株式会社リテールパートナーズ（）

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。比較対象となる会計処理方法が異なるため、営業収益の対前期増減率は記載しておりませんが、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は当該会計基準等適用による影響が軽微であるため、対前期増減率を記載しております。

　当連結会計年度におけるわが国経済は、「ウィズコロナ」の下、行動制限の緩和などによる社会経済活動の正常化が進みつつありますが、その一方で長期化するウクライナ情勢や急激な円安の進行による物価の高騰などの影響により、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　食品小売業界におきましても、不安定な社会情勢のなか、消費者の生活防衛意識はさらに高まる一方で、食品・原材料の仕入価格の高騰、エネルギー価格の高騰による光熱費や物流費等の運営コストの増加など、当社グループを取り巻く事業環境は引き続き厳しい状況で推移いたしました。

　このような環境のなか、当社グループは、2022年２月期から2024年２月期までの３ヶ年にわたる第２次中期経営計画の２年目にあたる当連結会計年度において、以下の取り組みを進めてまいりました。

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　これらの結果、当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりとなりました。

①　財政状態及び経営成績の状況

ａ．財政状態

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　当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ28億63百万円増加し、1,172億40百万円となりました。負債は、前連結会計年度末に比べ18億19百万円増加し、420億82百万円となりました。純資産は、前連結会計年度末に比べ10億43百万円増加し、751億58百万円となりました。

ｂ．経営成績

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（注）当連結会計年度の数値は、収益認識会計基準適用後のものであります。従前の計上方法による営業収益を「（ご参考）収益認識会計基準適用前ベースの営業収益」として記載しております。

　当連結会計年度の経営成績は、営業収益が2,347億93百万円、営業利益が52億83百万円（前年同期比1.7％減）、経常利益が61億81百万円（前年同期比0.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益が29億17百万円（前年同期比13.4％減）となりました。なお、収益認識会計基準を適用しなかった場合の営業収益は2,440億35百万円（前年同期比1.9％増）となりました。

ｃ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるセグメントごとの財政状態及び経営成績の状況は次のとおりです。

(a) スーパーマーケット事業

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（注）当連結会計年度の数値は、収益認識会計基準適用後のものであります。従前の計上方法による営業収益を「（ご参考）収益認識会計基準適用前ベースの営業収益」として記載しております。

（営業政策）

　新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う行動制限が緩和されたことに伴い、消費者の購買行動も以前の状況に戻りつつあるなか、当連結会計年度においては、相次ぐ食料品の値上がりにより一品単価が上昇し、客単価を押し上げる形となりました。行動制限の緩和による内食需要の低迷と、物価高による消費者の節約志向の高まりが予見されるなか、当社グループでは、客数と買上点数の増加のため様々な販促を展開いたしました。

　株式会社丸久は、価値訴求、生活提案、生鮮３品及び惣菜強化型店舗の展開を商品販売戦略として定め、売上の向上を目指すとともに、店舗運営においても、生産性の向上、コストの見える化を図り、利益の改善を図りました。

　株式会社マルミヤストアは、地方市場を活用したお買得商品の販売や、パンの88円均一商品による販売点数の増加を柱とする様々な販売施策を実行いたしました。また、株式会社新鮮マーケットは、生鮮特化型スーパーマーケットとしてお客様にお買い物を楽しんでいただくため、生鮮３品と惣菜を軸とした固定日販促のにぎわい感の強化に取り組んでまいりました。

　株式会社マルキョウは、生鮮部門においてオリジナル商品の開発を強化いたしました。一般食品及び日用雑貨部門においては「カテゴリー割引」を実施し、曜日別に定番商品をお手頃価格で提供いたしました。

（店舗展開）

　当社の中期経営計画の基本戦略の一つである「成長戦略」の方針に基づき、新規出店並びに既存店の計画的改装を実施いたしました。スーパーマーケット事業における当連結会計年度の店舗展開の状況は以下のとおりであります。

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（注）１　㈱丸久の店舗のうち、アルク防府店（山口県防府市）は、店舗の建替えのため、前連結会計年度末時点において休業しておりましたが、2022年７月に開店したため「当連結会計年度における店舗数の増減」において店舗数の増加に含めております。

