ラオックスホールディングス株式会社()

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

１．経営成績等の概要

(1）経営成績の分析

当連結会計年度におけるわが国の経済は、経済活動の正常化が進む中、大手企業を中心に雇用・所得環境の改善が進展し、緩やかな回復が期待される状況となりました。一方で、地政学リスクの高まりや日本銀行による金融政策の変化、為替レートの変動などにより、資源や原材料価格が高騰し、それに伴う物価上昇が続いております。これにより、景気回復や消費喚起の見通しについては依然として不透明な状況が続いております。

このような状況の中、当社グループにおきましては、経営理念「豊かで多様なライフスタイル“Global Life Style”の提案とその進化・創造の支援」の実現と、事業の再成長に向け、着実な事業戦略を進めております。ギフトソリューション事業では、お中元やお歳暮などの伝統的な返礼ギフト市場が年々縮小する傾向にあります。この状況を打破するため、時代の変化に対応し、従来の返礼ギフトに加え、カジュアルギフト市場への積極的な参入を進めてまいりました。さらに、経営効率や収益体質の改善を図りながら、次なる成長の基盤を確立するため、多角的な施策に取り組んでおります。また、リテール事業においては、アパレル店舗は苦戦しておりますが、免税店舗は、訪日外国人旅行客需要の牽引により、売上は堅調に推移しております。

当連結会計年度の連結業績は、売上高は61,517百万円（前年同期比2.2%増）となりました。営業利益は142百万円（前年同期比50.0%減）、経常利益は226百万円（前年同期比59.2%減）となりました。また、アセット・サービス事業における契約損失引当金戻入額581百万円の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益は670百万円（前年同期比67.2%減）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

（ギフトソリューション事業）

当事業セグメントにおきましては、主に贈物としての洋菓子や雑貨、生活関連用品の販売を行っております。洋菓子のプライベートブランド「THE SWEETS」では、ポップアップショップを通じた新規ファン層の拡大や常設販売先の獲得に取り組みました。また、４月に開催した『シャディEXPO2024』では、「シャディつながるアプリ」や新たに提供を開始したポイント発行管理プラットフォーム「SDYサンクスプラス」を来場者へ紹介し、顧客接点の拡大および新たな需要獲得に注力しました。さらに、ギフト商品の販売で培った物流機能の強化を進め、グループ内外への物流サービスの提供も開始しております。

一方、返礼ギフトなどフォーマルギフト市場における消費者行動の変化への対応の遅れによる減収をふまえ、商品の付加価値向上や経費削減を進め、収益基盤の強化を図りました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は、37,113百万円（前年同期比9.7%減）となり、セグメント利益は1,178百万円（前年同期比33.6%増）となりました。

（リテール事業）

当事業セグメントにおきましては、免税店舗において訪日外国人旅行客需要が大幅に増加したことを背景に、年間を通じて売上が堅調に推移いたしました。特に上期は観光需要の高まりが顕著で、事業全体の回復を力強く後押しいたしましたが、下期には一時的な鈍化が見られるものの、高粗利商品の拡販強化などにより通年での収益性は大幅に向上しております。また、国内顧客を主に対象とするアパレル店舗では、節約志向の高まりにより一部苦戦したものの、訪日外国人旅行客需要の回復と円安を追い風に、ラグジュアリーブランド等高額品の販売が好調に推移いたしました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は、22,417百万円（前年同期比49.3%増）となり、セグメント利益は210百万円（前年同期比66.7%減）となりました。

（トレーディング事業）

当事業セグメントにおきましては、中国国内の子会社が運営する日本料理店「くろぎ」では、『和食の心の追求』をテーマに、日本の食文化やおもてなしを広めながら、新規顧客の獲得とブランド認知の向上に注力してまいりました。また、昨今の中国市場の変化に対応し、事業の再編と再構築を進めております。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は、662百万円（前年同期比77.3%減）となり、セグメント利益は13百万円（前年同期比91.9%減）となりました。

（アセット・サービス事業）

当事業セグメントにおきましては、商業施設物件の仲介業を行っており、管理している商業施設およびグループ不動産の有効活用に向けて、テナントの入れ替えや新たな業態の誘致、新規店舗物件の開拓にも取り込んでおります。また、キャッシュ・フローの改善やコスト圧縮による利益の向上にも努めてまいりました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は、1,323百万円（前年同期比14.0%増）となり、セグメント損失は218百万円（前年同期は379百万円の損失）となりました。

