エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社

ブランドなど:阪急阪神百貨店,阪急オアシス
小売業 百貨店プライムTOPIX Small 1

売上高

利益

資産

キャッシュフロー

セグメント別売上

セグメント別利益

配当(単独)

ROE 自己資本利益率

EPS BPS

バランスシート

損益計算書

労働生産性

ROA 総資産利益率

総資本回転率

棚卸資産回転率


最終更新:

E03020 Japan GAAP

売上高

5,184.5億 円

前期

7,392.0億 円

前期比

70.1%

時価総額

1,386.0億 円

株価

1,107 (09/30)

発行済株式数

125,201,396

EPS(実績)

78.85 円

PER(実績)

14.04 倍

平均給与

772.2万 円

前期

804.9万 円

前期比

95.9%

平均年齢(勤続年数)

45.5歳(19.5年)

従業員数

125人(連結:9,856人)


 

3 【事業の内容】

当社の企業集団は、当社、子会社45社及び持分法適用関連会社8社で構成され、百貨店事業、食品事業、商業施設事業及びその他事業などの事業活動を展開しております。

当社グループの事業に関する位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等) セグメント情報」の「1.報告セグメントの概要 (3)報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照下さい。

また、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

 

百貨店事業……………………

子会社㈱阪急阪神百貨店が百貨店業を展開しております。

 

食品事業………………………

子会社㈱阪急オアシスが食品スーパーマーケット業の展開及び㈱阪急阪神百貨店他の食料品仕入代行業務を行っております。子会社イズミヤ㈱、子会社㈱関西スーパーマーケット、子会社カナート㈱が食品スーパーマーケット業を展開しております。子会社㈱阪急フーズ、子会社㈱阪急デリカアイ、子会社㈱阪急ベーカリー、子会社㈱山なみが食料品の製造・加工を行い、子会社㈱阪急オアシス、子会社イズミヤ㈱、子会社㈱関西スーパーマーケット、子会社㈱阪急阪神百貨店に販売しております。また、子会社㈱阪急キッチンエール関西が関西圏における個別宅配業を行っております。また、子会社㈱エブリデイ・ドット・コムが宅配プラットフォーム事業を行っております。

 

商業施設事業…………………

子会社㈱エイチ・ツー・オー 商業開発が商業施設運営事業及び衣料品・居住関連品販売事業を行っております。子会社㈱阪急商業開発がショッピングセンターの開発を行っております。子会社㈱カンソーが建物設備等の保守管理・警備・清掃業を行っております。子会社㈱大井開発がホテル経営を行っております。また、当社グループは子会社㈱阪急メンテナンスサービスに店舗の営繕清掃・警備業務を委託しております。

 

その他事業……………………

子会社㈱阪急建装が内装工事の請負を、子会社㈱ハートダイニングが子会社㈱阪急阪神百貨店の店舗における一部の喫茶・レストラン・社員食堂運営をはじめとした飲食店業を、子会社㈱阪急阪神百貨店友の会が各種サービスの提供を目的とした前払式の商品売買の取次を行っております。子会社㈱阪急ホームスタイリングが家具販売業を行い、子会社㈱阪急阪神百貨店に商品を販売しております。子会社エフ・ジー・ジェイ㈱が子会社㈱阪急阪神百貨店の店舗及び他の商業施設等において、化粧品販売業を行っております。子会社阪急百貨店ユニフォーム㈱が子会社㈱阪急阪神百貨店の店舗において、制服、企業ユニフォームの販売業を行っております。子会社㈱阪急ハロードッグがペット用品の販売・ペットの美容等を、子会社㈱阪急ウェディングが貸衣装業を、子会社㈱阪急クオリティーサポートが食料品・衣料品等の商品検査業務を、子会社㈱阪急アクトフォーが関係会社の総務・人事・経理業務を、子会社㈱ペルソナがペルソナカードの会員管理業務を行っております。関連会社ジェイアール東日本商業開発㈱が商業施設の運営・管理業務を行っております。子会社蘇州泉屋百貨有限公司が中国江蘇省蘇州市で百貨店経営を行っております。また、当社グループは子会社㈱阪急ジョブ・エールに販売業務の一部を委託しております。

 

 

事業の系統図は次のとおりであります。

※画像省略しています。

 

