株式会社髙島屋()

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の概要

当連結会計年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況は次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より、事業ポートフォリオの最適化、事業別の投資効率、収益性などを明確にするＲＯＩＣ経営を更に推進することに伴い、報告セグメントの区分を変更しております。また、以下の前年比につきましては、変更後のセグメント区分に組み替えた数値を記載しております。

　①財政状態及び経営成績の状況

ａ．財政状態　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

ｂ．経営成績　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（事業のセグメント別業績）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　②キャッシュ・フロー　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　③生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　　（注）１　セグメント間取引については、相殺消去をしております。

　　２　金額は、販売価格によっております。

　　３　上記以外のセグメントについては、該当事項はありません。

ｂ．受注実績

　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　　（注）１　セグメント間取引については、相殺消去をしております。

　　２　上記以外のセグメントについては、該当事項はありません。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　　（注）１　セグメント間取引については、相殺消去をしております。

　　２　販売高には、「その他の営業収入」を含めて表示しております。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当社が当連結会計年度末現在において判断したものであります。

　①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績等の状況に関する認識

当連結会計年度における我が国の社会経済は、2024年３月に日本銀行が物価の安定化などを図ることを目的にマイナス金利政策を解除し、17年ぶりに金利を引き上げました。また、賃上げ率がバブル期以来の伸びとなったことで６月には実質賃金が27カ月ぶりにプラスとなるなど、長らく続いたデフレから物価と賃金が上昇する好循環への転換が進みつつあり、個人消費についても緩やかな回復が見られました。さらに、円安を背景に訪日外国人客数や消費額が過去最高を更新するなど、経済活動は活発な状況が続きました。

髙島屋グループ（以下、当社）は、創業200周年の節目となる2031年に「目指す姿」を「お客様・従業員・株主・地域社会など、すべてのステークホルダーの『こころ豊かな生活を実現する身近なプラットフォーム 』」と定め、グランドデザインとして2024年４月に公表いたしました。また、「統合報告書」を新たに発行し、価値創造ストーリーや成長戦略、事業ポートフォリオなどを発信してまいりました。さらに、資本コストを意識したＲＯＩＣ経営を推進するため、店舗・グループ会社ごとの特性を踏まえた「ＲＯＩＣツリー」を現場レベルで活用する仕組みを構築し、経営の実効性を高めてまいりました。

当年度は「グランドデザイン元年」、新たに策定した中期経営計画（2024-2026年度）の初年度として、持続的成長に向けた施策を実行する基礎固めの重要な一年と位置付け、経営課題である「ＥＳＧ経営」「人材の確保・育成・活躍」「まちづくり」の推進に取り組み、着実に進捗いたしました。

□ＥＳＧ経営の推進

ＥＳＧ経営は社会への付加価値提供の基盤であり、事業活動を通じて社会課題の解決に貢献していくことは、社会の一員である企業としての責務であります。当社では「ＴＳＵＮＡＧＵ ＡＣＴＩＯＮ」をその象徴的な取組と位置付け、全社レベルで社会課題解決と事業成長の両立に向けた施策を推進いたしました。日本橋店では伝統工芸の伝承と能登の復興支援を目的とした「輪島塗を未来にＴＳＵＮＡＧＵ」を開催いたしました。循環型社会の実現を目指す当社のプロジェクト「Ｄｅｐａｒｔ ｄｅ Ｌｏｏｐ」においては、「玉川髙島屋Ｓ・Ｃ」に、お客様が循環先を選択できる衣料等回収ＢＯＸ「Ｄｅｐａｒｔ ｄｅ Ｌｏｏｐ Ｐｏｒｔ」を新たに設置いたしました。また、廃棄物を可視化できるごみ分別施設のリニューアルも実施しております。衣料品や化粧品の不要品回収につきましては、期間限定から通年の実施に変更したことで、年間の回収量が約22トンと前年の２倍を超える水準まで拡大いたしました。

