E03040 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものです。
（１）業績の状況
（連結業績）
・ＥＰＳは93.2円（前年比＋０％、前年差＋0.0円）、前年と同水準となりました。
・グループ総取扱高は３兆3,401億円（前年比＋14％、前年差＋4,034億円）、フィンテックのカードクレジット取扱高が全体をけん引したことにより、過去最高となりました。
・売上収益は1,705億円（前年比＋５％）と３期連続の増収となりました。一方、営業利益は289億円（前年比△５％）、当期利益は176億円（前年比△５％）と３期ぶりの減益となりました。
※「第２ 事業の状況」において、億円単位で記載している金額は億円未満を四捨五入しています。
営業利益増減の内訳
・これまで第２四半期に集中していた債権譲渡益の平準化および資金効率の向上に向けて、債権流動化の実施時期を四半期ごとに変更しています。その結果、債権譲渡益（62億円）が前年に比べ２億円減少し、償却額・費用等（54億円）が11億円増加したため、営業利益は13億円減少しました。
・上記の債権流動化影響を除いた実質的な営業利益は３億円の減益（小売＋17億円、フィンテック△11億円）となりました。
□ 営業利益増減の内訳
（セグメント別の状況）
・小売セグメントの営業利益は40億円（前年比＋73％）、前年を17億円上回りました。
・フィンテックセグメントの営業利益は312億円（前年比△７％）、前年を24億円下回りました。
□ セグメント別の売上収益・営業利益
＜小売セグメント＞
・新型コロナウイルス感染症の５類移行などにともない社会経済活動が正常化に向かうなか、マルイ・モディ店舗において客数が前年を上回ったことや購買単価が上昇したことから取扱高が増加しました。また、自主ＰＢ売場の撤退によって一時的に増加していた店舗の未稼働区画の面積は、新規テナントの導入が進んだことにより大きく減少しました。新たなテナントの導入が進んだことによる施設のバリューアップが収益増加にもつながり、営業利益は２期連続の増益となりました。
・リアル店舗ならではの価値創出をめざし、「売ること」を目的としない体験型テナントやスクール、飲食・サービスなどの導入を進めています。その結果、非物販テナントの面積構成は58％（前期末差＋２％）となり、カテゴリー転換が着実に進みました。
□ 非物販テナント構成の推移
・お客さまがいつご来店されても楽しんでいただける店舗をめざし、イベントフルな店づくりを進めています。中でも、2022年からスタートしたマルイの出店サービス「ＯＭＥＭＩＥ（おめみえ）」は、全国のマルイ・モディの出店スペースの検索から契約までをオンラインで完結することができるサービスで、Ｄ２Ｃブランドや個人事業主の方などに幅広くご活用いただいており、これまでマルイに出店したことのないテナントの導入につながっています。その結果、新たなテナントが提供するサービスの体験会やワークショップなど、イベントのバリエーションが広がっています。
・ＥＣについては、店舗と連動したイベント型のＥＣの拡大に加え、Ｗｅｂ系の専門人材を拡充しＥＣサイトのＵＩ/ＵＸ改善に取り組みました。その結果、ＥＣサイトの取扱高が８四半期連続で前年を上回り、ＥＣ取扱高は165億円（前年比＋11％）となりました。
□ ＥＣ取扱高前年比
＜フィンテックセグメント＞
・第３四半期累計の営業利益は減益となりましたが、上半期の一時的な費用増加の要因となったポイント費用やクレジット取扱手数料などへの対応策が功を奏したことなどにより、第３四半期の債権流動化影響を除く営業利益は２億円の増益となりました。
□フィンテックセグメント 営業利益増減の内訳
・コロナ禍の収束などによる社会経済活動の活性化により、トラベル＆エンターテインメントが高伸長したことに加え、戦略的に進めている「家計シェア最大化」の取り組みにより家賃払いやＥＣでのご利用、公共料金などの定期払いが伸長したことで、第３四半期のカードクレジット取扱高は１兆724億円（前年比＋12％）、累計では３兆678億円（前年比＋14％）とそれぞれ過去最高となりました。