 

(注)

阪急阪神ホールディングスの子会社であります阪急電鉄他と当社及び阪急阪神百貨店他との間で不動産の賃貸借を行っております。

 

 

22/06/22

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

当社グループでは、当連結会計年度より、報告セグメント区分「不動産事業」の名称を「商業施設事業」へと変更しております。また、従来、「その他事業」に含まれていた株式会社阪急キッチンエール関西、株式会社エブリデイ・ドット・コム、有限会社阪急泉南グリーンファームは「食品事業」に、株式会社大井開発は「商業施設事業」に移管しております。なお、「その他事業」に含まれていた株式会社阪急B&Cプランニング及び株式会社阪急フレッズは2021年4月1日付で「食品事業」である株式会社阪急ベーカリーへ吸収合併されております。変更後の報告セグメント区分に組み替えた前年実績に基づき、前期比を表示しております。

また、2021年12月15日付の株式会社関西スーパーマーケット(※1)との株式交換による経営統合に伴い、株式会社関西フードマーケット、株式会社関西スーパーマーケット及び株式会社KSPの3社を「食品事業」に含めており、この3社の当第4四半期連結会計期間の経営成績が連結業績に反映されています。

 

(1)連結財務諸表に特に重要な影響を与える会計上の見積り

連結財務諸表の作成にあたり、経営者は、決算日における資産及び負債の報告金額、偶発資産及び負債の開示、報告期間における収益及び費用の金額に影響を与える様々な見積りを行っております。

これらの会計上の見積りの中で、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがあると判断した項目に関しては、連結財務諸表の「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しており、また、会計上の見積り全般に共通する事項として、新型コロナウイルス感染症による影響をどのような仮定を置いてこれらの見積りに反映させたかについては、連結財務諸表の「注記事項(追加情報)」に記載しております。

 

 

(2)経営成績

 

連結経営成績

(単位:百万円)

 

 

20/3累計

21/3累計

22/3累計

 

 

金額

金額

金額

前期比

増減

予算比

増減

 

百貨店事業

473,225

347,768

385,095

110.7%

+37,327

100.3%

+1,095

 

食品事業

354,115

292,754

327,205

111.8%

+34,451

100.6%

+2,005

 

商業施設事業

8,725

65,024

42,879

65.9%

△22,145

98.6%

△620

 

その他事業

61,222

33,651

32,928

97.9%

△722

101.9%

+628

総額売上高

897,289

739,198

788,108

106.6%

+48,910

100.4%

+3,108

売上高

897,289

739,198

518,447

100.7%

+3,447

 

百貨店事業

11,486

△1,903

939

+2,843

469.5%

+739

 

食品事業

△ 2,503

4,086

5,326

130.3%

+1,239

106.5%

+326

 

商業施設事業

4,141

△ 757

391

+1,149

+391

 

その他事業

2,903

△ 1,516

△ 3,409

△1,892

+190

 

調整額

△ 4,856

△ 4,347

△ 2,506

+1,840

+93

営業利益(△は損失)

11,171

△ 4,438

740

+5,179

+1,740

経常利益(△は損失)

11,831

△ 2,907

2,346

+5,253

469.3%

+1,846

 

特別利益

1,707

3,049

27,032

886.3%

+23,982

 

 

特別損失

22,875

24,172

13,792

57.1%

△10,380

親会社株主に帰属する
当期純利益(△は損失)

△ 13,150

△ 24,791

9,872

+34,663

89.7%

△1,127

 

 ※1.2022年3月期の実績値は変更前の報告セグメント区分に基づく数値を記載しております。

 ※2.当連結会計年度の期首より収益認識に関する会計基準を適用し、消化仕入契約に基づく売上高等の計上

      方法を変更しております。売上高に大きな影響が生じるため前年比及び前年増減は記載しておりません。
      なお、会計方針の変更による影響を除外した前期までの売上高に相当する数値を総額売上高として記載し

      ております。

 

>売上高

当社グループの売上高は、当期首より新収益認識基準を適用し、消化仕入契約に基づく売上高等の計上方法を変更した結果、売上高は518,447百万円となりました。一方、これら会計処理方針の変更による影響を除外した前期までの売上高に相当する「総額売上高」では788,108百万円となり、緊急事態宣言を受けた店舗の休業等が前期に引き続き発生したものの、実質ベースでは前期比106.6%と増収となりました。

