E03040 Japan GAAP
前期
2,093.2億 円
前期比
104.1%
株価
2,428.5 (04/26)
発行済株式数
208,660,417
EPS(実績)
102.91 円
PER(実績)
23.60 倍
前期
641.9万 円
前期比
99.5%
平均年齢(勤続年数)
39.6歳(15.7年)
従業員数
254人(連結:4,435人)
当社グループは、小売とフィンテックを一体運営する企業グループであり、持株会社である当社と子会社21社および関連会社7社により構成されています。
当社グループの、各事業における業務内容および主要なグループ会社は次のとおりです。なお、事業区分については、セグメントと同一の区分です。
以下の連結子会社5社および持分法非適用非連結子会社・関連会社において、商業施設の賃貸および運営管理、衣料品・装飾雑貨等の仕入販売、空間プロデュース、広告宣伝、トータルファッション物流、総合ビルマネジメント等を行っています。
㈱丸井、㈱エイムクリエイツ、㈱ムービング、㈱エムアンドシーシステム、㈱マルイファシリティーズ
㈱マルイキットセンター、みぞのくち新都市㈱ 他
以下の連結子会社6社および持分法非適用非連結子会社・関連会社において、クレジットカード業務、カードキャッシングおよび家賃保証、情報システムサービス、不動産賃貸、投資信託の販売等を行っています。
㈱エポスカード、㈱エムアールアイ債権回収、㈱エムアンドシーシステム、㈱マルイホームサービス、㈱マルイホームサービス管理、tsumiki証券㈱
㈱エポス少額短期保険、D2C&Co.㈱、㈱okos 他
なお、上記のほか当社の関係会社は、中野㈱他1社の関係会社以外の関連当事者から不動産物件を賃借しています。
当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
当社グループの事業を系統図によって示すと、次のとおりです。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社および連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりです。
(連結業績)
・EPSは109.4円(前年比+27%、前年差+23.6円)、利益増加と資本政策により前年を上回りました。ROEは8.5%(前年差+2.0%)と株主資本コスト(8.1%)を上回り、ROICは3.5%(前年差+0.2%)となり資本コスト(WACC 3.5%)と同程度となりました。
※ 企業会計基準第29号(収益認識に関する会計基準)等適用後の数値を記載しています。
・グループ総取扱高は3兆9,573億円(前年比+17%、前年差+5,838億円)、フィンテックのカードクレジット取扱高が全体をけん引したことにより、過去最高となりました。
・売上収益は2,179億円(前年比+4%)、営業利益は388億円(前年比+5%)、当期利益は215億円(前年比+21%)と2期連続の増収増益となりました。
※「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」において、億円単位で記載している金額は億円未満を四捨五入しています。
※ 企業会計基準第29号(収益認識に関する会計基準)等適用後の数値を記載しています。
営業利益増減の主な特殊要因
・前期は販管費のうち、新型コロナウイルスの感染拡大にともなう緊急事態宣言の発令による店舗の休業期間等に係る固定費を特別損失へ振替えましたが、当期は休業期間等がなく、固定費の特別損失への振替えを実施していないため販管費が増加し、営業利益が11億円減少しました。
・債権流動化による債権譲渡益(64億円)が前年に比べ8億円増加し、償却額・費用等(60億円)が11億円増加したため、営業利益が3億円減少しました。
・上記の特殊要因を除いた実質的な営業利益は34億円の増益(小売+27億円、フィンテック+16億円)となります。
□ 営業利益増減要因
(セグメント別の状況)
・小売セグメントの営業利益は前年を16億円上回る36億円(前年比+84%)、ROICは1.4%(前年差+0.7%)となりました。
・フィンテックセグメントの営業利益は425億円(前年比+3%)、前年を13億円上回り、過去最高となりました。ROICは5.0%(前年差±0.0%)となりました。
□ セグメント別の売上収益・営業利益
※ 企業会計基準第29号(収益認識に関する会計基準等)適用後の数値を記載しています。
<小売セグメント>
・当期は、新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けた店舗の休業等がなかったことや行動制限が緩和されたことなどにより、客数が前年を大幅に上回ったことから取扱高が増加し、営業利益は2期連続の増益となりました。
・店舗をオンラインとオフラインの融合のプラットフォームと位置づけ、リアルならではの価値創出をめざし、「売ること」を目的としないD2Cブランドやネットサービスなどの体験型テナントの導入を進め「売らない店」の拡大に取り組みました。各店舗でアニメ、ゲーム、食、コスメなどのイベントを展開し、イベントが来店動機となる「イベントフルな店」への転換を推進しました。その結果、非物販カテゴリーのテナント面積構成は56%(前年差+6%)となりました。
□ 非物販テナント構成の推移
・ECについては、店舗と連動したイベント型のECの拡大に加え、Web系の専門人材を拡充しECサイトのUI/UX改善に取り組みました。その結果、ECサイトの訪問数および取扱高が前期第4四半期から5四半期連続で前年を上回り、EC取扱高は206億円(前年比+11%)となりました。
<フィンテックセグメント>
・当期は新型コロナウイルスの感染拡大による行動制限が緩和されたことなどにより、トラベル&エンターテイメントが高伸長したことに加え、戦略的に進めている「家計シェア最大化」の取り組みにより、家賃や公共料金などの定期払いも堅調に推移したことで、カードクレジットの取扱高は過去最高の3兆6,230億円(前年比+18%)となりました。
□ カードクレジット取引扱高の内訳
