株式会社大和()

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)　経営成績等の状況の概要

　　当連結会計年度における当社企業グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績

　及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりである。

　①財政状態及び経営成績の状況

　　当連結会計年度のわが国経済は、緩やかに回復基調が続く一方で、物価高騰に伴う消費マインドの冷え込み等から、景気の先行きは不透明な状況が続いた。

　　百貨店業界においては、大都市圏においてインバウンド需要の拡大や富裕層の活発な消費により好調な推移となったが、地方都市においてはこうした実感に乏しい状況となった。

　　この期間、当社企業グループにおいては、主力の百貨店業では、消化仕入契約に基づく売上について、粗利部分のみを売上とする等の収益認識基準での売上高では減収となったものの、仕入区分に拠らない従来通りの売上計上である総額売上高は堅調に推移した。

　　この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなった。

　ａ．財政状態

　　当連結会計年度末における総資産は、274億２百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億９千９百万円減少した。これは主に、設備投資の実施や借入金の返済等により現金及び預金が減少したことなどによるものである。

　　また、負債については、220億７千２百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億４千６百万円減少した。これは主に、借入金の返済により有利子負債が減少したことなどによるものである。

　　純資産については、53億２千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億４千６百万円増加した。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上に加え、上場株式の時価評価に伴うその他有価証券評価差額金の増加によるものである。

　ｂ．経営成績

　　連結業績は、売上高164億３千４百万円（前年同期比0.6％減）、営業利益１億９千５百万円（前年同期比11.9％減）、経常利益１億４千２百万円（前年同期比49.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益１億９千２百万円（前年同期比70.5％減）となった。

　　報告セグメントごとの状況は次のとおりである。

　　百貨店業においては、重点顧客層の深掘りと次世代顧客層の獲得に向け、地域では当社にしかできない品揃えや営業企画の開発強化に取組んできた。

　　香林坊店では、昨年11月に北陸では初めて、英国の高級フレグランス＆ライフスタイルブランド「ジョーマローンロンドン」を１階に導入し、高感度の顧客ニーズに対応するとともに、本年２月には、北陸初となる福岡の人気和菓子店「鈴懸」の実演販売会を期間限定で開催し、連日多くのお客様で賑った。

　　富山店においても、本物志向の顧客ニーズに対応すべく、昨年11月に富山県初出店となる高級家具「匠大塚」を導入するとともに、富山地区では当社にしかできないブランド企画を連打するなど、グレード感ある品揃え、企画開発に努めてきた。

　　また、本年２月には、香林坊店・富山店協同で地元現代美術作家「中村元風展」に取組み、大きな成果に繋げる等、地域に密着した営業活動にも注力してきた。

　　こうした取組みにより、売上高については、消化仕入契約に基づく売上について、粗利部分のみを売上とする等の収益認識基準での売上高では減収となったものの、仕入区分に拠らない従来通りの売上計上である総額売上高では僅かながらも増収となった。

　　利益面については、情報システムの更新等、将来に向けた投資に伴う償却費用が増加した。

　　この結果、百貨店業の業績は、売上高139億９千６百万円（前年同期比1.7％減）、経常利益１億１千５百万円（前年同期比64.4％減）となった。

　　ホテル業においては、売上高12億４千５百万円（前年同期比13.4％増）、経常損失３千６百万円（前連結会計年度は経常損失１億２千９百万円）となった。

　　出版業においては、売上高７億６百万円（前年同期比1.6％減）、経常利益２千４百万円（前年同期比41.2％減）となった。

　　飲食業においては、売上高３億３千８百万円（前年同期比2.6％減）、経常利益１千２百万円（前年同期比57.1％減）となった。

　　なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析している。

　　印刷業においては、売上高４億７百万円（前年同期比3.1%減）、経常利益１千８百万円（前年同期比1.5%増）となった。

　　その他事業では、売上高２億３千５百万円（前連結会計年度は売上高１千万円）、経常利益１千万円（前年同期比412.7％増）となった。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における「現金及び現金同等物の期末残高」は、有形固定資産及び無形固定資産の取得により減少したことに加え、長期借入金の返済による減少などにより、前連結会計年度末と比較して、４億７百万円減少し、18億９千７百万円となった。

