E03109 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の規制の緩和によって社会経済活動は正常化に向かっている一方、海外経済の減速に伴う国内景気の下振れリスクや、原材料価格の高騰が及ぼす経済への影響等、先行きは不安定な状況が続いております。
ホームセンター業界におきましては、業態を超えた販売競争が更に激化している中、原材料価格の高騰に起因する販売価格の上昇が個人消費の停滞に大きく影響しております。加えて物流費、光熱費、人件費等の店舗運営コストの上昇が企業収益を圧迫しており、依然として厳しい経営環境にあります。
このような状況の中で当社グループは、「共に学び 共に成長する 繋がる全ての人に幸せを創造する企業」を目指し、中期経営計画スローガンとして「3つの進化(伸化、深化、新化)で企業価値を高める」を掲げ、地域に根差した品揃えの最適化や専門店事業推進による「収益力向上」、事業間連携体制の強化や買物環境の向上による「集客力強化」、電子化やWEB化等によって業務効率化や労働環境の改善を図る「働き方改革」の取り組みを推し進めております。
店舗につきましては、2023年11月、静岡県浜松市中央区にアウトドアショップ「SWEN浜松入野店」をオープン致しました。その他、既存店の大型ホームセンター「ホームアシスト」の品揃え強化を目的とした全面改装や、収益力の向上を目的としたアウトドアショップ「SWEN一宮店」の全面改装を実施しております。以上1店舗を開店し、当第3四半期連結会計期間末現在における店舗数は58店舗(ホームセンター23店、ハードストック11店、ダイソー2店、ズースクエア3店、casa2店、SWEN17店)となりました。また、集客力強化に向けた取り組みとして、当社は楽天ペイメント株式会社との間で締結したポイントパートナープログラム契約に基づき、2023年12月中旬より楽天ポイントサービスを開始し、更なる顧客満足度の向上を図りました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は26,496百万円(前年同期比94.8%)となりました。利益につきましては、営業利益216百万円(同64.6%)、経常利益90百万円(同41.1%)、親会社株主に帰属する四半期純利益36百万円(同216.0%)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(ホームセンター事業)
前期に引き続いてペット用品が好調に推移しましたが、外出の増加や節約志向による買い控え等、消費者行動の多様化が大きく影響した他、残暑、暖冬により季節品の販売が低調となり、厳しい状況で推移しました。以上の結果、ホームセンター事業の売上高は19,415百万円(同95.6%)、セグメント利益(営業利益)は13百万円(同34.9%)となりました。
(専門店事業)
ハードウェアショップは住設資材、塗料、建築金物等を中心として好調に推移しましたが、アウトドアショップはアウトドアブームが落ち着きを見せていることによってキャンプ用品等が減少する等、苦戦することとなりました。以上の結果、専門店事業の売上高は6,253百万円(前年同期比92.1%)、セグメント損失(営業損失)は、66百万円(前年同期は84百万円のセグメント利益)となりました。
②財政状態
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,162百万円増加し、37,888百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末に比べ1,283百万円増加し、15,339百万円となりました。これは主に現金及び預金の増加887百万円、受取手形及び売掛金の増加219百万円、商品の増加263百万円によるものであります。固定資産は前連結会計年度末に比べ120百万円減少し、22,549百万円となりました。これは主に建物及び構築物の減少214百万円、投資有価証券の増加177百万円、長期貸付金の減少68百万円によるものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,032百万円増加し、28,338百万円となりました。流動負債は前連結会計年度末に比べ681百万円減少し、17,044百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金の増加845百万円、短期借入金の減少1,955百万円、流動負債のその他の増加450百万円によるものであります。固定負債は前連結会計年度末に比べ1,714百万円増加し、11,294百万円となりました。これは主に社債の減少23百万円、長期借入金の増加1,806百万円、固定負債のその他の減少80百万円によるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ130百万円増加し、9,550百万円となりました。この結果、自己資本比率は、25.2%(前連結会計年度末は25.6%)となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。