E03051 Japan GAAP
前期
1,625.5億 円
前期比
127.9%
株価
2,562 (04/25)
発行済株式数
115,317,098
EPS(実績)
92.16 円
PER(実績)
27.80 倍
前期
562.1万 円
前期比
104.2%
平均年齢（勤続年数)
38.1歳（10.3年)
従業員数
1,052人（連結:1,703人)
当社グループは、当社及び子会社９社並びに関連会社２社で構成され、主な事業内容は、ガス(ＬＰガス、都市ガス)、電気の販売、ガス機器等の販売、プラットフォームの提供並びに各事業に関連する工事、輸送等であります。
各事業における当社グループの位置づけは次のとおりであります。
23年3月期の業績は以下の通りです。 （単位：百万円）
23年3月期は、暖かな気候を要因として前期より家庭用ガス販売量が減少いたしましたが、原料価格の上昇分を適切に販売価格へ転嫁することで利幅を確保し、売上総利益を伸長させることができました。営業利益以下全ての段階におきましても、ガスと電気をセットできるお客さまに重点をおく営業戦略を徹底することにより販管費を抑え、過去最高益を更新しております。
＜セグメント別の状況＞
◇ LPガス事業 (附帯事業としてLP機器・工事の他、プラットフォーム事業等を含む）
LPガス事業による売上総利益が426億35百万円(前期比25億39百万円増）、附帯事業による同利益が37億90百万円（同5億円増）となりました。
LPガス事業による売上総利益の増加は、原料高騰に対応して実施した価格改定の効果によるものです。附帯事業による同利益の増加は、前年から続いたガス機器の納品の遅れが概ね正常化し、ソリューション事業に繋がるハイブリッド給湯器も含めた機器販売が増加したことによるものです。
営業面では、中長期の顧客基盤強化に向けて、電気セットの対象となりやすいファミリー層に重点をおきながら顧客基盤の拡大をすすめ、お客さま数を前期末から2万6千件積み重ね、97万3千件としております。
※ 収益認識基準適用により、検針基準の販売量に期末日までの販売量を調整して算出しております。
◇ 電気事業
電気事業セグメントの売上総利益は、29億59百万円（前期比1億68百万円増）となりました。
この利益の増加は、当社のガスを既にご利用のお客さまに新たにセットで契約をいただた電気契約数の増加によるものです。電源の市場価格は高騰いたしましたが、当社は、電源を市場を介さず、東電グループから調達を行うことで、安定した利幅の確保を実現しております。
営業面では、営業対象となる規制料金契約ユーザーの電気料金が、認可の関係で価格見直しが遅れていたことから、自由化料金より安くなるという逆転現象が生じましたが、電源供給を市場に依存する新電力のユーザーへの価格競争力は上昇、獲得を伸ばし、お客さま数は前期末より4万2千件増加の32万件、電気のセット率は前期末16.7％から当期末に19.5％に上昇しました。このガスと電気のセット契約は、今後のエネルギーソリューションのステップとなる、ハイブリッド給湯器、太陽光、蓄電池の販売に繋がっていきます。
※ 収益認識基準適用により、検針基準の販売量に期末日までの販売量を調整して算出しております。
◇ 都市ガス事業 (附帯事業として都市ガス機器・工事等を含む）
都市ガス事業セグメントの売上総利益は、都市ガス事業による売上総利益が193億71百万円（前期比72百万円減）、附帯事業による同利益が10億62百万円（同90百万円増）となりました。
都市ガス事業による売上総利益の減少は、家庭用ガスの使用量が前期より暖かな気候を背景に減少したことによるものです。
(2）キャッシュ・フローの状況の分析並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社は、株主資本の収益率「ROE」を財務上の最重要KPIと設定し、株主価値の増大に向け、ROEを2026年3月期には22%に向上させていく方針です。ROEを向上させる方策として、資産の収益性を高めるべく、投下資本利益率（ROIC）をKPIとして設定し、その向上に努めております。収益性の高い資産（LPガスとIT）に集中して資本を投下しながら、一方で低収益資産の売却等をしてバランスシートの中身を入れ替えることにより、必要以上に総資産規模を膨らますことなく資産の収益力を高めています。また、資本の調達サイドでは、有利子負債の調達能力を検証し、最適な自己資本比率を45～50％から見直しを実施し、2026年3月期には40％まで引き下げることを計画しております。最適な自己資本比率に向けて不要な株主資本は持たず、適切に借入を活用することで、ROICの向上をダイレクトにROEにつなげてまいります。
手許資金は最低限とするべく、グループ内の資金についても、一元管理するキャッシュマネジメントシステムを導入するなど取り組みを続け、原則、仕入れ高の1か月＋α程度を大きく超えないようコントロールしております。
・23年3月期末の資産の部は、1,534億円と前期末より3億円減（0.3％減）の同水準となりました。
資産が同水準となりましたのは、販売価格の上昇により営業債権が39億円膨らみましたが、一方で手元の現預金を39億円減少させたことによるものです。
・同期末の負債の部は、799億円と前期末から20億円減少（2.5％減）、純資産の部は、735億円と前期末から16億円（2.3％増）増加しております。負債の部が減少いたしましたのは、原料価格の高騰に伴い仕入債務が36億円増加しましたが、一方で借入を55億円減らしたことによるものです。また、純資産の部が増加した主な要因は、当期純利益106億円が、株主還元総額（配当66億円、自己株式の取得24億円）を上回ったことによるものです。
・デットエクイティレシオは0.6倍、自己資本比率は47.9％と、財務基盤の安定性を確保しながらも、最適な資本構成を心掛け、調達コスト（WACC）を意識した資本調達を行なってまいります。
（単位：百万円）
23年3月期末における現金及び現金同等物は、前期末と比べ40億49百万円減少し、128億63百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュフローは、195億94百万円の収入（前期比10億99百万円減少）となりました。
減少した主な要因は、政府が行った電気代とガス代に対する特別支援金の回収が翌期にズレ込んだこと、及び消費税等の支払増加によるものです。消費税は売上に加算された税から仕入に加算された税を差し引きして支払います。「夢の絆・川崎」等の大規模投資により、仕入に加算された消費税が一時的に増加、その後、仕入金額が平準化したことから差し引く税金が減少、結果、納税額が増加しました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュフローは、75億81百万円の支出（前期比12億10百万円減少）となりました。
減少の要因は、ROICを意識し設備投資の採算性を厳しく検証することにより、導管投資が減少したこと、デポ用地等の投資機会に恵まれなかったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュフローは、160億70百万円の支出（前期比86億62百万円増加）となりました。
営業CFから投資CFを差し引いたフリーキャッシュフローは120億13百万円の収入（同1億10百万円増加）。手許資金を「仕入高の1か月＋α程度」と最低限の保有にコントロールし、高水準の還元を続けながら、借入の返済をすすめました。
（単位：百万円）
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。