　当連結会計年度の「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、売掛債権の減少等により、６億６千５百万円の増加（前年同期比62.2％増）となった。

　「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出等により、２億６千９百万円の減少（前連結会計年度は２億３百万円の減少）となった。

　「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、長期借入金の返済による支出５億５千３百万円等により、８億４百万円の減少（前連結会計年度は２億３千２百万円の減少）となった。

　　　③生産、受注及び販売の実績

　　　ａ.販売実績

　当連結会計年度における販売実績を報告セグメントごとに示すと、次のとおりである。

　なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前期比については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析している。

（注）セグメント間の取引については、「調整額」欄で調整している。

(2)　経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　　経営者の視点による当社企業グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。

　　また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。

　①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　ａ．経営成績等

　1）財政状態

　　当連結会計年度末における総資産は、274億２百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億９千９百万円減少した。これは主に、設備投資の実施や借入金の返済等により現金及び預金が減少したことなどによるものである。

　　また、負債については、220億７千２百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億４千６百万円減少した。これは主に、借入金の返済により有利子負債が減少したことなどによるものである。

　　純資産については、53億２千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億４千６百万円増加した。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上に加え、上場株式の時価評価に伴うその他有価証券評価差額金の増加によるものである。

　2）経営成績

　　連結業績は、売上高164億３千４百万円（前年同期比0.6％減）、営業利益１億９千５百万円（前年同期比11.9％減）、経常利益１億４千２百万円（前年同期比49.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益１億９千２百万円（前年同期比70.5％減）となった。

　（売上高）

　　百貨店業においては、重点顧客層の深掘りと次世代顧客層の獲得に向け、地域では当社にしかできない品揃えや営業企画の開発強化に取組んできた。

　　香林坊店では、昨年11月に北陸では初めて、英国の高級フレグランス＆ライフスタイルブランド「ジョーマローンロンドン」を１階に導入し、高感度の顧客ニーズに対応するとともに、本年２月には、北陸初となる福岡の人気和菓子店「鈴懸」の実演販売会を期間限定で開催し、連日多くのお客様で賑わった。

　　富山店においても、本物志向の顧客ニーズに対応すべく、昨年11月に富山県初出店となる高級家具「匠大塚」を導入するとともに、富山地区では当社にしかできないブランド企画を連打するなど、グレード感ある品揃え、企画開発に努めてきた。

　　また、本年２月には、香林坊店・富山店協同で地元現代美術作家「中村元風展」に取組み、大きな成果に繋げる等、地域に密着した営業活動にも注力してきた。

　　こうした取組みにより、売上高については、消化仕入契約に基づく売上について、粗利部分のみを売上とする等の収益認識基準での売上高では減収となったものの、仕入区分に拠らない従来通りの売上計上である総額売上高では僅かながらも増収となった。

　（販売費及び一般管理費）

　　連結の販売費及び一般管理費は、84億３千６百万円（前連結会計年度は82億５千１百万円）となった。情報システムの更新等、将来に向けた投資に伴う償却費用等が増加したことによるものである。

　（特別損益）

　　特別利益として、保有株式の売却に伴う、投資有価証券売却益７千万円及び差入保証金の一部返還に伴う、貸倒引当金戻入額４千万円並びに能登半島地震での設備被害に係る受取保険金２千万円の他、機械設備の売却に伴う、固定資産売却益５百万円を計上している。

　　また、特別損失として、改装工事等及びシステム更新に係る固定資産除却損４千７百万円を計上している。

　ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　　当社企業グループの経営に影響を与える可能性のある要因としては、以下のようなものがある。

　①事業環境

　　当社企業グループの主要なセグメントは、店頭販売を主とする百貨店業を営んでいるため、国内における景気や消費動向等さらに市場競争等の状況に影響を受けると予測される。こうした状況に対し、収益力の回復と将来の安定的収益基盤を確立すべく、営業力の強化に取り組み店舗の魅力向上と存在価値を高めていくとともに、Ｗｅｂビジネスを中心としたデジタル戦略の推進等、成長分野の強化を図っていく。