(2）財政状態の分析

（資産）

　当連結会計年度末の総資産は、44,061百万円（前連結会計年度末46,262百万円）となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が1,314百万円、棚卸資産が279百万円、ソフトウエアが183百万円減少したことによるものです。

（負債）

　負債合計は、21,070百万円（前連結会計年度末23,855百万円）となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が934百万円、電子記録債務が478百万円、契約負債が626百万円、契約損失引当金が765百万円減少したことによるものです。

（純資産）

　純資産合計は、22,991百万円（前連結会計年度末22,406百万円）となりました。純資産の増加は、主に、利益剰余金が670百万円増加したことによるものです。

(3）キャッシュ・フローの分析

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ435百万円減少し、9,708百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、70百万円の支出（前年同期は187百万円の支出）となりました。

　これは主に、税金等調整前当期純利益674百万円、減価償却費858百万円、売上債権の減少額1,702百万円があったものの、契約損失引当金の減少額765百万円、仕入債務の減少額1,522百万円、契約負債の減少額669百万円、未払金及び未払費用の減少額371百万円があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、652百万円の支出（前年同期は747百万円の支出）となりました。

　これは主に、投資有価証券の売却による収入113百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出344百万円、投資有価証券の取得による支出219百万円、敷金及び保証金の差入による支出165百万円があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、238百万円の収入（前年同期は1,335百万円の収入）となりました。

　これは主に、長期借入れによる収入196百万円があったことによるものです。

(4）生産、受注及び販売の状況

①　生産実績

　該当事項はありません。

②　受注状況

　該当事項はありません。

③　仕入実績

　当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

（注）　セグメント間取引については、相殺消去しております。

④　販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

（注）　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　文中における将来に関する事項は、連結会計年度末現在において当社が判断したものであり、将来に関する事項には、不確実性が内在しており、将来生じる実際の結果とは大きく異なる可能性がございます。

(1）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されており、重要な会計方針につきましては、「第５経理の状況　１連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しているとおりであります。この連結財務諸表の作成にあたっては一定の会計基準の範囲内で見積りがなされ、棚卸資産の評価、引当金の計上等の数値に反映されております。これらの見積りについては、必要に応じて見直しを行っておりますが、不確実性があるため、実際の結果が見積りと異なる場合があります。

(2）当連結会計年度の経営成績の分析

①　売上高

　売上高は、前連結会計年度に比べて、1,329百万円増加し61,517百万円となりました。売上高の内訳の詳細については、「１．経営成績等の概要(1）経営成績の分析」をご参照ください。

②　売上原価

　売上原価は、前期比948百万円減少の41,115百万円となりました。また、売上原価率は66.8％（前期比3.1ポイント減少）となりました。

③　販売費及び一般管理費

　販売費及び一般管理費は、前期比2,420百万円増加の20,259百万円となりました。また、売上高に対する比率は、29.6％から32.9％へと3.3ポイント増加しました。

④　損益の状況

　営業利益は、売上高の増加や原価率の改善はしたものの、販売費及び一般管理費率が増加したことにより、142百万円の営業利益（前年同期比50.0％減）となりました。経常利益は、為替差益等の計上により226百万円（前年同期比59.2％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、アセットサービス事業における契約損失引当金戻入額581百万円の計上により670百万円（前年同期比67.2％減）となりました。

(3）経営成績に重要な影響を与える要因

　当社グループが事業を展開していくうえで、経営成績に重要な影響を与える要因については、「３．事業等のリスク」に記載しておりますので、ご参照ください。

(4）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品仕入のほか、人件費、店舗家賃および物流費などの営業費用によるものです。また、設備投資資金需要のうち主なものは、新規出店および既存店の改装などによる有形固定資産投資、敷金や保証金の差し入れ等によるものです。

　これらの資金需要は、主として営業活動によって得られた自己資金を充当し、必要に応じて借入金等による資金調達を実施する方針としております。当連結会計年度末においては、取引銀行４行と当座借越契約を締結しております。