・分割・リボ取扱高は3,411億円(前年比+17%)と拡大し、流動化債権を含む分割・リボ払い残高は過去最高の3,991億円(前年比+8%)となりました。
□ 分割・リボ払い残高推移(流動化債権を含む)
・エポスカードの新規会員数は74万人(前年差+13万人)、期末会員数は過去最高の731万人(前年差+17万人)となりました。商業施設での入会、ネット入会がどちらも回復傾向にあることに加え、家賃保証をきっかけとする入会も順調に推移しました。
・これまで事業の成長をけん引してきたゴールドカードに加えて、アニメカードに代表される一人ひとりの「好き」を応援するカードの取り組みを強化しています。「好き」を応援するカードは、一般カードに比べて若者の比率が高く、LTV(生涯利益)が高いカードとなっています。店舗でのイベントやファンクラブサイトの運営など、独自性の高い取り組みをグループで推進し、ロイヤルティの高い会員の拡大をめざしています。「好き」を応援するカードの新規会員は27万人(前年差+13万人)となり、新規会員数に占める構成は37%(前年差+14%)まで拡大しました。
□ 新規入会の状況
□ カード会員数の推移
・商業施設との提携を進め、全国にエポスカード会員を拡大する取り組みを推進しています。提携施設数は41施設(前年差+3施設)に拡大し、施設と一体となってカードを活用した施設価値向上に取り組んでいます。
(LTVの安定性を表す指標)
当社グループの収益構造はこれまでのビジネスモデルの転換にともない、店舗の不動産賃貸収入やカード手数料をはじめとする「リカーリングレベニュー(継続的収入)」が拡大し、売上・利益に占める構成が大きくなりました。お客さま・お取引先さまとの契約に基づく継続的収入であるリカーリングレベニューからは、翌期以降の将来収益を「成約済み繰延収益」としてとらえることが可能であり、収益の安定性を測る指標として使用できます。これらは、LTVを重視した当社グループの長期視点の経営において重要な要素であると考えています。
・当期のリカーリングレベニュー(売上総利益ベース)は1,319億円(前年比+3%)となり、売上総利益に占める割合は67.0%(前年差△1.8%)となりました。
・成約済み繰延収益の算出は、不動産賃貸収入は契約残年数、分割・リボ手数料やカードキャッシング手数料は返済期間、加盟店手数料(リカーリング分)はカード有効期間、家賃保証は保証期間をもとに行っています。
・当期末の成約済み繰延収益は3,575億円(前年比+6%)となり、当期の売上総利益の約1.8倍の将来収益が見込まれています。
□ LTV経営の指標
(注)売上総利益ベースのリカーリングレベニュー、およびその構成を算出する際の売上総利益には、販管費戻り(お取引先さまから継続的にいただく経費)を含めています。
(財政状態)
・営業債権(割賦売掛金・営業貸付金)は、カードクレジット取扱高の拡大により前期末から858億円増加しましたが、債権流動化の実施により、5,818億円(前期末差+102億円)となりました。総資産は9,620億円(前期末差+419億円)となりました。
・有利子負債(リース債務を除く)は5,831億円(前期末差+559億円)となりました。
・自己株式の取得は、2026年3月期を最終年度とする中期経営計画期間中に700億円(資本最適化に向けて500億円、株主還元として200億円)を予定していますが、2年目の当期は資本最適化に向けて200億円、株主還元として40億円の取得を実施しました。その結果、自己資本は2,461億円(前期末差△155億円)、自己資本比率は25.6%(前期末差△2.8%)となり、めざすべきバランスシートの目標を達成しました。
□ バランスシートの状況
(キャッシュ・フローの状況)
・営業キャッシュ・フローは、167億円の収入(前期は115億円の収入)となりました。営業キャッシュ・フローから営業債権等の増減を除いた基礎営業キャッシュ・フローは、税引前利益の増加などにより、前期より7億円増加し、392億円の収入となりました。
・投資キャッシュ・フローは、有形および無形固定資産の取得97億円、投資有価証券の取得83億円などにより224億円の支出(前期は138億円の支出)となりました。
・財務キャッシュ・フローは、有利子負債の増加による556億円の収入や自己株式の取得による支出260億円、配当金の支払110億円などにより183億円の収入(前期は8億円の収入)となりました。
□ キャッシュ・フローの状況
(注) 当社グループでは営業キャッシュ・フローから営業債権(割賦売掛金・営業貸付金)等の増減を控除した「基礎営業キャッシュ・フロー」を収益性・健全性の指標としています。
連結財務諸表提出会社および関係会社において、該当事項はありません。
小売およびフィンテックの一部において受注による営業を行っており、当連結会計年度の受注額は8,116百万円(前年同期比85.1%)、当連結会計年度末の受注残高は2,239百万円(同89.0%)です。
③ 販売の状況
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
(注) 1 上記の金額は、外部顧客に対する売上収益を示しています。
2 小売の販売実績は、2016年3月期より「消化仕入売上高」、2021年3月期より「受託販売売上高」の利益相当額を売上収益に計上する方法に変更しています。従来基準(2015年3月期以前)での売上収益に付随する販売実績(取扱高)は、272,772百万円(前年比111.2%)です。
当連結会計年度における商品仕入実績は次のとおりです。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積りおよび仮定を用いていますが、これらの見積りおよび仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しています。
「(1)経営成績等の状況の概要」に記載しています。
資本の財源および資金の流動性については「2 事業等のリスク」および「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 金融商品関係」に記載しています。