また、当社は大規模な商業施設を有するなど、地球環境保全に対する責任は大きいと認識しており、大阪店と京都店で再生可能エネルギー由来の電力を事業者から直接調達する契約を締結するなど、全社的に脱炭素化の実現に向けた取組を推進しております。

ダイバーシティ（多様性）・エクイティ（公平性）＆インクルージョン（包摂性）（以下、ＤＥ＆Ⅰ）の観点からは、性的マイノリティー当事者への理解や支援を目的とするＡｌｌｙ活動を推進したほか、福利厚生制度の適用範囲を同性パートナー・事実婚にも適用拡大するなど、従業員が安心して働ける環境整備を行いました。この結果、株式会社髙島屋は11月に任意団体「ｗｏｒｋ ｗｉｔｈ Ｐｒｉｄｅ」による取組評価指標「ＰＲＩＤＥ 指標 2024」において最高位となる「ゴールド」に認定されました。

□人材の確保・育成・活躍推進

人材不足が深刻な社会課題となる中、人的資本経営の考え方に基づく人材への積極的な投資を行いました。当社は多様なグループ会社を有しており、その競争力を高めるべく、金融や建装など各分野における専門性強化に取り組み、スペシャリストの育成を進めております。

お取引先を含めた従業員が誇りとやりがいをもって長く働くことのできる環境整備や優秀な人材確保に向け、正月営業については、元日に加え、新たに１月２日も原則休業日といたしました。また、「カスタマーハラスメントに対する基本方針」を業界に先んじて策定し公表すると共に、現場の対応負荷軽減を進めました。

□まちづくりの推進

当社はグループ総合戦略「まちづくり」を事業戦略の根幹に位置付けております。国内におきましては、「次世代型ＳＣ」への転換を推進しております。「京都髙島屋Ｓ.Ｃ.」では斬新なコンテンツの導入が若年層を始め多様なお客様のご来店動機につながり、百貨店と専門店の買い回りも向上いたしました。また「柏髙島屋ステーションモール」では、コミュニティーゾーン導入やエリア最大級の食品ゾーン構築により、地域コミュニティー活性化に寄与しております。

また、「まちづくり」の具現化に向けた取組の一環として、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を推進しております。こうした中、業務改革に向けた、社長をトップとする全社横断のＤＸ推進プロジェクトを発足し、本年は、デジタル技術を活用した業務効率化を進め、店頭販売など本来業務に注力できる体制の整備を行いました。

ｂ．財政状態

当連結会計年度末の総資産は、1,296,012百万円と前連結会計年度末に比べ25,536百万円増加しました。これは、関連会社株式追加取得等に伴う投資有価証券の増加18,471百万円、売上増加に伴う受取手形、売掛金及び契約資産の増加7,417百万円が主な要因です。

負債については、795,663百万円と前連結会計年度末に比べ3,990百万円の増加となりました。これは、有利子負債（社債及び借入金）の減少7,347百万円があったものの、未払金及び長期未払金の増加7,897百万円、海外子会社における円安による為替換算影響等によるリース債務の増加3,010百万円が主な要因です。

純資産については、500,348百万円と前連結会計年度末に比べ21,546百万円増加しました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益による増加39,525百万円、自己株式の消却に伴う減少17,904百万円及び配当の支払いによる減少6,782百万円等による利益剰余金の増加14,811百万円、円安に伴う為替換算調整勘定の増加5,234百万円が主な要因です。

以上の結果、自己資本比率は36.5％（前年比0.8ポイント増）となり、１株当たり純資産額は1,559円30銭（前年比119円89銭増）となりました。

ｃ．経営成績

＜連結業績＞

当連結会計年度の連結業績につきましては、連結営業収益は498,491百万円（前年比6.9％増）、連結営業利益は57,503百万円（前年比25.2％増）、連結経常利益は60,396百万円（前年比22.8％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は39,525百万円（前年比25.0％増）と各段階利益共に過去最高益となりました。

ＲＯＥ（自己資本利益率）は8.5％、ＲＯＩＣ（投下資本利益率）は6.4％、ＥＢＩＴＤＡ（会社の純粋な現金創出力を評価する指標）総資産比率は6.2％、純有利子負債ＥＢＩＴＤＡ倍率は1.4倍となりました。

