株式会社はせがわ（）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当事業年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症が、５月８日には指定感染症５類へ移行されたことで、国内における行動制限や海外からの入国制限が緩和され、人流の回復や消費活動の正常化が進行し、緩やかな景気回復が期待される環境になりつつあります。一方で、世界的な金融引き締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念などがあるほかに、物価高騰や円安は続いており、経済の先行きは依然として不透明な状況が続いております。しかしながら、個人消費は持ち直しの動きがみられ、先行きについては雇用・所得環境が改善する下で回復することが期待されております。

宗教用具関連業界においては、お客様の生活様式や価値観の多様化によって購入商品の小型化・簡素化が進み、それに伴う単価下落の傾向が継続しております。また、お仏壇や墓石といった伝統的な形式を必要としない供養の在り方を求める声もあり、お客様の多様なニーズへの対応が求められております。そして近年はＥコマース市場の拡大や、ポータルサイトの利活用など、お客様の購買行動や情報収集のデジタル化が進んでいることから、販売手法の見直しが求められております。

当社はこのような情勢のなか、仏壇仏具事業に関しては、お客様の変化に対応するために新商品の開発と商品の投入を実施してまいりました。墓石事業に関しては、屋内墓苑事業を含むご遺骨供養に対する多様なニーズに対応できることを目的に活動してまいりました。

イ　財政状態

当事業年度末における資産合計は、販売保証契約に基づく預託により販売保証金が３億56百万円、主に年金資産の増加により前払年金費用が３億14百万円、時価が上昇したことにより投資有価証券が２億33百万円、ソフトウエア開発等によりソフトウエアが１億72百万円及び既存店舗設備の更新等により什器備品が90百万円それぞれ増加並びに営業保証金の譲渡等により貸倒引当金が１億53百万円減少したものの、現金及び預金が８億87百万円、墓石販売に伴う営業保証金の回収等により営業保証金が２億70百万円、商品が２億11百万円及び繰延税金資産が１億77百万円それぞれ減少したことなどにより、前事業年度末に比べて１億51百万円減少し、180億66百万円となりました。

当事業年度末における負債合計は、長期借入金（１年内返済予定を含む）が４億68百万円、未払法人税等が３億12百万円及び買掛金が２億82百万円それぞれ減少したことなどにより、前事業年度末に比べて11億10百万円減少し、61億62百万円となりました。

当事業年度末における純資産合計は、主に当期純利益10億59百万円を計上し利益剰余金が７億85百万円増加したこと及び投資有価証券の時価が上昇したことによりその他有価証券評価差額金が１億70百万円増加したことなどにより、前事業年度末に比べて９億58百万円増加し、119億３百万円となりました。

当社は、自己資本比率を主要な経営指標の目標とし、財務体質の強化に取り組んでおります。

当事業年度末においては、借入の返済により長期借入金（１年内返済予定を含む）が減少したこと及び利益剰余金が増加したことなどにより、自己資本比率は65.9％（前事業年度末は60.1％）となりました。

ロ　経営成績

当事業年度の経営成績は、売上高は213億円（前期比1.4％減）となりました。

営業利益は16億12百万円（前期比8.8％減）、経常利益は16億38百万円（前期比7.6％減）、当期純利益は10億59百万円（前期比8.2％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

当社は、「仏壇仏具・墓石」、「屋内墓苑」及び「飲食・食品・雑貨」を報告セグメントとしております。

<仏壇仏具・墓石>

仏壇仏具については、東日本地区と西日本地区ともに、販売単価が向上したものの、販売基数が減少した結果、売上高は、150億80百万円（前期比2.1％減）となりました。当事業年度は、お客様の購買行動のデジタル化が浸透していることから、積極的なリスティング広告（注１）への費用投下や、カスタマーサイト内のご供養記事などコンテンツ強化を行ないＳＥＯ（注２）対策を実施いたしました。また、ＭＡ（注３）ツールを活用したメールフォローなど効率的な販売促進活動を継続することで、リピーターの獲得に繋げることができました。営業施策として、お客様のご心情に寄り添った最大限のおもてなしを実行し、そのうえでより良い商品をおすすめする付加価値販売を実践しております。主力商品として、主に国内家具メーカーと共同開発したＬＩＶＥ-ｉｎｇコレクションシリーズや、世界的に有名な建築家 隈研吾氏がデザインした『薄院』の販売を強化しております。