２　上表に示す改装店舗は投資額１億円以上の改装店舗のみを記載しており、少額の改装店舗については記載を省略しております。

　当連結会計年度に実施した出店・改装のうち、店舗の建替えにあたっては、店舗屋上に太陽光発電設備を設置し、自家発電自家消費を開始しております。また、店舗設備においては、照明のＬＥＤ化、冷凍・冷蔵設備の入替えを順次進めており、既存店の改装においては、これらの設備を最新のものへ入れ替えることにより、電力使用量並びにＣＯ_２排出量の削減に取り組みました。

　以上の結果、スーパーマーケット事業における当連結会計年度の経営成績は営業収益2,163億84百万円、営業利益51億40百万円（前年同期比4.4％減）となりました。なお、収益認識会計基準を適用しなかった場合の営業収益は2,223億92百万円（前年同期比1.6％増）となりました。

　また、当連結会計年度末におけるセグメント資産は、1,054億55百万円（前年同期比2.8％増）となりました。

(b) ディスカウントストア事業

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（注）当連結会計年度の数値は、収益認識会計基準適用後のものであります。従前の計上方法による営業収益を「（ご参考）収益認識基準適用前ベースの営業収益」として記載しております。

（営業政策）

　ディスカウントストア事業においては、物価高騰を背景とした消費者の節約志向の高まりにお応えすべく、引き続き「お客様に価値ある安さを提供する」を基本方針に、お客様に支持される商品力の強化を図ってまいりました。ディスカウントストア事業を行う株式会社アタックスマートでは、普段の生活に便利な店とすることを目指し、ＥＤＬＰ（エブリデイ・ロープライス）による価格戦略を柱としております。日替わり商品を復活し、値ごろ感のある価格設定と、利益率を確保する経営戦略に取り組んでまいりました。また、類似商品を整理し、新商品や、当社になく他社で売れている商品の導入を進め、変化ある売場づくりを行いました。

（店舗展開）

　ディスカウントストア事業における当連結会計年度の店舗展開の状況は以下のとおりであります。

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　アタックス日出店では、お客様の利便性を図り効率的な売場環境を整えるための改装を行ったほか、電力使用量削減や環境保護を目的として最新の冷蔵ケースを導入いたしました。

　以上の結果、ディスカウントストア事業における当連結会計年度の経営成績は、営業収益178億19百万円、営業利益４億19百万円（前年同期比46.6％増）となりました。なお、収益認識会計基準を適用しなかった場合の営業収益は210億73百万円（前年同期比4.0％増）となりました。

　また、当連結会計年度末におけるセグメント資産は、47億13百万円（前年同期比7.2％増）となりました。

(c) その他事業

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（注）当連結会計年度の数値は、収益認識会計基準適用後のものであります。従前の計上方法による営業収益を「（ご参考）収益認識基準適用前ベースの営業収益」として記載しております。

　当社グループでは、その他事業として、保険代理業、スポーツクラブ事業、食品製造業等を展開しております。前連結会計年度において、食品製造業を行う株式会社戸村フーズ、株式会社戸村牧場が新たに連結子会社となったことにより、営業収益、営業利益ともに前年同期に比べ大幅な増加がありました。

　株式会社戸村フーズは、「戸村本店焼肉のたれ」を製造しており、宮崎県を中心とした九州地方のほか、京阪神・関東・東北地方へ販売エリアの展開を進めております。株式会社戸村牧場は、肥育した戸村牧場牛を株式会社戸村精肉本店が営むスーパー４店舗並びにレストランへ提供しており、当社グループのスーパーマーケット事業の収益力強化にも貢献しております。現在、肥育頭数の増加とグループ各社への拡販に向け検討を進めております。

　保険代理業を行う株式会社ＲＰＧ保険サービスは、顧客満足度の向上と信頼を高めるために、営業力強化とコンプライアンスの徹底に注力いたしました。また、当社グループ内で情報共有を行うとともに、新日本スーパーマーケット同盟による各社保険代理店との情報交換も密に実施することで、経営基盤の強化と業務品質の向上に努めております。

　スポーツクラブ事業を行う株式会社丸久は、アクトスＷill_Ｇマルキュウ錦見（山口県岩国市）、アクトスＷill_Ｇ黒崎（北九州市八幡西区）の２店舗を展開しており、地域の「体づくり」を支える事業として、会員の皆様の健康と幸せのサポートに努めております。

　以上の結果、その他事業における当連結会計年度の経営成績は、営業収益８億42百万円、営業利益１億27百万円（前年同期比31.9％増）となりました。なお、収益認識会計基準を適用しなかった場合の営業収益は８億22百万円（前年同期比45.5％増）となりました。