□ カードクレジット取扱高推移
・分割・リボ取扱高は2,897億円（前年比＋15％）と拡大し、流動化債権を含む分割・リボ払い残高は過去最高の4,263億円（前年比＋９％）となりました。
□ 分割・リボ払い残高推移（流動化債権を含む）
・エポスカードの新規会員数は、ネット入会が伸長したことにより57万人（前年差＋６万人）となりました。期末会員数は過去最高の747万人（前年差＋23万人）となりました。
・これまで事業の成長をけん引してきたゴールドカードに加えて、アニメを代表とする一人ひとりの「好き」を応援するカードの取り組みを強化しています。「好き」を応援するカードは、一般カードに比べて若者の保有比率が高く、ＬＴＶ（生涯利益）が２～７倍高いカードとなっています。アニメ・ゲームやエンターテインメントとコラボレーションしたカードは、熱量の高いファンが多く、ＳＮＳなどを通じて認知が広まりやすい特性もあり、ネット入会との親和性が高いことが特徴です。この「好き」を応援するカードは、フィンテックだけでなく、小売や共創投資に携わる社員からも提案が生まれており、数多くの企画が誕生しています。店舗では「好き」を応援するカードと連動したイベントなど、リアルでの体験の場を提供したり、ＥＣではコラボグッズを開発・販売するなど、カード・店舗・ＥＣを持つ当社ならではの取り組みを行うことで、独自の体験価値を提供しています。今後もグループ一体となって取り組みを強化することで、ロイヤリティの高い会員を拡大し、取扱高や新規入会数のさらなる成長につなげていきます。「好き」を応援するカードの新規会員は25万人（前年差＋６万人）となり、新規会員数に占める構成は44％（前年差＋６％）まで拡大しました。
□ 新規入会の状況
□ カード会員数の推移
（ＬＴＶの安定性を表す指標）
当社グループの収益構造はこれまでのビジネスモデルの転換にともない、店舗の不動産賃貸収入やカード手数料をはじめとする「リカーリングレベニュー（継続的収入）」が拡大し、売上・利益に占める構成が大きくなりました。お客さま・お取引先さまとの契約に基づく継続的収入であるリカーリングレベニューからは、翌期以降の将来収益を「成約済み繰延収益」としてとらえることが可能であり、収益の安定性を測る指標として使用できます。これらは、ＬＴＶを重視した当社グループの長期視点の経営において重要な要素であると考えています。
・当期のリカーリングレベニュー（売上総利益ベース）は1,039億円（前年比＋６％）となり、売上総利益に占める割合は66.9％（前年差＋0.3％）となりました。
・期首時点の成約済み繰延収益は3,575億円（前年比＋６％）となり、2023年３月期の売上総利益の約1.8倍の将来収益が見込まれています。なお、成約済み繰延収益の算出は、不動産賃貸収入は契約残年数、分割・リボ手数料やカードキャッシング利息は返済期間、加盟店手数料（リカーリング分）はカード有効期間、家賃保証は保証期間をもとに行っています。
□ ＬＴＶ経営の指標
（注）売上総利益ベースのリカーリングレベニュー、およびその構成を算出する際の売上総利益には、販管費戻り（お取引先さまから継続的にいただく経費）を含めています。
（２）財政状態の状況
・営業債権（割賦売掛金・営業貸付金）は、カードクレジット取扱高の拡大により6,455億円（前期末差＋637億円）となりました。総資産は１兆549億円（前期末差＋929億円）となりました。
・有利子負債（リース債務を除く）は6,645億円（前期末差＋814億円）となりました。
・自己資本は2,454億円（前期末差△７億円）となり、自己資本比率は23.3％（前期末差△2.3％）となりました。
□ バランスシートの状況
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。