（注１）リスティング広告…インターネットにおいて、ユーザーの検索結果に適合した広告を表示するサービス

（注２）ＳＥＯ…「Search Engine Optimization」の略で、インターネット上の検索エンジンで特定のキーワードを検索した結果リストにおいて、その上位に表示されるようにウェブサイトの構成や内容を調整すること、また、その手法

（注３）ＭＡ…「Marketing Automation」の略で、顧客の動向や趣向をリアルタイムに把握して適切な商品情報を提供したり、購入見込みの高い顧客の選別などを自動的に行なうこと

墓石については、仏壇同様に東日本地区・西日本地区ともに、販売基数が減少したことにより、売上高は、44億60百万円（前期比3.3％減）となりました。当事業年度は、主に自社企画の樹木葬開発に注力し、商圏内の霊園・寺院に対し、積極的に樹木葬の企画・提案をし、東日本地区で３件（千葉市稲毛区、岐阜県可児市、愛知県刈谷市）、西日本地区で３件（北九州市門司区、佐賀市、福岡県田川郡）の新規樹木葬の受託販売を開始しております。

<屋内墓苑>

屋内墓苑については、リスティング広告などデジタルを活用した販売促進活動を積極的に行ないましたが、結果として売上高は、５億62百万円（前期比1.4％減）となりました。今後も墓石販売とともに、ご遺骨供養において利便性や機能性を求められるお客様のニーズに応えられるよう事業を展開してまいります。

<飲食・食品・雑貨>

飲食・食品・雑貨については、法事シーンを中心とした食のギフトの販売が順調に推移した結果、売上高は、２億36百万円（前期比112.7％増）となりました。

<その他>

その他については、売上高は、９億61百万円（前期比5.9％増）となりました。主に仏壇仏具のＥＣ販売が順調に推移しました。

なお、当社の報告セグメント別売上高は次のとおりであります。

（報告セグメント別売上高の構成比及び前期比増減）

②　キャッシュ・フローの状況

当事業年度の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ８億87百万円減少し、19億91百万円となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は６億40百万円（前事業年度は10億36百万円の資金の獲得）となりました。

これは主に、貸倒引当金の減少額１億53百万円、仕入債務の減少額２億82百万円、その他の減少額２億48百万円及び法人税等の支払額６億84百万円などの減少要因があったものの、税引前当期純利益15億93百万円に加え、減価償却費２億24百万円及び棚卸資産の減少額２億11百万円などの増加要因があったためであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は７億16百万円（前事業年度は３億13百万円の資金の使用）となりました。

これは主に、墓石販売等に伴う営業保証金の回収の純額91百万円（回収６億82百万円－支出５億90百万円）などの増加要因があったものの、有形固定資産の取得による支出１億66百万円、無形固定資産の取得による支出１億69百万円及び販売保証金の支出４億84百万円などの減少要因があったためであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は８億11百万円（前事業年度は15億98百万円の資金の使用）となりました。

これは主に、長期借入れによる収入９億円の増加要因があったものの、長期借入金の返済による支出13億68百万円及び配当金の支払額２億73百万円などの減少要因があったためであります。

③　生産、受注及び販売の実績

イ　生産実績

生産実績については、当社の業務形態上、重要性が乏しいため記載を省略しております。

ロ　商品仕入実績

当事業年度の商品仕入実績は、次のとおりであります。

（注）金額は、仕入価格によっております。

ハ　受注実績

受注実績については、当社の業務形態上、重要性が乏しいため記載を省略しております。

ニ　販売実績

当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

イ　経営成績等

ａ　財政状態

当事業年度末の財政状態につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況　イ　財政状態」に記載のとおりであります。

ｂ　経営成績

売上高については、特に既存事業において３年ぶりに新規出店を再開し、成長に向けた動きを取ることができたものの、既存店での売上を減少させてしまった影響が大きく、結果として減収となってしまいました。当社の事業は死亡者数の推移が業績に一定の影響を与えていることが回帰分析の結果から明らかになっており、当期は当社商圏における死亡者数がほぼ横ばいで推移したことから、各事業の業績で苦戦した原因の一つであると考えております。

事業別に見ていくと、仏壇仏具事業については、当社にご来店くださるお客様の総数が減少したことが業績に影響を及ぼしました。ここ数年はより多くのお客様に当社を認知・想起いただくために、スマートフォンをはじめとしたＷＥＢ上で情報収集するお客様に向けて、ＷＥＢ広告を中心に販促活動を強化してまいりました。ＷＥＢ広告ではリスティング広告以外にもディスプレイ広告やＬＩＮＥ広告など多様な方法で、顧客接点の増加に努めてまいりましたが、他社も同様にＷＥＢ広告に注力している状況があり、思うように営業店にお客様を誘致できなかった経緯がございます。ただし、今後もお客様はＷＥＢを起点とした購買行動を取ることは明らかであるため、結果を分析したうえで、新設したカスタマーコミュニケーション部を中心に、必要に応じて新聞折込チラシや「しあわせ少女　ゆうかちゃん」を起用したＴＶＣＭを併用しながら、最大の効果を発揮できるように取り組んでまいります。

