援プログラムにも登録しており、アートを通じて横浜のまちを一緒に盛り上げることを目的とし、相互協力の関係を築いております。

　上記の理由により、リビング＆ウェルネス事業全体としては、売上高は前期比6.3％増の26億71百万円、営業利益は１億69百万円（前期は38百万円の営業損失）となりました。

（海外事業）

　当事業では主として、General Storage Company Pte. Ltd.（以下、GSC社）他６社がアジア地域においてレンタル収納事業を行っております。当連結会計年度においては、アジア地域における業界団体「Self Storage Association Asia」が主催する「Self Storage Awards Asia 2023」にて、全７部門のうち２部門（「Multi-site Operation Store of the Year」及び「Manager of the Year」）にて、当社グループより１拠点、３名が入賞し、シンガポールの業界団体「Singapore Association of Trade & Commerce」が主催する、優れた中小企業を表彰する「The Singapore SME 500 Award」を受賞いたしました。また、本社兼レンタル収納施設が所在するChai Cheeにおいて太陽光発電設備を設置し順調に発電を続けており、今後も施設の有効活用と地域社会貢献を進めてまいります。また、新たな投資案件として、パヤレバ再開発計画エリア内でシンガポール中東部に位置する36 Kaki Bukit Placeの不動産リースホールドを取得しました。シンガポールを拠点とする連結子会社であるGSC社が運営・管理を行い、今後も住民環境等の変化や市場の成長に合わせて、投資ポテンシャルに着目してまいります。

　当連結会計年度においては円安の影響等により売上高は前期比9.0％増の26億76百万円となりましたが、36 Kaki Bukit Placeの不動産リースホールドを取得したことによる租税等の費用が発生した影響等により、営業損失は１億27百万円（前期は２億７百万円の営業利益）となりました。

なお、当社と戦略的業務提携契約を締結しているSiamgas & Petrochemicals Public Company Limited（以下、サイアムガス社）からの当連結会計年度の受取配当金は、同社の減益等を背景に前期比67.2％減の３億81百万円となり、営業外収益に計上しております。

（その他事業）

　ICT通信事業においては、賃貸アパートやマンション向けに展開している、全戸一括型インターネットマンションサービスである「ミツウロコnet」の導入が堅調に推移した結果、前期比120％の導入戸数実績となりました。集合住宅へのLPガス供給と合わせ、顧客の課題に寄り添い空室対策や物件価値向上に有効な設備として導入を推進してまいります。

　情報システム開発・販売事業においては、LPガス販売管理システムである「COSMOSシリーズ」の販売が堅調に推移している他、LPガス配送業務の効率化を実現する「SmartOWL®配送効率化ソリューション」の提供開始から１年が経過し、LPWAが設置されている消費者宅へのLPガス配送回数は大幅に減少され、その削減率は平均30％を超えるものとなりました。LPガス配送に係る平均走行距離で試算した場合のCO2削減量は１回の配送当たり1.189㎏が見込まれ、LPWA設置の普及とSmartOWL配送効率化®ソリューションの利用促進により、今後ますますのCO2削減効果が期待されております。

　リース事業においては、脱炭素機器の普及促進による地球環境の保全を目的とした指定リース事業者に選定されております。この強みを活用し、サプライチェーン全体での脱炭素化を目指す中小企業に向けて、リース事業の面からサポートを行っております。この結果、受注高は前年比105％、売上高は前年比110％となりました。

　コンテンツ事業においては、テレビ番組や映画の共同制作、演劇公演の企画等を行っております。2024年１月から３月にかけては「この動画は再生できません」シリーズを中心とした映像配信の売上が順調に推移しました。

　その他事業全体としては、リース事業の売上高の増加等により、売上高は前期比9.2％増の23億27百万円、営業利益は前期比571.6％増の96百万円となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、105億35百万円（前期は124億62百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益128億74百万円、減価償却費49億41百万円、未払消費税等の減少額11億０百万円、法人税等の支払額57億０百万円等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、94億15百万円（前期は79億32百万円の支出）となりました。これは主にリビング＆ウェルネス事業及び海外事業において有形固定資産及び無形固定資産の取得を行ったことによる支出82億91百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、18億87百万円（前期は54億59百万円の収入）となりました。これは主に、長期借入金及び社債の発行による収入66億91百万円、長期借入金及び社債の償還による支出39億５百万円、リース債務の返済による支出13億８百万円、自己株式の取得による支出11億28百万円、配当金の支払額22億21百万円によるものです。