 

>営業利益及び経常利益

新型コロナウイルス感染症の影響を受けたものの、前期よりも売上高が回復したことから、営業利益は740百万円(前期は営業損失4,438百万円)となりました。経常利益は2,346百万円(前期は経常損失2,907百万円)となりました。

 

(百貨店事業)

2021年4月下旬に、緊急事態宣言が発令され、阪急・阪神の両本店を含む店舗における全館休業及び生活必需品売場のみの縮小営業を実施いたしました(両本店を含む大阪府下4店舗で43日間、兵庫県下6店舗で29日間など)。8月には、緊急事態宣言が再度発令され、催事などの営業自粛、食品売り場への入店制限を実施いたしました。10月以降、外出機会や対面のコミュニケーションシーンの増加に伴い、ファッションやギフトのニーズが高まりましたが、2022年1月には、再度の感染拡大に伴い、シニア層、ファミリー層を中心に来店が減少するなど、年度を通じて新型コロナウイルス感染症の影響を受けました。

建て替え工事を続けていた阪神梅田本店は、2021年10月8日に先行オープン、12月8日に1階から9階がフルオープンいたしました(2022年4月6日に地下食品売り場を含むグランドオープン)。外食・中食・内食のあらゆるシーンへの提案を強化し、4フロアに展開を拡大した食を中心として新たな体験価値に対するお客様の反応は高く、幅広い顧客層の来店につながりました。

以上の結果、総額売上高は385,095百万円(前期比110.7%)、営業利益は939百万円(前期は営業損失1,903百万円)となりました。なお、株式会社阪急阪神百貨店において、休業期間中の人件費や家賃、償却費など3,819百万円を特別損失に計上いたしました。

 

(食品事業)

食品事業は、総額売上高が327,205百万円(前期比111.8%)、営業利益は5,326百万円(前期比130.3%)となりました。

イズミヤ株式会社は、スーパーセンター内の食品部門の取り込みで増収となりましたが、既存店での前年の巣ごもり需要の反動による売上減(既存店売上高前年同期比97.3%)と、コスト増で減益となりました。イズミヤ各店では、創業100周年を迎え、「感謝」と「つながり」をテーマに、記念商品の販売や地域と連携した記念イベントの実施などを行いました。また、八尾店や八幡店などスーパーセンター業態のショッピングセンター型転換の改装を実施したことから、工事期間中の休業影響などがありましたが、新型コロナウイルス感染症再拡大に伴い、小商圏型の店舗が堅調に推移しました。販売費及び一般管理費については、キャッシュレス決済比率の増加による販売手数料が増加しました。

株式会社阪急オアシスは減収となったものの、売上総利益率の改善により、増益となりました。高利益体質への転換を基本方針として掲げ、マーケット対応力の強化などに取り組み、既存店売上高前年同期比は99.5%(客数99.9%、客単価99.5%)となりました。客数は前年並みとなりましたが、1回あたりの買上げ点数減少により客単価が前年をやや下回りました。今期は2021年4月に神戸三宮店(兵庫県神戸市)、2022年3月大淀南店(大阪府大阪市)を新規出店するとともに、商圏ニーズの変化に対応したMD変更や百貨店で取り扱うデパ地下スイーツギフトの導入など4店舗の改装を実施しました。販売費及び一般管理費については、消耗品の仕入れ単価の見直しなど抑制に取組み、前年実績を下回りました。

関西スーパー事業(※2)の第4四半期(2022年1月~3月)における売上高は31,042百万円、営業利益は1,391百万円となりました。関西スーパー事業においては、お客様、従業員、地域とともに環境問題への取組みや社会貢献を通じて問題解決を行う「トータルソリューション型スーパーマーケット」の実現に取り組みました。通期の既存店売上高前年同期比は100.1%(客数101.5%、客単価98.7%)となりました。前期のコロナ禍における内食需要の高まりなどによる伸長が一巡しましたが、旗艦店である中央店の商品ラインナップなどを導入する「中央店型モデル」への改装を実施した店舗が好調に推移したことなどにより、既存店売上高は前年実績を上回りました。今期は、高石駅前店(大阪府高石市)、佐井寺店(大阪府吹田市)、鴻池店(兵庫県伊丹市)の3店舗の改装を実施しました。販売費及び一般管理費は、経営統合手続きに係る費用の計上があったものの、消耗品費、広告宣伝費、修繕費などの抑制により、総額では減少いたしました。

