E03020 Japan GAAP
前期
5,184.5億 円
前期比
121.1%
株価
1,852 (04/18)
発行済株式数
125,201,396
EPS(実績)
130.85 円
PER(実績)
14.15 倍
前期
772.2万 円
前期比
105.7%
平均年齢（勤続年数)
45.9歳（20.9年)
従業員数
134人（連結:9,485人)
当社の企業集団は、当社、子会社47社及び持分法適用関連会社８社で構成され、百貨店事業、食品事業、商業施設事業及びその他事業などの事業活動を展開しております。
当社グループの事業に関する位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
また、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
事業の系統図は次のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社グループでは、2021年12月15日付の株式会社関西スーパーマーケットとの経営統合に伴い、2022年３月期連結会計年度の連結損益計算書には株式会社関西フードマーケット、株式会社関西スーパーマーケット、株式会社ＫＳＰの第３四半期連結累計期間の売上高及び損益は含まれておりません。
（１）連結財務諸表に特に重要な影響を与える会計上の見積り
連結財務諸表の作成にあたり、経営者は、決算日における資産及び負債の報告金額、偶発資産及び負債の開示、報告期間における収益及び費用の金額に影響を与える様々な見積りを行っております。
これらの会計上の見積りの中で、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがあると判断した項目に関しては、連結財務諸表の「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
連結経営成績
（単位：百万円）
※2022年３月期の期首より収益認識に関する会計基準等を適用し、消化仕入契約に基づく売上高等の計上方法を変更しております。なお、会計方針の変更による影響を除外した従前の基準での売上高に相当する数値を総額売上高として記載しております。
＞売上高
当社グループの売上高は、628,089百万円（前期比121.1％）、収益認識に関する会計基準等による影響を除外した従前の基準での売上高に相当する総額売上高は979,723百万円（前期比124.3％）で、大幅な増収となりました。百貨店事業では阪急本店が過去最高売上高を達成するなど売上高が大きく伸長し、また、食品事業においても株式会社関西スーパーマーケットの新規連結効果などにより増収となりました。
＞営業利益及び経常利益
売上高増加に伴う粗利益の増加と百貨店事業で販売費及び一般管理費を計画より抑制した結果、営業利益は11,388百万円（前期は営業利益740百万円）、経常利益は13,004百万円（前期比554.3％）と大幅な増益となりました。
（百貨店事業）
新型コロナウイルス感染症の影響が薄まり、期を通じて国内消費が好調に推移し、通期の国内売上高は2018年度実績を上回りました。また、下半期は、免税売上高もコロナ前の８割を超えるまでに回復し、総額売上高においても2018年度実績を上回りました。阪急本店では、通勤や外出機会の増加、結婚式や卒業式などのシーズン需要の回復もあり、婦人ファッションを中心に好調に推移するとともに、ジュエリーや時計、ラグジュアリーブランドファッションなどの高額商材の売上が大幅に伸長したことにより、通期で過去最高売上高を記録しました。
2022年４月にグランドオープンした阪神梅田本店は、４フロアで展開する食を中心とした体験価値の強化に取り組み、幅広い顧客層の来店につながりました。上層階の非フード売場は想定を下回る売上となっているものの、顧客基点の営業活動の積み重ねにより、新客の獲得・顧客のファン化が着実に進行しています。
販売費及び一般管理費については、新型コロナウイルス感染症に関する特別損失への振替額の減少や阪神梅田本店の開業に伴う減価償却費の増加、光熱費の高騰などにより、前年より増加したことに加え、売上増加に伴う販売手数料の増加などの影響があったものの、宣伝費など効率化を図りながらコスト削減に努めた結果、計画を下回りました。
以上の結果、総額売上高は491,838百万円（前期比127.7％）、営業利益は10,299百万円（前期は営業利益939百万円）となりました。
（食品事業）
食品事業は、総額売上高が416,139百万円（前期比127.2％）、営業利益は5,469百万円（前期比102.7％）となりました。
食品スーパーを経営するイズミヤ株式会社、株式会社阪急オアシス、株式会社関西スーパーマーケットでは、４～９月は前年のコロナ拡大による内食需要の増大の反動により苦戦した一方で、10～３月は新型コロナウイルスの影響緩和により各社で客数が前年から減少したものの、値上げにより客単価は上昇し、既存店売上は前年並みで推移しました。
なお、食品スーパー３社では、当連結会計年度において新規出店を１店舗、改装を７店舗で実施しました。
既存店売上高前期比はイズミヤ株式会社が97.1％（客数96.0％、客単価101.1％）、株式会社阪急オアシスが94.3％（客数95.1％、客単価99.1％）となりました。
構造改革途上である両社では、チェーンオペレーション徹底による利益改善を目指し、MD再構築による売上増加と粗利率改善、仕入統合による粗利率改善、店舗オペレーションの見直しによる人件費削減、経費の見直しなどの施策に取り組みました。
販売費及び一般管理費については、２社ともに光熱費は増加し利益を押下げた一方で、チェーンオペレーションの徹底などにおいて要員体制の最適化に取り組んだ結果、人件費は計画以上の削減となり、前期実績、計画ともに下回りました。
株式会社関西スーパーマーケットでは、「健康経営」「生産性の向上」「教育」を３つの柱とし、保健師巡回による健康相談の実施、スライド棚設置やスチームコンベクションの増設、経営幹部と店長等が情報共有及び意思統一を図ることを目的とした研修会を実施しました。既存店売上高前期比は99.0％（客数98.3％、客単価100.7％）となりました。販売費及び一般管理費については、光熱費が増加した一方で、消耗品費等の見直しにより、前期実績、計画ともに下回りました。
食品製造子会社は、株式会社阪急デリカアイや株式会社阪急ベーカリーにおいて、食品スーパー各社への卸売上と専門店売上の双方が伸長し、増益となりました。
