株式会社エンチョー（）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１)経営成績等の状況の概要

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による活動制限は徐々に緩和され、社会経済活動は緩やかに持ち直しを見せましたが、雇用、所得環境の改善や個人消費の本格的な回復には時間を要することが想定される等、厳しい状況で推移しております。加えて、世界的な原材料価格の高騰や、円安の進行等が及ぼす経済への影響も重なり、先行きは一層不安定な状況で続いております。

　ホームセンター業界におきましては、業態を超えた販売競争が更に激化している中、原材料価格の高騰に起因する販売価格の上昇が個人消費の停滞に大きく影響しており、加えて物流費、光熱費、人件費等の店舗運営コストの上昇リスク等もあり、依然として厳しい経営環境にあります。

　このような状況の中で当社グループは、生活必需品を提供する社会的なインフラとしての役割を全うし、地域の皆様の生活を支えるべく、感染拡大防止に努めながら店舗営業を継続致しました。

　また、「共に学び　共に成長する　繋がる全ての人に幸せを創造する企業」を目指し、中期経営計画スローガンとして「３つの進化（伸化、深化、新化）で企業価値を高める」を掲げ、地域に根差した品揃えの最適化や専門店事業推進による「収益力向上」、事業間連携体制の強化や買物環境の向上による「集客力強化」、電子化やＷＥＢ化等によって業務効率化や労働環境の改善を図る「働き方改革」の取組みを推し進めました。

　店舗につきましては、2022年９月、静岡県富士市にアウトドアショップ「ＳＷＥＮ新富士Ｂａｓｅ」をオープンし、2023年２月には、愛知県岡崎市にペットショップ「ズースクエア岡崎店」をオープン致しました。また、同月、静岡県富士宮市の「ＳＷＥＮイオンモール富士宮店」を移転し「ＳＷＥＮ富士宮店」としてオープンし、３月には、愛知県蒲郡市のアウトドアショップ「ＳＷＥＮラグーナ蒲郡店」を同ショッピングモール内で移転致しました。その他、「収益力の向上」を目的とした既存のホームセンター２店舗の全面改装を実施致しました。当連結会計年度末現在における店舗数は、２店舗を開店し、２店舗を移転、２店舗を閉店した結果、57店舗（ホームセンター23店、ハードストック11店、ダイソー２店、ズースクエア３店、ｃａｓａ２店、ＳＷＥＮ16店）となりました。

　以上の結果、当連結会計年度の売上高は36,068百万円（前年同期比96.8％）となりました。利益につきましては、売上高の減少に加えて物流費、光熱費等の店舗運営コストが上昇し、営業利益は238百万円（同34.0％）、経常利益は100百万円（同17.6％）となりました。また「減損損失」202百万円を特別損失に計上したことや、2022年９月に東海地方に接近した台風15号によって当社も一部店舗の敷地が冠水する等、商品、設備、備品等に被害が生じたため、「災害による損失」186百万円を特別損失に計上し、損害保険の適用による「受取保険金」151百万円を特別利益に計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純損失216百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益406百万円）となりました。

事業別の状況は次のとおりであります。

＜ホームセンター事業＞

・　ＤＩＹ用品

　防犯用品や防災用品が前年を上回りましたが、工作材、電動工具、塗料等のＤＩＹ商材は引き続き需要はあるものの、需要が平常時に戻ってきたため減少しました。この結果、売上高は8,115百万円（前年同期比94.8％）となりました。

・　園芸・ペット・カーレジャー用品

　園芸用品関連では、肥料、薬品等が堅調に増加しましたが、園芸機械が減少しました。ペット用品関連は新店の寄与もあり堅調に推移しました。カーレジャー用品関連では、アウトドアブームが落ち着きを見せていることによってキャンプ用品等が減少しました。この結果、売上高は9,724百万円（同96.9％）となりました。

・　家庭用品

　日用品、雑貨関連では、新型コロナウイルス感染防止に関連する商品は、引き続き需要はあるものの、需要が平常時に戻ってきたため減少しました。また、冷房用品等の夏物季節品は増加しましたが、暖房用品等の冬物季節品は減少しました。この結果、売上高は8,326百万円（同95.7％）となりました。

＜専門店事業＞

　ハードウェアショップは電動工具、建築金物、作業衣料等を中心として好調に推移し、売上高は増収となりました。アウトドアショップは、新店の寄与があったものの、アウトドアブームが落ち着きを見せていることによって既存店の販売が減少したことにより売上高は減収となりました。

　この結果、売上高は8,750百万円（同99.4％）となりました。

＜その他の事業＞

　その他の事業には、木材及びＤＩＹ関連商品の卸売事業、ソフトウェア開発・販売事業、ビルメンテナンス・清掃・警備業務の受託事業、ショッピングセンターの運営管理事業等が含まれております。このうち、ソフトウェア開発・販売事業が増加しましたが、木材の卸売販売等が減少しました。

