E03020 Japan GAAP
前期
6,280.9億 円
前期比
104.7%
株価
2,616 (07/12)
発行済株式数
125,201,396
EPS(実績)
174.96 円
PER(実績)
14.95 倍
前期
816.5万 円
前期比
110.4%
平均年齢（勤続年数)
46.4歳（20.6年)
従業員数
170人（連結:8,196人)
当社の企業集団は、当社、子会社47社及び持分法適用関連会社９社で構成され、百貨店事業、食品事業、商業施設事業及びその他事業などの事業活動を展開しております。
当社グループの事業に関する位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
また、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
事業の系統図は次のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社グループでは、2021年12月15日付の株式会社関西スーパーマーケットとの経営統合に伴い、2022年３月期連結会計年度の連結損益計算書には株式会社関西フードマーケット、株式会社関西スーパーマーケット、株式会社ＫＳＰの第３四半期連結累計期間の売上高及び損益は含まれておりません。
（１）連結財務諸表に特に重要な影響を与える会計上の見積り
連結財務諸表の作成にあたり、経営者は、決算日における資産及び負債の報告金額、偶発資産及び負債の開示、報告期間における収益及び費用の金額に影響を与える様々な見積りを行っております。
これらの会計上の見積りの中で、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがあると判断した項目に関しては、連結財務諸表の「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
連結経営成績
（単位：百万円）
※2022年３月期の期首より収益認識に関する会計基準等を適用し、消化仕入契約に基づく売上高等の計上方法を変更しております。なお、会計方針の変更による影響を除外した従前の基準での売上高に相当する数値を総額売上高として記載しております。
＞売上高
当社グループの売上高は657,400百万円（前期比104.7％）、収益認識に関する会計基準等による影響を除外した従前の基準での売上高に相当する総額売上高は1,073,866百万円（前期比109.6％）となりました。百貨店事業においては、コロナ禍からの人流回復、円安や株高など経営環境の好転により国内消費は堅調に推移し、また、インバウンド売上は過去最高となりました。食品事業では、客単価の上昇と客数の回復により既存店売上高が前期実績を上回り、連結売上高は増収となりました。
＞営業利益及び経常利益
百貨店事業の売上伸長に伴う利益改善に、各セグメントでの増益も加わり、営業利益は26,188百万円（前期比230.0％）、経常利益は27,875百万円（前期比214.3％）といずれも過去最高となりました。
（百貨店事業）
百貨店事業では、コロナ禍からの回復に伴う入店客数の増加と高額商材を中心に売上が伸長した都心店が牽引し、国内売上高は引き続き堅調に推移しました。また、インバウンド売上高は円安効果もあり過去最高となりました。
阪急本店では、全てのカテゴリーが前期実績を上回って推移しました。化粧品を含めファッション全般が好調で、ジュエリーや時計、ラグジュアリーブランドファッション等が好調なインバウンド売上の押上げも寄与し、売上高は過去最高となりました。
販売費及び一般管理費については、人件費やカード手数料などの売上に連動する費用が増加し、全体でも増加しました。
以上の結果、総額売上高は577,140百万円（前期比117.3％）、営業利益は21,591百万円（前期比209.6％）となりました。
（食品事業）
食品事業では、総額売上高が425,626百万円（前期比102.3％）、営業利益は7,925百万円（前期比144.9％）となりました。
売上・粗利益率改善に向け、曜日販促等による集客施策に加え、惣菜・ＰＢ商品や重点販売商品の取り組みを強化しました。
イズミヤ・阪急オアシス株式会社の既存店売上高前期比は104.0％（客数102.2％、客単価101.7％）、株式会社関西スーパーマーケットの同前期比は103.3％（客数99.4％、客単価103.9％）となりました。
両社ともに値上げの影響による客単価上昇と客数の回復により、既存店売上高は前期実績を上回って推移しました。
販売費及び一般管理費については、人件費が増加したものの、生産性向上に向けた什器等の改善、要員体制の最適化徹底などの経費コントロールに努め、想定どおりに推移しました。
食品製造子会社では、株式会社阪急デリカアイや株式会社阪急ベーカリーにおいて、グループ外への卸販売と専門店売上が伸長し増益となりましたが、宅配事業では、株式会社阪急キッチンエール関西の新センター立ち上げに伴う会員システムの変更の影響により減収減益となりました。
（商業施設事業）
商業施設事業では、総額売上高32,056百万円（前期比90.1％）、営業利益3,655百万円（前期比202.2％）となりました。
ホテルを運営する株式会社大井開発では、ビジネス・観光ともに宿泊需要が回復したことに加え、客室平均単価と稼働率の最大化を図る機動的な価格施策と効率的な運営の推進により、客室稼働率は安定的に90％を超え、過去最高益となりました。
イズミヤのショッピングセンター運営と衣料品・住居関連品販売及びテナント管理を行う株式会社エイチ・ツー・オー 商業開発は、収益力強化、費用の適正化、地域との連携強化による差別化に取り組みました。イズミヤショッピングセンターの店舗閉鎖や直営売場の縮小により減収となったものの、経費の抑制やテナントの売上拡大に向けた取り組みや新規イベント区画の設置が計画以上に進捗するなど効率的な運営を推進し、増益となりました。