（商業施設事業）
商業施設事業は、総額売上高35,574百万円（前期比83.0％）、営業利益1,808百万円（前期比461.8％）となりました。イズミヤＳＣ運営と衣料品・住居関連品販売及びテナント管理を行う株式会社エイチ・ツー・オー 商業開発において、直営売場の縮小により減収となったものの、テナント空区画の積極的な活用、直営売場の再編集、運営効率化によるコスト削減を進めたことから増益となりました。ビジネスホテルを運営する株式会社大井開発では、機動的な価格施策による需要の積極的な取り込みに加え、人流回復の押上げ効果もあり、10～３月の客室稼働率が90％を超えて推移し、増収増益となりました。
（その他事業）
その他事業は、総額売上高36,169百万円（前期比109.8％）、営業損失3,100百万円（前期は営業損失3,409百万円）となりました。専門店子会社において、前年よりも休業店舗数・期間が縮小したことなどから増収となるなど、持株会社である当社を除いたその他事業の子会社で、784百万円の増益となり、その他事業としては増益となりました。
＞親会社株主に帰属する当期純利益
固定資産売却益13,543百万円や投資有価証券売却益3,819百万円など特別利益を17,563百万円計上した一方で、店舗等閉鎖損失1,699百万円や固定資産除却損1,600百万円など特別損失を合計9,422百万円計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は16,382百万円（前期比165.9％）となりました。百貨店を中心とした各事業の収益回復に、資産売却、業績回復に伴う税効果の見直しも加わり、親会社株主に帰属する当期純利益は過去最高となりました。
（単位：百万円）
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
当連結会計年度における生産実績の状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)１．金額は、販売価格によっております。
２．上記以外のセグメントについては、該当事項はありません。
当連結会計年度における該当事項はありません。
なお、食品事業(食料品製造業)については、過去の販売実績に基づいて見込生産を行っております。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績の状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)１.事業セグメントで代理人取引として純額表示した外部顧客への売上高のうち連結決算では本人取引となる取引（セグメント間での消化仕入契約に基づく取引）の外部顧客への売上高を連結損益計算書で総額表示に組替えるための調整額であります。
２.会計方針の変更による影響を除外した従前の基準での売上高に相当する「総額売上高」を、会計方針の変更を反映した売上高に組み替えております。
（３）財政状態
（単位：百万円）
今年度期末の資産合計は686,423百万円となり、前年度期末に比べて31,865百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が土地及び投資有価証券の売却等により23,945百万円、受取手形及び売掛金が売上高の増加に伴い8,665百万円増加したことなどによるものです。
負債合計は413,608百万円となり、前年度期末に比べて19,988百万円の増加となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が6,835百万円、株式含み益の増加などにより繰延税金負債が4,796百万円増加したことなどによるものです。
純資産合計は272,814百万円となり、前年度期末に比べて11,876百万円の増加となりました。これは主に、自己株式の取得により株主資本が8,786百万円減少した一方、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が13,173百万円、その他有価証券評価差額金が7,044百万円それぞれ増加したことなどによるものです。
なお、当連結会計年度において、ROE（自己資本当期純利益率）が6.7％（前連結会計年度 4.2％）、ROA（総資産経常利益率）が1.9％（前連結会計年度 0.4％）、ROIC（投下資本利益率）が2.1％（前連結会計年度 0.1％）と、資本効率性・資産効率性を示す指標はいずれも好転しました。
（４）キャッシュ・フロー
（単位：百万円）
当連結会計年度の「現金及び現金同等物の期末残高」は、57,020百万円（前期末比23,845百万円増）となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、30,295百万円の収入（前期比23,830百万円の収入増）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、保有不動産・投資有価証券の売却などにより、5,782百万円の収入（前期は5,203百万円の支出）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得などにより、12,549百万円の支出（前期は28,578百万円の支出）となりました。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の推移は下記のとおりです。
自己資本比率：自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債/営業活動によるキャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業活動によるキャッシュ・フロー/利息の支払額
※１ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※２ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。
※３ 営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利息の支払額については、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。