＜単体業績＞

当事業年度の単体業績につきましては、売上高は312,280百万円（前年比8.7％増）、営業利益は27,419百万円（前年比40.0％増）、経常利益は42,514百万円(前年比32.2％増）となり、当期純利益は31,648百万円(前年比26.4％増）と各段階利益共に過去最高益となりました。

事業のセグメント別業績は、次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。以下の前年比につきましては、変更後のセグメント区分に組み替えた数値で算定しております。

　＜国内百貨店業＞

国内百貨店業での営業収益は318,210百万円（前年比8.1％増）、営業利益は28,530百万円（前年比35.5％増）となりました。

売上は、インバウンド売上が増大したことに加え、全体の約85％を占める国内顧客売上が堅調に推移いたしました。商品別では、ラグジュアリーブランドを始めとする高額品のほか、婦人服、紳士服、化粧品などファッション関連商品も前年から伸長いたしました。

当年度は消費動向の変化を踏まえた新規ブランドの導入や、百貨店ならではのアイテム平場・自主編集売場の再構築に取り組みました。９月に日本橋店で紳士服の新アイテム平場「ｉｔｅｍ ＳＥＬＥＣＴ」がオープンし、10月には横浜店で紳士服セレクトショップ「ＣＳ ｃａｓｅ ｓｔｕｄｙ」のリニューアルを実施いたしました。また12月には新宿店の「味百選」がリニューアルオープンいたしました。お客様からは品揃えに対する高評価の声をいただいているほか、お客様層の拡大につながっております。

また話題性のある催を開催し、ミニチュア写真家・見立て作家である田中達也氏の展覧会が多くのお客様にご好評いただくなど、店舗への集客に大きく貢献いたしました。さらに、当社のアーカイヴス活動の拠点である髙島屋史料館（大阪）や、新しい生活文化の発信拠点である髙島屋史料館ＴＯＫＹＯを通じ、歴史や文化の発信に努めてまいりました。

ＥＣにおきましては、８月に主力商品である化粧品の専門オンラインストア「ＴＢＥＡＵＴ（ティービューティー）」が誕生いたしました。自家需要比率が高い化粧品の購入フローを簡便化したほか、お客様の興味関心・趣味嗜好に応じたコンテンツを提供する機能を導入するなど、お客様の利便性向上や楽しい購買体験の創出につながっております。

商品利益率は、利益率の低い高額商品の好調による売上プロポーションの変化もあり、前年を下回りました。一方で、商品利益額は売上が増大した結果、商品利益率の悪化影響を吸収し、前年を上回りました。

また、販売管理費は前年からの増加を最小限に抑制いたしました。ベースアップなど人的資本投資や、新規ブランドの導入など営業力強化につなげる費用は積極的に投下する一方、店舗運営体制の更なる効率化などコスト削減に向けた取組を継続的に推進したことにより、総額営業収益に対する販売管理費比率は前年を下回る水準となりました。

なお、岐阜店につきましては2024年７月末日をもって、47年の歴史に幕をおろしました。営業終了に至る日まで多くのお客様にご愛顧いただき、感謝申しあげます。

　＜海外百貨店業＞

海外百貨店業での営業収益は34,287百万円（前年比5.3％増）、営業利益は8,363百万円（前年比4.4％増）となりました。

シンガポール髙島屋におきましては、為替影響で増収となりましたが、長引くインフレによる消費の停滞に加えツーリストもコロナ禍以前の水準に戻らない状況が続いており、人件費など販売管理費が増加したことにより僅かに減益となりました。

上海高島屋におきましては、市場変化に対応した新たなテナントの誘致など収益基盤の強化に継続して取り組んでおりますが、中国経済の低迷の影響が大きく、減収・赤字となりました。

ホーチミン髙島屋におきましては、成長分野である子供用品やお客様からの支持の高い化粧品・食料品を中心に、売場改装や品揃え強化に取り組んだことで増収増益となりました。