　また、当連結会計年度末におけるセグメント資産は10億５百万円（前年同期比8.6％減）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

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　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、期首残高よりも54百万円減少し、158億18百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、81億95百万円(前年同期比63.6％増)となりました。

　これは、主に税金等調整前当期純利益46億23百万円、減価償却費38億93百万円、減損損失14億68百万円、法人税等の支払額13億12百万円などによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、68億55百万円(前年同期比1.1％増)となりました。

　これは、主に店舗の開設と改装に伴う固定資産の取得による支出69億10百万円などによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、13億94百万円(前年同期比0.2％増)となりました。

　これは主に、配当金の支払額９億64百万円、自己株式の取得による支出９億円などによるものです。

③　生産、受注及び販売の実績

　販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

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（注）１　上記の金額は外部顧客に対するもので、セグメント間の内部営業収益又は振替額は含まれておりません。

２　当連結会計年度の期首より「収益認識に関する会計基準」等を適用しており、比較対象となる会計処理方法が異なるため、前年同期比は記載しておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　財政状態に関する分析・検討内容

（資産）

　当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ、28億63百万円増加し、1,172億40百万円となりました。

　流動資産は、前連結会計年度末に比べ、９億12百万円増加し、328億58百万円となりました。これは、主として受取手形及び売掛金が１億48百万円、商品が５億15百万円、未収入金が１億78百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。

　固定資産は、前連結会計年度末に比べ、19億51百万円増加し、843億81百万円となりました。これは、主として建物及び構築物が16億30百万円、土地が２億28百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。

（負債）

　当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ、18億19百万円増加し、420億82百万円となりました。

　流動負債は、前連結会計年度末に比べ、12億86百万円増加し、296億79百万円となりました。これは、主として未払法人税等が４億48百万円増加したことなどによるものであります。

　固定負債は、前連結会計年度末に比べ、５億32百万円増加し、124億２百万円となりました。これは、主として長期借入金が６億66百万円増加したことなどによるものであります。

（純資産）

　当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ、10億43百万円増加し、751億58百万円となりました。これは、主として利益剰余金が19億42百万円、自己株式が８億89百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。なお、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ、0.7ポイント低下し、64.1％となりました。

②　経営成績に関する分析・検討内容

（売上高）

　当連結会計年度の売上高は、2,267億40百万円となりました。当連結会計年度より収益認識会計基準等を適用しており、従前の会計処理を行った場合に比べ、当連結会計年度の売上高は146億83百万円減少しております。当該会計基準等を適用しなかった場合の売上高は、2,414億23百万円（前年同期比2.0％増）となりました。

　収益認識会計基準等適用前ベースでの比較において売上高が伸長したことの主な要因は、前連結会計年度において株式会社戸村精肉本店、株式会社戸村フーズ及び株式会社戸村牧場が新たに連結子会社となったことに伴う増収があったほか、食料品の相次ぐ値上がりによって一品単価、客単価の上昇があったことなどによるものです。

（営業費用）

　当連結会計年度の売上原価は、1,720億60百万円となり、売上高に対する売上原価の百分比は、75.9％となりました。当連結会計年度より収益認識会計基準等を適用しており、従前の会計処理を行った場合に比べ、当連結会計年度の売上原価は106億36百万円減少しております。当該会計基準等を適用しなかった場合の売上原価は、1,826億96百万円（前年同期比1.7％増）となりました。

　売上原価の増減は主に売上高の増減等に伴うものですが、当連結会計年度においては食料品、包装資材の値上がりなど、物価上昇に伴う仕入コストの増加がありました。

　当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、574億49百万円となりました。売上高に対する販売費及び一般管理費の百分比は、25.3％となりました。当連結会計年度より収益認識会計基準等を適用しており、従前の会計処理を行った場合に比べ、当連結会計年度の販売費及び一般管理費は13億62百万円増加しております。当該会計基準等を適用しなかった場合の販売費及び一般管理費は560億86百万円（前年同期比3.0％増）となりました。

　販売費及び一般管理費の増減は主に営業店舗数の増減等に伴うものですが、当連結会計年度においては、エネルギー価格の高騰による電力料の大幅な増加など、店舗の運営コストの増加がありました。

