エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社（）

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

当社グループは、2021年12月15日付で株式会社関西スーパーマーケットと経営統合いたしました。2022年３月期第３四半期連結累計期間の連結損益計算書には株式会社関西フードマーケット、株式会社関西スーパーマーケット、株式会社ＫＳＰの売上高及び損益は含まれておりません。

(１) 経営成績の状況

連結経営成績

※2022年３月期第１四半期連結会計期間の期首より収益認識に関する会計基準等を適用し、消化仕入契約に基づく売上高等の計上方法を変更しております。
なお、収益認識に関する会計基準等による影響を除外した従前の基準での売上高に相当する数値を「総額売上高」として記載しております。

＞売上高

当社グループの売上高は、495,464百万円（前期比104.3％）、収益認識に関する会計基準等による影響を除外した従前の基準での売上高に相当する総額売上高は801,639百万円（前期比109.1％）となりました。百貨店事業では円安や株高などの外部環境の好影響が継続したこともあり、国内消費は堅調に推移、インバウンド売上は大きく伸長しました。食品事業では点単価の上昇と客数の回復により既存店売上高が前年を上回り、連結全体で増収となりました。

＞営業利益及び経常利益

百貨店事業の売上伸長に伴う利益改善に、各セグメントでの増益も加わり、営業利益は22,184百万円（前期比234.0％）、経常利益は23,919百万円（前期比205.4％）といずれも第３四半期連結累計期間として過去最高となりました。

（百貨店事業）

好調な高額商材売上とコロナ禍からの回復に伴う入店客数の増加により、国内売上高は引き続き堅調に進捗しました。インバウンド売上高は円安の影響もあり過去最高となりました。

阪急本店では、全てのカテゴリーが前年を上回って推移しました。化粧品を含めファッション全般が好調で、ジュエリーや時計、ラグジュアリーブランドファッション等が好調なインバウンド売上の押上げもあり引き続き伸長しています。

販売費及び一般管理費については、人件費やカード手数料などの売上に連動する費用が増加したものの、計画に対しては抑制しました。

以上の結果、総額売上高は424,663百万円（前期比116.3％）、営業利益は16,755百万円（前期比213.3％）となりました。

（食品事業）

食品事業は、総額売上高が323,633百万円（前期比102.6％）、営業利益は7,218百万円（前期比158.5％）となりました。

売上・粗利益率改善に向け、曜日販促による集客施策に加え、総菜・PB商品や重点販売商品の取り組みを強化しました。イズミヤ・阪急オアシス株式会社の既存店売上高前年同期比は104.0％（客数101.9％、客単価102.0％）、株式会社関西スーパーマーケットは104.4％（客数100.4％、客単価104.0％）となりました。両社ともに値上げの影響による客単価上昇と客数の回復により、既存店売上高は前年を上回って推移しました。

販売費及び一般管理費は生産性向上のため什器等の改善を実施し、要員体制の最適化などにより経費コントロールに努めたことで、計画を下回りました。

食品製造子会社は、株式会社阪急デリカアイや株式会社阪急ベーカリーにおいて、グループ外への卸販売と専門店売上が伸長し増益となり、宅配事業は株式会社阪急キッチンエール関西の新センター稼働と会員システムの変更影響により減収減益となりました。

（商業施設事業）

商業施設事業は、総額売上高24,384百万円（前期比88.7％）、営業利益2,928百万円（前期比174.2％）となりました。

ホテルを運営する株式会社大井開発では、ビジネス・観光ともに宿泊需要が回復し、機動的な価格施策と効率的な運営により客室稼働率が90％を超えて推移しました。

イズミヤのショッピングセンター運営と衣料品・住居関連品販売及びテナント管理を行う株式会社エイチ・ツー・オー 商業開発は、収益力強化、費用の適正化、地域との連携強化による差別化に取り組みました。イズミヤショッピングセンターの店舗閉鎖や直営売場の縮小により減収となったものの、経費の抑制やテナントの売上拡大に向けた取り組みや新規イベント区画の設置が計画以上に進捗するなど効率的な運営を進めています。

（その他事業）

その他事業は、総額売上高28,958百万円（前期比108.8％）、営業利益1,419百万円（前期は営業損失2,318百万円）となりました。コロナ禍からの回復により専門店子会社が増収となり、持株会社である当社を除いたその他事業の子会社で354百万円の増益となりました。

＞親会社株主に帰属する四半期純利益

特別利益として百貨店旧配送センターの土地売却等で固定資産売却益4,421百万円を計上した一方で、阪急本店の改装や神戸阪急・高槻阪急のリモデル改装等に伴う固定資産除却損2,095百万円など特別損失を2,718百万円計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は17,772百万円（前期比162.2％）となりました。

　　主な特別損益の状況　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　       （百万円）

(２) 財政状態

(３) 設備投資の状況

（百万円）

(４) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(５) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。なお、売上高につきましては国内売上高が堅調に進捗したことに加え、インバウンド売上高が過去最高となるなど百貨店事業を中心に計画に対して着実に推移し、販売費及び一般管理費につきましては、生産性向上のための施策の実施や要員体制の最適化を通じたコストコントロールに努めた結果、当第３四半期連結累計期間の連結業績は計画を上回る進捗となりましたため、2023年度の営業利益予想を220億円から245億円に変更しております。

(６) 研究開発活動

特記事項はありません。