食品製造子会社は、卸先の食品スーパー各社で総菜やベーカリーの需要が回復したことから増益となりました。

 

(商業施設事業)

商業施設事業は、総額売上高42,879百万円(前期比65.9%)、営業利益391百万円(前期は営業損失757百万円)となりました。イズミヤ店舗における衣料品・住居関連品販売及びテナント管理を行う株式会社エイチ・ツー・オー商業開発において、直営売り場の縮小により大幅な減収となったものの、コスト削減・テナント化というSC化推進が順調に進捗し、増益となりました。ビジネスホテルを運営する株式会社大井開発では、稼働率の改善に加えて、コスト削減を進めたことから、増収増益となりました。

 

(その他事業)

その他事業は、総額売上高32,928百万円(前期比97.9%)、営業損失3,409百万円(前期は営業損失1,516百万円)となりました。専門店子会社において、前年よりも休業店舗数・期間が縮小したことなどから増収となるなど、持株会社である当社を除いたその他事業の子会社で、1,477百万円の増益となりました。しかしながら、持株会社である当社において、他の事業セグメントの子会社からの受取配当金が減少したことなどにより、その他事業としては減益となりました。

 

 

>親会社株主に帰属する当期純利益

固定資産売却益13,632百万円や投資有価証券売却益6,485百万円、株式会社関西スーパーマーケット(※1)との経営統合に伴う負ののれん発生益3,427百万円など特別利益を27,032百万円計上した一方で、新型コロナウイルス感染症による損失4,253百万円、店舗等閉鎖損失2,530百万円など特別損失を合計13,792百万円計上しました。

以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は9,872百万円(前期は当期純損失24,791百万円)となりました。

 

※1. 2022年2月1日付で、株式会社関西スーパーマーケットは株式会社関西フードマーケットに、KS分割準備株式会社は株式会社関西スーパーマーケットに商号変更を行っております。

※2.下記の3社の各期間の業績からなる連結数値(収益認識に関する会計基準適用前)

2022年1月1日~2022年1月31日の株式会社関西スーパーマーケット(現・株式会社関西フードマーケット)

2022年2月1日~2022年3月31日の株式会社関西スーパーマーケット(KS分割準備株式会社から商号変更)

2022年1月1日~2022年3月31日の株式会社KSP

 

≪特別損益の状況≫

(単位:百万円)

科目

金額

主な内容

特別利益

27,032

(対前連結会計年度+23,982百万円)

 

固定資産売却益

13,632

中津・大淀等保有不動産売却

 

投資有価証券売却益

6,485

政策保有株式売却

 

負ののれん発生益

3,427

関西スーパー株式交換

 

助成金収入

3,001

雇用調整助成金等

 

資産除去債務戻入益

486

  エイチ・ツー・オー 商業開発等

特別損失

13,792

(対前連結会計年度△10,380百万円)

 

新型コロナウイルス感染症

による損失

4,253

阪急阪神百貨店等

 

店舗等閉鎖損失

2,530

  セルシー建替、エイチ・ツー・オー 商業開発等

 

固定資産除却損

2,222

  阪急阪神百貨店、エイチ・ツー・オー 商業開発等

 

減損損失

1,881

エイチ・ツー・オー 商業開発、阪急ベーカリー等

 

段階取得に係る差損

1,753

関西スーパー株式交換

 

新店舗開業費用

751

阪神梅田本店

 

関係会社株式売却損

400

ビーユー

 

 

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

① 生産実績

当連結会計年度における生産実績の状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

品名

生産高(百万円)

前期比(%)

食品事業

食料品

35,039

101.3%

合計

35,039

101.3%

 

(注)1.金額は、販売価格によっております。

2.「その他事業」に含まれていた株式会社阪急B&Cプランニング及び株式会社阪急フレッズは2021年4月1日付で「食品事業」である株式会社阪急ベーカリーへ吸収合併されております。なお、前期比は、前連結会計年度の実績を変更後の報告セグメント区分に組み替えた数値を記載しております。