サイアム髙島屋におきましては、お客様ニーズに基づいた日本ブランドの品揃え拡充や物産イベントの実施などの収益拡大策を実施してまいりました。内需の低迷や売場改装の工事影響が大きく僅かに減収となりましたが、商品利益率の改善やコスト削減により、赤字幅は縮小しております。

　＜国内商業開発業＞

国内商業開発業での営業収益は40,833百万円（前年比6.2％増）、営業利益は6,851百万円（前年比12.8％減）となりました。

東神開発株式会社におきましては、2023年10月に開業した「京都髙島屋Ｓ.Ｃ.」、同年11月にリニューアルオープンした「立川髙島屋Ｓ.Ｃ.」のテナント賃料収入増加により増収となった一方、2024年の「玉川髙島屋Ｓ・Ｃ」改装工事影響や、前年に「京都髙島屋Ｓ.Ｃ.」の増築した専門店部分を株式会社髙島屋に引き渡した反動が大きく、減益となりました。地域ニーズの高いテナントの導入など、段階的に改装を進めている「柏髙島屋ステーションモール」におきましては、９月に複合型コミュニティスペース「ＢｅＡＲＩＫＡ（ビーアリカ）」がオープンいたしました。引き続き、地域に欠かすことのできない魅力的なショッピングセンター（ＳＣ）を実現することで、リアル施設ならではの体験価値の向上と新たなお客様層の開拓を進めてまいります。

　＜海外商業開発業＞

海外商業開発業での営業収益は15,434百万円（前年比14.2％増）、営業利益は5,908百万円（前年比43.2％増）となりました。

トーシンディベロップメントシンガポールＰＴＥ.ＬＴＤ.におきましては、賃料収入が増加したことに加え、費用減もあり増収増益となりました。

また、段階的に開発を進めるベトナム事業におきましても、増収増益となりました。８月にはベトナムのハノイに学校不動産賃貸事業の２校目となるハイクオリティースクールが開校いたしました（※）。ハノイ、ホーチミンに次ぐベトナム第３の都市であるハイフォンでの大規模都市開発事業におきましては、６月に参画した街区に加え、12月には新たな街区での住宅開発事業への参画が決定いたしました。従来の資産長期保有型に短期回収型の住宅投資を組み合わせ、資産規模をコントロールしてまいります。

（※）事業パートナーであるエデュフィット社＜Edufit International Education Corporation Joint Stock Company＞と共同出資する現地事業会社が運営

　＜金融業＞

金融業での営業収益は18,851百万円（前年比8.1％増）、営業利益は4,831百万円（前年比4.8％増）となりました。

髙島屋ファイナンシャル・パートナーズ株式会社におきましては、収益の柱であるカード事業における取扱高の伸長や新規入会会員の増加により、手数料及び年会費収入が増大し、増収増益となりました。

カード事業では、百貨店や専門店、ＥＣサイトでの会員獲得強化により、新規入会会員がコロナ禍前の2019年度を超える水準まで拡大いたしました。また、発行２年目の「タカシマヤカード《ビジネスプラチナ》アメリカン・エキスプレス®」は、会員数や取扱高が順調に増大し、新たに開始したビジネスソリューションサービスの利用も増加しております。今後も更なる魅力向上により、ＢｔｏＢビジネスの拡大を図ってまいります。

ライフパートナー事業では、ファイナンシャルカウンターでの取扱商品・サービスの拡充により、お客様のご意向に沿ったご提案を推進し、利用数が着実に増加しております。また、新しいＮＩＳＡ制度（少額投資非課税制度）にあわせた「タカシマヤのカード積立」の積立上限月額引き上げや各種セミナーの開催などにより、お客様の資産形成促進に向けた取組を行ってまいりました。

