E02658 Japan GAAP
前期
262.3億 円
前期比
103.4%
株価
4,500 (01/13)
発行済株式数
1,145,500
EPS(実績)
549.41 円
PER(実績)
8.19 倍
前期
620.3万 円
前期比
95.8%
平均年齢（勤続年数)
40.9歳（15.6年)
従業員数
90人（連結:138人)
当社グループは、当社、連結子会社（大同工業株式会社、キョーワ株式会社、SANKYO KASEI SINGAPORE PTE.LTD．、産京貿易（上海）有限公司、SANKYO KASEI (THAILAND) CO.,LTD.及びSANKYO KASEI VIETNAM CO.,LTD．）、持分法適用関連会社（三東洋行有限公司）の計８社で構成されております。
当社グループの事業における位置付けは、次のとおりであります。
［科学事業セグメント］
土木・建材資材関連、情報・輸送機器関連、日用品関連及び化学工業関連の各分野において、主として原料・資材となる商品を販売しております。
主に住宅用部材の販売及び各種木工製品の製造販売をしております。
大同工業株式会社は、当社からの加工委託により住宅用部材の保管・仕分梱包・出荷を行っております。
キョーワ株式会社は、各種木工製品の製造販売を行っております。
海外取引については、海外子会社（SANKYO KASEI SINGAPORE PTE.LTD．、産京貿易（上海）有限公司、SANKYO KASEI (THAILAND) CO.,LTD.及びSANKYO KASEI VIETNAM CO.,LTD．）や海外関連会社（三東洋行有限公司）を通じて仕入・販売するほか、当社が直接、取引先と仕入・販売を行っております。
事業の系統図は、次のとおりであります。
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
(1) 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、観光産業の伸長や設備投資の拡大などの好材料はあるものの、個人消費の停滞や原材料価格の上昇によるコスト負担の増加と人員不足が下押し要因となり弱含みで推移しました。このような状況の下、当社グループにおいては、輸入品の一部が価格競争に見舞われる中で、国内外の新たな機能性商材の取引拡大に引き続き注力いたしました。
これらの結果、売上高は271億１千７百万円（前年同期比3.4％増）、営業利益は４億６千４百万円（前年同期比21.5％増）、経常利益は５億８千７百万円（前年同期比16.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は６億２千９百万円（前年同期比81.5％増）、対前年同期比で増収増益となりました。主な増益要因としましては、政策保有株の売却益及び前期に海外子会社の保有株式を譲渡したこと、ならびにコストの適正化を推進したことが寄与しました。
事業セグメント別の概況は次のとおりであります。
［科学事業］
＜土木・建材資材関連分野＞
土木関連分野では、道路舗装材用改質剤、コンクリート二次製品用薬剤が増加し大幅な増収となりました。
建材資材関連分野では、住設機器用部材ならびに成形材料や住宅外装用樹脂等が伸長し大幅な増収となりました。
＜情報・輸送機器関連分野＞
情報関連分野では、精密部品用洗浄剤は伸長しましたが、半導体製造設備関連材料が減少し減収となりました。
輸送機器関連分野では、自動車部品関連材料の回復はありましたが、免振装置用材料他の減少により前年並みとなりました。
＜日用品関連分野＞
日用品関連分野では、トナー用原材料は増加しましたが、清掃用品材料、製靴関連材料の減少により前年並みとなりました。
フィルム関連分野では、生鮮野菜用包装フィルムが増加し、チルド食品及び冷凍食品用包装フィルムが減少したものの増収となりました。
＜化学工業関連分野＞
繊維関連分野では、工業繊維用薬剤の減少により大幅に減収となりました。
化学工業関連分野では、水処理剤用輸入化学品ならびに機能性樹脂や金属表面処理剤が増加し増収となりました。
これらの結果、科学事業セグメントの売上高は227億７千万円（前年同期比8.7％増）、営業利益は４億８千４百万円（前年同期比15.2％増）となりました。
〔建装材事業〕
住宅用関連製品、オフィス用関連製品は堅調に推移しましたが、造作関連製品の出荷の低調により減収となりました。
これらの結果、建装材事業セグメントの売上高は43億４千７百万円（前年同期比17.5％減）、営業利益は２億９百万円（前年同期比15.6％増）となりました。
(2) 財政状態
① 資産の部
流動資産は前連結会計年度末に比べ、６億８千８百万円減少し109億７千４百万円となりました。これは主に、現金及び預金が９億８千６百万円減少し、商品及び製品が１億２千５百万円、有価証券が１億円、受取手形及び売掛金が６千４百万円増加したことによるものであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ、９億９千８百万円減少し52億４百万円となりました。これは主に、投資その他の資産が８億９千９百万円、有形固定資産が６千６百万円、無形固定資産が３千２百万円減少したことによるものであります。
この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べて、16億８千６百万円減少し161億７千８百万円となりました。
② 負債の部
流動負債は前連結会計年度末に比べ、１億６千３百万円減少し64億７千８百万円となりました。これは主に、買掛金が６億２千３百万円、電子記録債務が５億円減少し、短期借入金が７億２千万円、未払法人税等が２億９千３百万円増加したことによるものであります。
