E03101 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済活動の正常化が進み、インバウンド需要の増加や所得環境の改善、個人消費の増勢が見られるなど、緩やかな回復基調となりました。一方で、人材確保の必要性が強く意識されたことと賃上げの圧力が高まり、世界的な金融引き締めに伴う海外の景気下振れ、円安基調による資源・原材料価格高騰に伴う物価上昇、中国人旅行客の回復遅れ、地政学リスクの高まり等により、依然として先行き不透明な状況が続きました。
このような状況の中、当社グループにおいては、ミッションである「豊かで多様なライフスタイル“Global Life Style”の提案とその進化・創造の支援」の実現に向け、事業セグメントごとに適した成長戦略を展開しております。グループ企業のシャディでは、物販にとどまらず、顧客に有益な生活情報を配信し、顧客とダイレクトな接点を確立し、さらに、若年層の消費者を獲得するために、新コンテンツ「つながるアプリ」を２月より公開、リテール事業においても、ハイエンドな商品の販売力強化、ブランドの再構築などの取り組みを行い、新商品カテゴリーでの収益拡大を積極的に図っております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の連結業績は、昨年５月に株式会社バーニーズジャパンを子会社化した影響もあり、売上高12,770百万円（前年同期比30.3%増）、営業損失902百万円（前年同期は787百万円の損失）となりました。また、円安の影響により為替差益129百万円を計上し、経常損失798百万円（前年同期は763百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は799百万円（前年同期は660百万円の損失）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。なお、前第２四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第１四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
（ギフトソリューション事業）
当事業セグメントにおきましては、主に贈物としての洋菓子や雑貨、生活関連用品の販売を行っております。今期は、従来の返礼ギフトに加え、カジュアルギフトマーケットに積極的に参入しております。
昨年よりポップアップショップの展開が好調に推移している洋菓子PB「THE SWEETS」は、JR新大阪駅でのリピート出店、サービスエリアでの常設展開や、コラボレーションを積極的に展開し新規ファン層の拡大に貢献しております。加えて、新コンテンツ「つながるアプリ」を２月より公開し、オムニチャネル化の推進と新規顧客の獲得を目指しております。
また、オンライン販売は堅調に推移し、法人事業にて新たな地方自治体関連事業の獲得などによる売上の増加がありましたが、ギフト市場における消費者行動の変化への対応が遅れており、減収となっております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、6,841百万円（前年同期比9.0％減）となり、セグメント損失は329百万円（前年同期は293百万円の損失）となりました。
（リテール事業）
当事業セグメントにおきましては、国内の顧客だけでなく訪日外国人旅行客数が過去最高に達したことと、マーチャンダイジング戦略の見直しにより、ハイクオリティな商品の販売が好調に推移しました。さらなる売上増を見込み店舗網拡大へ向けた準備を開始致しました。株式会社バーニーズジャパンにおいては、海外、特に中国へブランド露出の強化に注力するだけでなく、アート、ジュエリー、ウォッチなど新たなカテゴリーを導入し、さらには、様々なコラボ商品のポップアップ展開を推進しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、株式会社バーニーズジャパンの訪日外国人旅行客の売上構成比の増加の影響もあり、5,323百万円（前年同期比547.2％増）となり、セグメント損失は223百万円（前年同期は72百万円の損失）となりました。
（トレーディング事業）
当事業セグメントにおきましては、昨年から中国市場の変化へ対応するべく不採算事業の再編に取り組んでおります。一方で、中国国内の子会社が運営している日本料理店「くろぎ」は、日本の農林水産省から「日本食親善大使」に任命され、日本食や食文化の魅力を発信することを通じて、日本の農林水産物や食品の更なる魅力を伝えながら、新規顧客の獲得に向けて取り組んでまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、289百万円（前年同期比71.6％減）となり、昨年からの構造改革の効果により、セグメント利益は6百万円（前年同期は61百万円の損失）となりました。
（アセット・サービス事業）
当事業セグメントにおきましては、商業施設物件の仲介業を行っており、管理している商業施設およびグループ不動産の有効活用に向けて、テナントの入れ替えや新たな業態の誘致、キャッシュ・フロー改善、コスト圧縮による利益改善に取り組んでまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、315百万円（前年同期比27.5％減）となり、セグメント損失は52百万円（前年同期は110百万円の損失）となりました。
(2)財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、40,599百万円（前連結会計年度末46,262百万円）となりました。これは主に、現金及び預金が731百万円、受取手形及び売掛金が4,732百万円減少したことによるものであります。
（負債）
負債合計は、18,974百万円（前連結会計年度末23,855百万円）となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が3,506百万円、電子記録債務が454百万円、流動負債その他が822百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
純資産合計は、21,624百万円（前連結会計年度末22,406百万円）となりました。純資産の減少は、主に、利益剰余金が799百万円減少したことによるものであります。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」中の「優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」の記載について重要な変更はありません。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の「重要な会計方針及び見積り」の記載について重要な変更はありません。