（営業利益）

　営業総利益の増加が29億６百万円に対して、販売費及び一般管理費の増加が29億95百万円であったことから、当連結会計年度の営業利益は前年同期に比べ1.7％減少の52億83百万円となりました。売上高に対する営業利益の百分比は、前年同期に比べ0.1ポイント上昇し2.3％となりました。

（経常利益）

　営業外収益が前年同期に比べ4.4％減少の９億93百万円となった一方、営業外費用が前年同期に比べ51.6％減少の94百万円となり、当連結会計年度の経常利益は前年同期に比べ0.5％減少の61億81百万円となりました。売上高に対する経常利益の百分比は、前年同期に比べ0.1ポイント上昇し2.7％となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

　当連結会計年度においては、受取保険金や固定資産売却益など58百万円を特別利益に計上いたしました。一方、減損損失や固定資産除却損など16億16百万円を特別損失に計上しております。

　これらにより、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期に比べ13.4％減少の29億17百万円となりました。売上高に対する親会社株主に帰属する当期純利益の百分比は、前年同期に比べ0.1ポイント低下し1.3％となりました。

　なお、セグメントごとの経営成績の状況は、「(1) 経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

③　経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、成長性、収益性などの経営指標を重視し、第２次中期経営計画（2022年２月期から2024年２月期）のもと、売上高経常利益率、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）などの経営指標について目標設定を行いました。第２次中期経営計画においては、2023年２月期の連結経営成績の目標を営業収益2,395億円、経常利益68億円、ＥＢＩＴＤＡ97億円、売上高経常利益率2.9％、ＲＯＥ5.6％として設定しておりました。

　これらの経営上の目標について、当連結会計年度における達成状況は以下のとおりとなりました。

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（注）１　ＥＢＩＴＤＡの数値は、営業利益に減価償却費を加えて算出しております。

２　「収益認識に関する会計基準」等を2023年２月期の期首より適用しており、2023年２月期の実績値は当該会計基準等を適用した後の数値となっております。計画値は当該会計基準適用前ベースで策定されたものであり、比較対象となる会計処理方法が異なるため、営業収益及び売上高経常利益率の計画比を記載しておりませんが、その他の指標は当該会計基準等適用による影響が軽微であるため、計画比を記載しております。なお、営業収益及び売上高経常利益率についてはご参考として、当該会計基準適用前ベースの実績値及び計画比を記載しております。

④　経営成績に重要な影響を与える要因

　食品小売業界におきましては、ＥＣ事業者やドラッグストアをはじめとして様々な業種・業態による食料品の取扱いが拡大し、企業間の競合は年々激化しております。当社グループが店舗展開する地域においても、少子高齢化や人口減少によりシェアの維持及び拡大は一層大きな課題となっており、競合する店舗の出店及び退店の状況が当社グループの収益に大きく影響を与えております。

　また、新型コロナウイルス感染症拡大による影響については、行動制限の緩和などにより次第に低減するものと見られますが、円安の為替相場の推移、地政学的リスクの高まりなど、不安定な社会情勢が国内経済へ与える影響は依然として当社グループの事業活動に波及しており、今後も商品の仕入価格の上昇や物流費、電力料の増加による利益圧迫が懸念されます。

　これらの状況は消費者の購買行動にも影響を及ぼすものと見られ、企業収益や雇用環境の悪化、物価上昇による消費マインドの落ち込みが危惧されます。消費者の価値観や生活様式も絶えず変化をしており、これらの変化を迅速に捉え、対応していくことが今後ますます重要になるものと考えられます。

　これらの事業環境の変化、社会的状況の推移は、当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼしているものと判断しております。なお、このほか経営成績に影響を与える要因となる事項については、「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

⑤　キャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性

　キャッシュ・フローの状況及びキャッシュ・フロー指標の推移は次のとおりであります。

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（注）１　各指標の算出方法は以下のとおりです。

２　各指標はいずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

３　株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。

４　営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。

５　有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象にしております。

６　利払いは連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、Ｍ＆Ａ等によるものであります。また、今後の資金需要の動向についても、概ねこれまでと同様の状況が続くと考えております。

　当社グループは、事業活動に必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入により、設備資金等は自己資金、金融機関からの長期借入及びリースにより調達しております。今後は、資金調達方法の多様化についても、随時検討を進めてまいります。

　資金調達の状況について、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は156億90百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は158億18百万円となっております。

　このほか、キャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

⑥　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

　連結財務諸表の作成においては、過去の実績や現在の状況を勘案して、合理的な基準に基づいて会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。連結財務諸表作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。