　また、上記キャッシュ・フローに加えて、現金及び現金同等物に係る換算差額により１億41百万円増加した結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末の残高は、前連結会計年度末と比較して６億26百万円減少し、308億24百万円となりました。

③生産、受注及び販売の実績

（イ）生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）エネルギー事業については㈱ミツウロコヴェッセルの煉炭生産実績、電力事業については風力発電会社等の電力生産実績、フーズ事業については㈱ミツウロコビバレッジの飲料水生産実績等であり、それぞれ実際生産金額によっております。

（ロ）商品仕入実績

当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

（ハ）販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

（イ）財政状態

（ⅰ）資産の部

　当連結会計年度における資産の残高は、前連結会計年度末と比較して67億42百万円増加の1,807億42百万円となりました。

　主な増減要因としては、未収消費税等の増加等による流動資産のその他の増加14億48百万円、東京都世田谷区の賃貸マンションやシンガポールの36 Kaki Bukit Placeのリースホールドを取得したこと等による有形固定資産及び無形固定資産の増加48億94百万円によるものです。

（ⅱ）負債の部

　当連結会計年度における負債の残高は、前連結会計年度末と比較して53百万円増加の811億68百万円となりました。

　主な増減要因としては、未払法人税等の減少12億80百万円、未払消費税等の減少10億98百万円、賃貸用不動産取得のための資金需要増加による社債や長期借入金の増加28億34百万円等によるものです。

（ⅲ）純資産の部

　当連結会計年度における純資産の残高は、前連結会計年度末と比較して66億89百万円増加の995億73百万円となりました。

　主な増減要因としては、利益剰余金の増加68億82百万円、自己株式の取得による純資産の減少11億28百万円、為替相場の変動に伴う為替換算調整勘定の増加８億29百万円等によるものです。

（ロ）経営成績

　当連結会計年度の売上高は前期比4.5％減の3,090億85百万円、営業利益は前期比0.1％増の123億34百万円、経常利益は前期比5.4％減の133億３百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比16.9％増の91億７百万円となりました。

（ⅰ）売上高の状況

　前連結会計年度と比べて146億15百万円減少（4.5％減少）の3,090億85百万円となりました。

　暖冬や節約志向の高まりを背景とした電力事業における販売数量の減少が主な要因です。

(ⅱ)営業利益の状況

　前連結会計年度と比べて16百万円増加（0.1％増加）の123億34百万円となりました。

　電力事業における電源調達先の分散化等による売上原価の減少や、エネルギー事業における販売価格の改善、フーズ事業における拡販政策と原価低減の取り組み等が当連結会計年度の営業利益の増加に寄与しております。

(ⅲ)経常利益の状況

　経常利益は前連結会計年度に比べて７億53百万円減少（5.4％減少）の133億３百万円となりました。

　サイアムガス社からの受取配当金７億81百万円の減少が主な要因です。

(ⅳ)親会社株主に帰属する当期純利益の状況

　親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べて13億18百万円増加（16.9％増加）の91億７百万円となりました。

　当連結会計年度においては経常利益が７億53百万円減少した一方、前連結会計年度において発生した㈱的山大島風力発電所における減損損失17億40百万円を含む、連結全体の減損損失の減少20億92百万円が主な原因です。なお、減損損失の内訳については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 （連結損益計算書関係）※５．減損損失」をご参照ください。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は、「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

　当社グループは、事業活動に必要な資金を安定的に確保するとともに、経済環境の急激な変化に耐えうる流動性を維持することを基本方針としております。

　事業活動にかかる運転資金につきましては、営業キャッシュ・フローで獲得した資金を主な財源としておりますが、それに加えて金融機関からの短期借入や社債の発行により流動性を保持しています。また、当社と連結子会社間では、CMS（キャッシュ・マネジメント・システム）により資金融通を行うことで資金効率を高めております。

　一方、設備資金等の長期資金につきましては、投資計画に基づき、市場金利動向や既存借入金の返済時期等を総合的に勘案し、金融機関からの長期借入や社債の発行により流動性を維持しております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り）」に記載しております。

　なお、この連結財務諸表の作成にあたっては、決算日現在において過去の実績等を勘案し合理的に判断して見積りを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。