墓石事業及び屋内墓苑事業については、お客様がご遺骨を供養する手段として、それぞれ需要を分け合っているものと考えております。直近においては樹木葬墓地を要望されるお客様が増加し続けており、それらの対応で樹木葬墓地の受託販売を進めております。これらの結果、遺骨供養全体の受注数は伸びておりますが、販売構成比が変化し、樹木葬墓地の占める割合も大きくなっております。また、競合他社の動きも活発になっているため、早急に当社で販売できる樹木葬墓地を確保することが喫緊の課題となっております。遺骨供養の方法については、多様化の傾向が継続するものと考えておりますが、人々の宗教的慣習からくる埋葬に対してのイメージは、従来と大きく変わらないため、新しい形態についても伝統的な様式と新しい価値観やデザイン、そして合理性を融合させた形で提供していく必要があると考えており、開発・販売の際には留意してまいります。

利益面については、継続する円安や物価高騰、物流コストの上昇などにより、売上総利益を押し下げることが考えられます。定期的に価格改定は行なっているものの、値上げが原価を全て吸収する状況には至っていないのが現状です。これは商品価格の値上げがお客様の購買行動に与える影響が大きいと考えており、価格改定の品目及び改定の価格幅も一定程度で抑える必要があると認識しているためです。今後はお客様にとってより価値の高い、かつ同時に売上総利益を確保できる商品の開発に注力してまいります。

また、販管費については、中長期的に見て、全体的にコストが上昇しており、収益力が弱くなっていると認識しております。特に人件費が増加している状況であり、労働分配率が40％を超えるような高い水準で人件費が推移しております。優秀な人材の確保のため、また、社会情勢から賃上げが必須の状況であるため、一定水準の定期昇給やベースアップは必要であるとの認識を持っているものの、生産性向上に向けた取組みが十分実施できていないことが現状の課題であると考えており、今後は営業店の業務の効率化や本社・本部の業務の在り方などを見直しし、生産性を上げることで収益の確保を図ってまいります。

このように、各事業において施策を推進した結果、売上高は213億円（前期比1.4％減）となりました。また、営業利益は16億12百万円（前期比8.8％減）、経常利益は16億38百万円（前期比7.6％減）、当期純利益は10億59百万円（前期比8.2％減）となりました。

ロ　経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、お客様の生活様式や供養の価値観の変化によって祭祀の簡素化が進み、それによって販売数量の減少や、販売単価の低下を招く可能性があることです。近年は、お仏壇のご準備を省略し、お位牌の代用として写真立てや分骨壺を飾るなど、伝統的な形式に縛られずに、より自分らしい供養を求めるお客様が一定数いらっしゃいます。また、お仏壇のトレンドとしては、当社のお仏壇販売において、新型仏壇の構成比が全体の８割を占めるように、よりシンプルかつ機能的でコストパフォーマンスの高い商品が求められています。このようなお客様のニーズに対応し、他社との差別化が図れる商品開発を行なう一方で、伝統的な形式で厳かに供養をしたいといったお客様のご要望にも柔軟に対応できるよう、定期的に商品ラインナップの見直しや、社員の販売教育などを行なってまいります。

ハ　経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社は、仏壇仏具・墓石・屋内墓苑の販売を中心とする事業強化により、主にＲＯＡ、売上高伸張率、自己資本比率を主要な経営指標の目標とし、各指標の向上を目指しております。

各指標の進捗状況は次のとおりであります。

ニ　セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

仏壇仏具については、西日本地区については、販売単価が向上したものの、販売基数が減少した結果、売上高は30億51百万円（前期比2.4％減）となりました。東日本地区についても同様に、販売単価が向上したものの、販売基数が減少した結果、売上高は120億28百万円（前期比2.0％減）となりました。その結果、仏壇仏具事業の売上高は150億80百万円（前期比2.1％減）となりました。