3.2021年12月15日付の株式会社関西スーパーマーケットとの株式交換による経営統合に伴い、株式会社KSPの2022年1月1日から2022年3月31日までの期間の生産実績が含まれております。

4.上記以外のセグメントについては、該当事項はありません。

 

 

② 受注状況

当連結会計年度における該当事項はありません。

なお、食品事業(食料品製造業)については、過去の販売実績に基づいて見込生産を行っております。

 

③ 販売実績

当連結会計年度における販売実績の状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

品名

販売高(百万円)

前期比(%)

 百貨店事業

衣料品

89,623

107.8%

身の回り品

76,481

119.6%

家庭用品

10,499

110.3%

食料品

123,886

104.7%

食堂・喫茶

6,288

132.5%

雑貨

73,237

116.1%

サービス・その他

5,391

101.9%

消去

△312

113.0%

組替額 (注)3

△253,648

131,446

 食品事業

スーパーマーケット

311,462

111.6%

食料品製造

10,758

91.1%

個別宅配・宅配プラットフォーム

8,511

92.6%

サービス・その他

1,802

364.0%

消去

△5,329

67.4%

組替額 (注)3

△14,136

313,068

 商業施設事業

商業不動産賃貸管理

15,568

101.4%

衣料品・住居関連品

26,850

52.6%

ホテル

2,563

127.4%

サービス・その他

8,615

103.9%

消去

△10,719

91.5%

組替額 (注)3

△2,208

40,670

 その他事業

店舗内装工事

3,958

95.5%

飲食店

1,963

96.8%

百貨店友の会

922

99.4%

人材派遣

1,599

103.9%

その他

44,515

95.8%

消去

△20,028

93.4%

組替額 (注)3

△4,576

28,351

調整額 (注)2

4,909

合計

518,447

 

 

(注)1.当連結会計年度より、報告セグメント区分「不動産事業」の名称を「商業施設事業」へと変更しております。従来、「その他事業」に含まれていた株式会社阪急キッチンエール関西、株式会社エブリデイ・ドット・コム、有限会社阪急泉南グリーンファームを「食品事業」に、株式会社大井開発を「商業施設事業」にそれぞれ移管しております。「その他事業」に含まれていた株式会社阪急B&Cプランニング及び株式会社阪急フレッズは2021年4月1日付で「食品事業」である株式会社阪急ベーカリーへ吸収合併されております。なお、前期比は、前連結会計年度の実績を変更後の報告セグメント区分に組み替えた数値を記載しております。

また、2021年12月15日付の株式会社関西スーパーマーケットとの株式交換による経営統合に伴い、株式会社関西スーパーマーケット(※)、株式会社KSP及びKS分割準備株式会社(※)の3社を「食品事業」に含めております。

   2.事業セグメントで代理人取引として純額表示した外部顧客への売上高のうち連結決算では本人取引となる取引(セグメント間での消化仕入契約に基づく取引)の外部顧客への売上高を連結損益計算書で総額表示に組替えるための調整額であります。

   3.会計方針の変更による影響を除外した前期までの売上高に相当する「総額売上高」を、会計方針の変更を反映した売上高に組み替えております。売上高に大きな影響が生じるため、前期比は記載しておりません。

 

※ 2022年2月1日付で、株式会社関西スーパーマーケットは株式会社関西フードマーケットに、KS分割準備株式会社は株式会社関西スーパーマーケットに商号変更を行っております。

 

 

(3)財政状態

(単位:百万円)

 

20/3末

21/3末

22/3末

 

20/3末

21/3末

22/3末

 現金及び預金

25,958

49,991

34,724

 支払手形及び
 買掛金

43,917

48,996

56,839

 受取手形及び
 売掛金

44,445

54,385

59,906

 借入金及び社債

151,713

188,547

175,382

 棚卸資産

29,688

23,339

22,639

 負債合計

342,270

396,667

393,620

 流動資産合計

112,116

139,291

129,725

 株主資本

221,732

192,763

202,030

 固定資産合計

474,788

486,653

524,832

 純資産合計

244,634

229,277

260,938

資産合計

586,904

625,945

654,558

負債純資産合計

586,904

625,945

654,558

 

 