（その他事業）
その他事業では、総額売上高39,043百万円（前期比107.9％）、営業損失21百万円（前期は営業損失3,100百万円）となりました。コロナ禍からの回復により専門店子会社が増収となり、持株会社である当社を除いたその他事業の子会社の営業損益は482百万円改善し、黒字化しました。
＞親会社株主に帰属する当期純利益
特別利益として百貨店旧配送センターの土地売却等で固定資産売却益5,865百万円を計上した一方で、減損損失7,196百万円、阪急本店の改装や神戸阪急・高槻阪急のリモデル改装等に伴う固定資産除却損2,737百万円など特別損失を11,450百万円計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は21,905百万円（前期比133.7％）となりました。
（単位：百万円）
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
当連結会計年度における生産実績の状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)１．金額は、販売価格によっております。
２．上記以外のセグメントについては、該当事項はありません。
当連結会計年度における該当事項はありません。
なお、食品事業(食料品製造業)については、過去の販売実績に基づいて見込生産を行っております。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績の状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)１.事業セグメントで代理人取引として純額表示した外部顧客への売上高のうち連結決算では本人取引となる取引（セグメント間での消化仕入契約に基づく取引）の外部顧客への売上高を連結損益計算書で総額表示に組替えるための調整額であります。
２.2022年３月期第１四半期連結会計期間の期首より適用した「収益認識に関する会計基準」等による影響を除外した従前の基準での売上高に相当する「総額売上高」を「売上高」に組み替えております。
（３）財政状態
（単位：百万円）
今年度期末の資産合計は709,212百万円となり、前年度期末に比べて22,789百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が土地の売却等により9,753百万円、ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定がシステム投資により7,181百万円、受取手形及び売掛金が売上高の増加に伴い6,080百万円増加したことなどによるものです。
負債合計は416,062百万円となり、前年度期末に比べて2,454百万円の増加となりました。これは主に、一年内返済長期借入金が15,000百万円減少した一方、支払手形及び買掛金が15,200百万円、未払金が2,532百万円増加したことなどによるものです。
純資産合計は293,149百万円となり、前年度期末に比べて20,335百万円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上及び配当金の支払により利益剰余金が18,605百万円、株式含み益の増加によりその他有価証券評価差額金が1,122百万円それぞれ増加したことなどによるものです。
なお、当連結会計年度において、ROE（自己資本当期純利益率）が8.5％（前連結会計年度 6.7％）、ROA（総資産経常利益率）が4.0％（前連結会計年度 1.9％）、ROIC（投下資本利益率）が4.7％（前連結会計年度 2.1％）と、資本効率性・資産効率性を示す指標はいずれも上昇いたしました。
（４）キャッシュ・フロー
（単位：百万円）
当連結会計年度の「現金及び現金同等物の期末残高」は、66,373百万円（前期末比9,353百万円増）となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、49,332百万円の収入（前期比19,037百万円の収入増）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得などにより、17,752百万円の支出（前期は5,782百万円の収入）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済や自己株式の取得などにより、22,531百万円の支出（前期は12,549百万円の支出）となりました。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の推移は下記のとおりです。
自己資本比率：自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債/営業活動によるキャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業活動によるキャッシュ・フロー/利息の支払額
※１ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※２ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。
※３ 営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利息の支払額については、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。