固定負債は前連結会計年度末に比べ、７千６百万円減少し９億８千７百万円となりました。これは主に、繰延税金負債が７千９百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて、２億３千９百万円減少し74億６千６百万円となりました。
③ 純資産の部
純資産合計は前連結会計年度末に比べ、14億４千６百万円減少し87億１千２百万円となりました。これは主に、利益剰余金が９億３千３百万円、その他有価証券評価差額金が２億７百万円減少し、自己株式が３億３千９百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、14億２千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億８千６百万円減少いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、減少した資金は６億６千６百万円（前連結会計年度は11億８千８百万円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益９億４千１百万円などの収入に対し、仕入債務の減少額11億４千４百万円、投資有価証券売却益３億６千２百万円、棚卸資産の増加額１億３千２百万円などの支出によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、増加した資金は８億４千６百万円（前連結会計年度は２億６百万円の減少）となりました。これは主に、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による８億８千２百万円などの収入によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、減少した資金は12億１千９百万円（前連結会計年度は１億４千７百万円の減少）となりました。これは主に、短期借入金の純増加額７億２千万円の収入に対し、自己株式の取得による18億６百万円、配当金の支払額１億１千９百万円などの支出によるものであります。
(生産、受注及び販売の状況)
当連結会計年度の仕入及び販売の実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 金額は、仕入合計実績を売上比率で配分しております。
(注) 総販売実績に対する割合が100分の10以上の販売先はありません。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中にある将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針及び見積りは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）及び（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
当連結会計年度における経営成績等の状況の分析については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (経営成績等の状況の概要)」をご参照ください。
また、当社の事業経営に用いられる主要業績評価指標（Key Performance Indicators。以下「KPI」という。）は以下のとおりであります。
（収益及び利益率）
当社が経営において重点を置いている指標の１つに収益が挙げられます。以下は経営者が重要だと捉えている収益に関連したKPIであります。
売上高はKPIの１つと考えております。当社は主に仕入商品による売上を計上しております。売上高は、当社が扱う商品への需要、会計期間内における取引の数量や規模、また原料及び販売価格の変動といった要因によって変化し、その他にも、市場環境等も売上高を変化させる要因です。また当社は商社でありながら、技術指向型の営業を特長としており、技術提案力及び顧客サービス機能に対するお客様からの評価が、事業成長の原動力であると認識しております。また事業分野別の売上は、重要な指標の１つであり、市場の変化に当社の経営が対応しているかを測定するための目安としております。
売上高総利益率は、収益性を測るもう１つのKPIであります。当社は、子会社または取引先を通じたものづくりを行うなど、より付加価値の高い商品提供を目指しております。お客様からのいわゆるQCDをはじめとした要求事項を迅速且つ的確に捉え、取引先の生産性の向上に協力して取組むことで、競争力の強化に努めるとともに、売上高総利益率の改善を推進しております。
営業利益も当社のKPIとして考えております。販売費及び一般管理費そのものを統制し金額の低減に努めるとともに、輸入品を含めた在庫販売品においては、商品回転率と輸送効率の最適組合せによる売上高物流費率の低減と在庫ロスの最小化に努めております。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご参照ください。
当社グループにおける資金需要のうち主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用による運転資金ならびに設備投資資金であります。これらの資金需要に対しては、自己資金で賄うことを基本としておりますが、必要に応じて銀行借入による資金調達を行っております。
また、取引銀行４行との間で当座貸越契約を締結しており、資金の流動性を確保しております。