 今年度期末の資産合計は654,558百万円となり、前年度期末に比べて28,613百万円の増加となりました。これは主に、投資有価証券が売却などにより10,516百万円減少した一方、株式会社関西スーパーマーケットとの経営統合などにより有形固定資産が39,859百万円増加したことなどによるものです。

 負債合計は393,620百万円となり、前年度期末に比べて3,047百万円の減少となりました。これは主に、借入金及び社債が13,165百万円減少したことなどによるものです。

 純資産合計は260,938百万円となり、前年度期末に比べて31,660百万円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が7,233百万円、経営統合に伴い非支配株主持分が22,920百万円それぞれ増加したことなどによるものです。

 なお、当連結会計年度において、ROE(自己資本当期純利益率)が4.2%(前連結会計年度 △10.5%)、ROA(総資産経常利益率)が0.4%(前連結会計年度 △0.5%)、ROIC(投下資本利益率)が0.1%(前連結会計年度 △0.8%)と、資本効率性・資産効率性を示す指標はいずれも好転しました。

 

 

(4)キャッシュ・フロー

(単位:百万円)

 

主な項目

20/3

21/03

22/03

 

営業活動によるキャッシュ・フロー

9,871

12,755

6,465

 

 税金等調整前当期純利益(△は損失)

△ 9,337

△ 24,030

15,586

 

 減価償却費

18,519

18,141

17,902

 

 減損損失

14,196

14,771

1,881

 

 投資有価証券売却損益(△は益)

△ 692

△ 0

△ 6,485

 

 固定資産売却損益(△は益)

△ 66

△ 56

△ 13,624

 

 売上債権の増減額(△は増加)

4,857

△ 10,365

△ 3,420

 

 棚卸資産の増減額(△は増加)

3,783

6,248

2,992

 

 仕入債務の増減額(△は減少)

△ 14,955

5,326

△ 4,706

 

 法人税等の支払額

△ 5,525

△ 1,858

△ 2,228

 

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 22,451

△ 20,761

△ 5,203

 

 有形固定資産の取得による支出

△ 26,675

△ 13,952

△ 26,304

 

  有形固定資産の売却による収入

9,138

1,429

19,771

 

 無形固定資産の取得による支出

△ 6,938

△ 4,087

△ 3,874

 

  投資有価証券の売却及び
  償還による収入

3,699

9,386

 

 長期貸付けによる支出

△ 2,685

△ 4,402

△ 4,011

 

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 16,440

31,859

△ 28,578

 

 短期借入金の純増減額(△は減少)

7,000

△ 15,000

 

  長期借入れによる収入

98

70,000

32,000

 

 長期借入金の返済による支出

△ 20,375

△ 18,175

△ 46,840

 

 配当金の支払額

△ 4,944

△ 4,018

△ 3,093

 

 子会社の自己株式の取得による支出

△ 7,383

 

営業CF+投資CF+財務CF

△ 29,020

23,853

△ 27,316

 

現金及び現金同等物の期末残高

25,958

49,991

33,174

 

 

当連結会計年度の「現金及び現金同等物の期末残高」は、33,174百万円(前期末比16,817百万円減)となりました。うち、株式交換による現金及び現金同等物の増加額が9,736百万円です。

営業活動によるキャッシュ・フローは、6,465百万円の収入(前期比6,289百万円の収入減)となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、阪神梅田本店の建て替え工事に伴う有形固定資産の取得や、保有不動産・投資有価証券の売却などにより、5,203百万円の支出(前期比15,557百万円の支出減)となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、有利子負債の返済などにより、28,578百万円の支出(前期は31,859百万円の収入)となりました。

 

なお、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の推移は下記のとおりです。

 

2018年3月

2019年3月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

自己資本比率

42.4%

42.0%

41.5%

36.4%

36.2%

時価ベースの自己資本比率

36.4%

28.7%

16.7%

18.1%

15.9%

キャッシュ・フロー
対有利子負債比率

4.9

11.3

16.9

15.9

29.2

インタレスト・
カバレッジ・レシオ

32.5倍

21.1倍

12.9倍

16.6倍

6.8倍

 

 

自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業活動によるキャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業活動によるキャッシュ・フロー/利息の支払額
※1 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※2 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数(自己株式控除後)により算出しております。

※3 営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利息の支払額については、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。