　②法的規制等

　　当社企業グループは、大規模小売店舗立地法や独占禁止法の他、食品の安全管理、消費者保護、環境・リサイクル等に関する法令等に十分留意した営業活動を行っているが、不測の事態が生じた場合には、企業活動が制限される等、経営成績等に影響を与える可能性がある。このため、厳正な業務運営の推進を徹底するとともに、法令遵守の意識向上に取り組んでいく。

　③自然災害等

　　主要なセグメントである百貨店業等は、店舗による事業展開を行っているため、自然災害・事故・感染症の拡大等により、店舗の営業継続に悪影響を来たす可能性がある。緊急時の社内体制の整備や事故発生防止の教育体制を整備し、自然災害等の事故の発生に備える取り組みを進めていく。

　④商品取引

　　主要なセグメントである百貨店業は、消費者と商品取引を行っており、万一欠陥商品や食中毒を引き起こす商品等、瑕疵のある商品を販売した場合、公的規制を受けるとともに、製造物責任や損害賠償責任等による費用の発生、消費者からの信用失墜による売上高の減少等のリスクがある。このため提供する商品については、適正な商品であることや安全等に十分留意しているほか、「表示」や「安全衛生」に関して、全社的に第三者機関の現状調査による指導および研修を定期的に開催している。

　ｃ．報告セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　　百貨店業の業績は、売上高については、仕入区分に拠らない従来通りの売上計上である総額売上高は堅調に推移し、僅かながらも増収を確保したものの、消化仕入契約に基づく売上について、粗利部分のみを売上とする等の収益認識基準での売上高は139億９千６百万円（前年同期比1.7％減）となった。利益面では情報システムの更新等、将来に向けた投資に伴う償却費用等が増加した結果、経常利益１億１千５百万円（前年同期比64.4％減）となった。

　　ホテル業においては、売上高12億４千５百万円（前年同期比13.4％増）、経常損失３千６百万円（前連結会計年度は経常損失１億２千９百万円）となった。

　　出版業においては、売上高７億６百万円（前年同期比1.6％減）、経常利益２千４百万円（前年同期比41.2％減）となった。

　　飲食業においては、売上高３億３千８百万円（前年同期比2.6％減）、経常利益１千２百万円（前年同期比57.1％減）となった。

　　なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析している。

　　印刷業においては、売上高４億７百万円（前年同期比3.1％減）、経常利益１千８百万円（前年同期比1.5％増）となった。

　　その他事業では、売上高２億３千５百万円（前連結会計年度は売上高１千万円）、経常利益１千万円（前年同期比412.7％増）となった。

　②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「(1)　経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりである。

　　資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりである。

　　当社企業グループの運転資金需要の主なものは、商品、原材料等の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用に係るものである。

　　また投資資金需要の主なものは、営業用店舗の売場改装・設備の修繕、機械装置等の更新に係る設備投資資金である。

　　運転資金と設備投資資金については、営業キャッシュ・フロー獲得額による自己資金での充当を基本としているが、必要に応じて取引金融機関からの資金調達を実施し、手元流動性の充実を図っている。

　③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　　当社企業グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されている。その作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の金額に影響を与える見積りを必要としている。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し、合理的に判断しているが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合がある。

　　当社企業グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５「経理の状況」　１「連結財務諸表等」（１）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）に記載しているが、会計上の見積り及び仮定のうち、主要なものは以下のとおりである。

　　ａ．固定資産の減損処理

　　　当社企業グループは重要な店舗資産等を保有しており、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである等により、減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。回収可能価額の算定にあたっては、外部の情報等を含む、決算時点で入手可能な情報や資料に基づき合理的に判断しているが、将来の不確実な経済条件の変動等により、利益計画の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性がある。

　　ｂ．繰延税金資産の回収可能性

　　　将来の利益計画に基づいた課税所得の見積りを行い、税務上の繰越欠損金を含む、将来減算一時差異等に対して繰延税金資産を計上している。繰延税金資産の回収可能性は、決算時点で入手可能な情報や資料に基づき合理的に判断しているが、将来の不確実な経済条件の変動等により、利益計画及び課税所得の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に影響を与える可能性がある。