墓石については、樹木葬の販売が堅調に推移したものの、墓石の販売基数が減少した結果、売上高は44億60百万円（前期比3.3％減）となりました。

当事業年度は、お客様の購買行動のデジタル化が浸透していることから、積極的なリスティング広告への費用投下や、カスタマーサイト内のご供養記事などのコンテンツ強化を行ないＳＥＯ対策を実施いたしました。また、ＭＡツールを活用したメールフォローなど効率的な販売促進活動を継続することで、リピーターの獲得に繋げることができました。営業施策として、お客様のご心情に寄り添った最大限のおもてなしを実行し、そのうえでより良い商品をおすすめする付加価値販売を実践しております。主力商品として、主に国内家具メーカーと共同開発したＬＩＶＥ-ｉｎｇコレクションシリーズや、世界的に有名な建築家 隈研吾氏がデザインした『薄院』の販売を強化しております。

墓石については、主に自社企画の樹木葬開発に注力し、商圏内の霊園・寺院に対し、積極的に樹木葬の企画・提案をし、東日本地区で３件（千葉市稲毛区、岐阜県可児市、愛知県刈谷市）、西日本地区で３件（北九州市門司区、佐賀市、福岡県田川郡）の新規樹木葬の受託販売を開始しております。

これらの結果、仏壇仏具及び墓石を合わせた全体での売上高は195億40百万円（前期比2.4％減）、セグメント利益は17億49百万円（前期比9.5％減）となりました。

仏壇仏具・墓石におけるセグメント資産は、東日本地区において78億21百万円（前期比1.5％減）となり、西日本地区においては20億28百万円（前期比1.1％増）となりました。

屋内墓苑については、リスティング広告などデジタルを活用した販売促進活動を積極的に行ないましたが、結果として、売上高は５億62百万円（前期比1.4％減）となりました。年金資産に係る運用益の影響で、他のセグメントと同様に間接費用が減少したことにより、セグメント利益は２億２百万円（前期比15.4％増）となりました。屋内墓苑におけるセグメント資産は36億46百万円（前期比12.4％増）となりました。

飲食・食品・雑貨については、法事シーンを中心とした食のギフトの販売が順調に推移した結果、売上高は２億36百万円（前期比112.7％増）、セグメント損失は28百万円（前期はセグメント損失68百万円）、セグメント資産は17百万円（前期比1.3％増）となりました。

その他については、売上高は９億61百万円（前期比5.9％増）、セグメント損失は80百万円（前期はセグメント損失39百万円）、セグメント資産は１億34百万円（前期比29.7％減）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

イ　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

ロ　資本の財源及び資金の流動性に係る情報

ａ　資金需要

当社の運転資金需要のうち主なものは、商品仕入代金の支払資金のほか、人件費及び販売促進費等の販売費及び一般管理費であります。

投資を目的とした資金需要のうち主なものは、新規出店、店舗移転、既存店舗の改装等に係る設備投資や、墓石販売に伴う建墓権取得のための営業保証金の差入れ及び屋内墓苑販売業務委託契約に伴う販売保証金の預託等によるものであります。

ｂ　財政政策

当社は、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または銀行借入により資金調達することとしております。

このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金につきましては短期借入金により調達することとしており、設備投資、営業保証金（建墓権）及び販売保証金に係る資金につきましては長期借入金（原則として５年以内）により調達することとしております。

また、運転資金の効率的な調達を行なうため取引銀行５行と当座貸越契約（当座貸越極度額合計30億円）を締結しております。

なお、当事業年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債残高は23億65百万円、有利子負債依存度は13.1％となっております。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

財務諸表の作成にあたりましては、一定の会計基準の範囲内で見積りが行なわれている部分があり、過去の実績や現在の状況等を勘案し、合理的と考えられる見積り及び判断を行なっております。

財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、見積り特有の不確実性により、翌事業年度の財政状態及び経営成績に重要な影響が及ぶ可能性があるものとして、営業保証金の評価、販売保証金の評価及び店舗固定資産の減損について「第５　経理の状況　１　財務諸表等　（１）財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

その他の会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

（棚卸資産の評価）

当社の棚卸資産の評価につきましては、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により評価損を計上しております。今後、市場状況の悪化により収益性の低下の事実を新たに反映する必要が生じた場合、棚卸資産の評価損を計上する可能性があります。

（繰延税金資産の回収可能性の評価）

繰延税金資産の回収可能性の判断につきましては、将来の課税所得を合理的に見積もっております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するため、将来において当社を取り巻く環境に大きな変化があった場合など、その見積額が変動した場合は、繰延税金資産の回収可能性が変動し、繰延税金資産の取崩又は追加計上の可能性があります。