　この結果、売上高は1,152百万円（同98.0％）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による支出294百万円、投資活動による支出235百万円、財務活動による収入552百万円の結果、前連結会計年度末に比べ23百万円増加し、1,830百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果使用した資金は294百万円（前年同期比205百万円の支出増）となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純損失171百万円、減価償却費668百万円、減損損失202百万円、棚卸資産の増加額642百万円、仕入債務の減少額127百万円、未払消費税等の減少額144百万円、保険金の受取額152百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は235百万円（前年同期比126百万円の支出増）となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出396百万円、投資活動のその他の収入143百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果得られた資金は552百万円（前年同期は84百万円の支出）となりました。この主な要因は、長短借入金の増加額1,026百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出291百万円、配当金の支払額136百万円によるものであります。

③生産、受注及び販売の状況

　当社グループは、ホームセンター事業及び専門店事業を主たる事業としているため、生産及び受注の状況は記載しておりません。

　　（販売実績）

　　　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

(２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されており、その作成には、経営者による会計方針の採用や、資産・負債及び収益・費用の計上及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り項目特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

②財政状態
（資産）

　資産合計は前連結会計年度末に比べ482百万円増加し、36,726百万円となりました。
　流動資産は前連結会計年度末に比べ761百万円増加し、14,055百万円となりました。この主な要因は、売掛金の増加85百万円、商品の増加696百万円、仕掛品の減少53百万円によるものであります。
　固定資産は前連結会計年度末に比べ279百万円減少し、22,670百万円となりました。この主な要因は、建物及び構築物の減少72百万円、長期貸付金の減少102百万円、敷金及び保証金の減少48百万円、投資その他の資産のその他の減少43百万円によるものであります。

（負債）

　負債合計は前連結会計年度末に比べ865百万円増加し、27,306百万円となりました。

　流動負債は前連結会計年度末に比べ1,212百万円増加し、17,726百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金の減少130百万円、短期借入金の増加1,355百万円、流動負債のその他の減少43百万円によるものであります。

　固定負債は前連結会計年度末に比べ347百万円減少し、9,579百万円となりました。この主な要因は、長期借入金の減少293百万円、リース債務の減少113百万円、資産除去債務の増加56百万円によるものであります。

（純資産）

　純資産合計は前連結会計年度末に比べ382百万円減少し、9,419百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金の減少353百万円であります。なお、当連結会計年度末における自己資本比率は25.6％（前連結会計年度末の自己資本比率は27.0％）となりました。

③経営成績
（売上高）

　当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ1,208百万円減少し、36,068百万円（前年同期比96.8％）となりました。ホームセンター事業におけるカテゴリー別の売上高としましては、ＤＩＹ用品は8,115百万円（同94.8％）、園芸・ペット・カーレジャー用品は9,724百万円（同96.9％）、家庭用品は8,326百万円（同95.7％）となっております。

（売上原価及び売上総利益）
　売上原価は、25,473百万円（同96.5％）となり、売上総利益は10,595百万円(同97.4％）となりました。売上総利益率は29.4％となりました。

（販売費及び一般管理費）
　販売費及び一般管理費は、11,584百万円（同102.3％）となりました。

（営業利益）
　営業利益は、238百万円（同34.0％）となりました。営業利益率は0.7％となりました。

（営業外損益）
　営業外収益は、59百万円（同86.2％）となりました。営業外費用は、197百万円（同98.4％）となりました。

（経常利益）
　経常利益は、100百万円（同17.6％）となりました。経常利益率は0.3％となりました。

（特別損益）

　一部店舗の固定資産において減損損失202百万円を特別損失に計上致しました。また、2022年９月に東海地方に接近した台風15号によって当社も一部店舗の敷地が冠水する等、商品、設備、備品等に被害が生じたため、「災害による損失」186百万円を特別損失に計上し、損害保険の適用による「受取保険金」151百万円を特別利益に計上致しました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）
　親会社株主に帰属する当期純損失216百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益406百万円）となりました。

④経営成績に重要な影響を与える要因について

　経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　３．事業等のリスク」に記載のとおりであります。

⑤資本の財源及び資金の流動性についての分析

（キャッシュ・フロー）

　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりであります。

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

２．株式時価総額は期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

３．営業キャッシュ・フロー及び利払いは連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を利用しております。

４．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。

５．2022年３月期及び2023年３月期の「キャッシュ・フロー対有利子負債比率」及び「インタレスト・カバレッジ・レシオ」については、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載しておりません。

（資金需要）

　資金需要のうち主なものは、新規出店に係る設備資金であります。

（財務政策）

　主として金融機関からの借入にて資金調達を行っております。

⑥経営者の問題認識と今後の見通しについて

　経営者の問題認識と今後の見通しについては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(４)経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載のとおりであります。

なお、2024年３月期業績予想数値については、売上高36,300百万円（前年同期比100.6％）、営業利益340百万円（同142.4％）、経常利益180百万円（同178.8％）、親会社株主に帰属する当期純利益100百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失216百万円）を見込んでおります。