さらに、６月に子会社化となったヴァスト・キュルチュール株式会社は、ウェルス・マネジメントという、資産を総合的に管理する金融サービスなどを提供しております。

　＜建装業＞

建装業での営業収益は29,997百万円（前年比7.3％増）、営業利益は2,171百万円（前期は営業損失731百万円）となりました。

髙島屋スペースクリエイツ株式会社におきましては、ラグジュアリーブランドやホテルを中心に受注が増加し、増収・黒字転換いたしました。引き続き、専門人材の育成・補強など人的資本経営を進展させ、営業力とデザイン力を融合した先行提案を着実に実行することで競争優位な高利益構造を確立し、持続的な成長につなげてまいります。

　＜その他の事業＞

その他の事業全体での営業収益は40,877百万円（前年比2.6％減）、営業利益は1,977百万円（前年比5.2％減）となりました。

人材派遣業の株式会社センチュリーアンドカンパニーが増収増益となった一方、卸売業のタカシマヤ トランスコスモス インターナショナルコマースＰＴＥ.ＬＴＤ.が減収・赤字となったことから、その他の事業全体におきましては、減収減益となりました。

なお、当期の期末配当金につきましては、安定的な配当水準を維持することを基本スタンスとしながら、業績や経営環境を総合的に勘案し、１株につき13円としております。

当社は2024年９月１日付で普通株式１株を２株とする株式分割を実施しております。同年８月31日を基準日としてお支払いしました中間配当金（１株につき23円）は、当該株式分割実施後の１株あたり配当金に換算すると11円50銭に相当しますので、期末配当と合わせた当期の年間配当金相当額は１株あたり24円50銭となります。なお、年間配当金１株につき24円50銭は、株式分割前の１株あたりの配当金に換算すると１株につき49円となり、前期の年間配当金の37円から12円の増配となります。

また、株主還元拡充、資本効率向上を図るため、14,999百万円の自己株式を取得し、取得した全株式を消却いたしました。

ｄ．キャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、72,493百万円の収入となり、前年同期が59,536百万円の収入であったことに比べ12,956百万円の収入の増加となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益が16,700百万円増加したことなどによるものです。

投資活動によるキャッシュ・フローは、39,694百万円の支出となり、前年同期が38,501百万円の支出であったことに比べ1,192百万円の支出の増加となりました。主な要因は、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入が4,672百万円増加したものの、短期貸付金の純増減額が5,012百万円増加したことなどによるものです。

財務活動によるキャッシュ・フローは、41,772百万円の支出となり、前年同期が20,600百万円の支出であったことに比べ21,171百万円の支出の増加となりました。主な要因は、自己株式の取得による支出が14,999百万円増加したことなどによるものです。

これらに換算差額と連結の範囲の変更に伴う増減額を加えた結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ4,338百万円減少し、88,559百万円となりました。

　②資本の財源及び資金の流動性

資本の財源及び資金の流動性に関し、当社は運転資金及び設備資金等の必要資金につきましては、内部資金、売掛債権流動化資金、又は外部調達（借入もしくは社債）により資金調達することとしております。このうち外部調達に関しましては、主として長期・安定した資金にて実施しております。

また、当社は国内金融機関から相対取引による十分な借入枠を有しており、ＴＭＳ（トレジャリー・マネジメント・サービス：グループ会社間で一元的に資金を管理する仕組み）により国内グループ会社間の資金融通を行うことで資金効率を高め、海外グループ会社は十分な手許資金を保有することで事業運営上の流動性を確保しております。

なお、当連結会計年度末の有利子負債（リース債務は含まない）の残高は201,604百万円であります。

　③重要な会計方針並びに重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

　④経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社では、「総額営業収益」、「総額営業収益販売管理費比率」、「営業利益」、「自己資本比率」、「ＲＯＥ(自己資本当期純利益率)」、「ＥＢＩＴＤＡ総資産比率」、「純有利子負債ＥＢＩＴＤＡ倍率」、「ＲＯＩＣ(投下資本利益率)」を経営成績の客観的な分析指標として採用しております。

達成状況を判断するため、当連結会計年度実績との比較をしておりますが、目標値設定過程に関しては、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（２）　経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等」及び「同　（３）経営環境及び対処すべき課題」をご覧ください。