株式会社さいか屋（）

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（業績等の概要）

(1) 業績

第84期連結会計年度より８期連続で計上し続けた多額な赤字経営を解消すべく、今年度より抜本的な経営スキーム改革による黒字体質への早期転換を目指しており、その将来投資として事業構造改善費用を計上したものの、それを上回る事業利益を叩き出し、９期ぶりの黒字転換となりました。

第１四半期に開催した「創業150年記念感謝還元祭」、第２四半期に開催した「大幅改装のための改装売りつくしセール」が売上高増に寄与。第３四半期は、大型家電量販店であるヤマダデンキ開店に向けた改装工事（既存店舗の再編含む）の影響で藤沢店の売上高が減少したものの、第４四半期以降、６月２日のヤマダデンキ開店にて増加した入店客数により、百貨店ゾーンとの相乗効果が得られたことに加え、賃料収入が拡大いたしました。また、通期を通して行ってきた金・地金買取の好調に加え、グループのシナジー効果を活用した販売促進企画（健康食品の通販広告を神奈川新聞に掲載する等）や、各お取引先様との取引条件改定交渉を実施する等、様々な取組みにより抜本的な経営スキームの改革が進んでおります。

以上の結果、当連結会計年度の連結業績につきましては、売上高は5,204百万円(前年12か月(2021年９月１日～2022年８月31日)対比109.9％)、営業利益144百万円(前年12か月(同)対比343百万円の営業利益の改善)、経常利益132百万円(前年１２か月(同)対比358百万円の経常利益の改善)、親会社株主に帰属する当期純利益９百万円(前年12か月(同)対比280百万円の親会社株主に帰属する当期純利益の改善)となり、通期での黒字化を実現しました。

セグメントの業績については、当社グループは百貨店業の単一セグメントのため、記載しておりません。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ227百万円増加し、1,784百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、367百万円の収入(前連結会計年度は101百万円の収入）となりました。主な収入項目は、減価償却費336百万円、主な支出項目は、事業構造改善支出116百万円等によるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、135百万円の支出（前連結会計年度は28百万円の支出）となりました。主な支出項目は、長期前払費用の取得による支出93百万円等によるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは３百万円の支出（前連結会計年度は１百万円の支出）となりました。主な支出項目は、リース債務の返済による支出３百万円等によるものであります。

（生産、受注及び販売の状況）

(1) 当社グループは、百貨店業の単一セグメントであり、生産及び受注については該当事項はありません。

(2) 販売の状況

当社グループは、百貨店業の単一セグメントであり、当連結会計年度における販売の状況は次のとおりであります。

（注） 当社は、2022年８月期より決算期を２月末日から８月31日に変更し、当社グループの決算期を８月31日に統一しております。決算期変更の経過期間である前連結会計年度は、2022年３月１日から2022年８月31日までの６ヶ月間の変則決算となっております。このため、対前年増減額及び前年対比は記載しておりません。
 
 

（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。

この連結財務諸表の作成にあたっては、当事業年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社は、過去の実績値や状況を踏まえ合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社の財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

（固定資産の減損処理）

当社グループが保有する固定資産については、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。同会計基準に基づき、当社は原則として資産グループの単位ごとに、遊休資産等については個別資産ごとに判定を行っております。これらの資産グループの回収可能額が帳簿価額を下回った場合、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損計上いたします。なお、回収可能価額については、資産のグループの単位ごとに将来のキャッシュ・フローまたは鑑定評価による正味売却価額などを基礎として評価しております。

減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討を行っておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、固定資産の評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

① 概要

当社は、2022年５月24日の第90回定時株主総会の決議により、事業年度を従来の２月末日から８月末日に変更いたしました。

これにより、前第91期事業年度が2022年３月１日から2022年８月31日までの６ヵ月となったため、当連結会計年度の業績に関する前期比増減の記載は前半12ヶ月対比となっております。

この結果、当連結会計年度の連結業績に関しましては、売上高は5,204百万円(前年12か月(2021年９月１日から2022年８月31日）対比109.9％)、営業利益144百万円(前年12か月(同)対比343百万円の営業利益の改善)、経常利益132百万円(前年12か月(同)対比358百万円の経常利益の改善)、親会社株主に帰属する当期純利益９百万円(前年12か月(同)対比280百万円の親会社株主に帰属する当期純利益の改善)となり、通期での黒字化を実現しました。

②  売上高の状況

当社創業150年を記念して行った「還元祭」「プレミアムランチ＆ディナーショー」、また外商のお客様を対象としました「名匠会」が多くのお客様からご好評をいただき、上期は前年を上回る売上高を計上しました。下期については、大型家電量販店であるヤマダデンキ開店に向けた改装（既存店舗の再編含む）で一部売り場面積を縮小したため、売上高は減少したものの、通期を通して行ってきた金地金買取が好調に推移、テナント収入の増加もあり、売上高は堅調に推移しました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は対前年12か月(2021年９月１日～2022年８月31日)対比で109.9％となり、９期ぶりの黒字化を達成することができました。

③  販売費及び一般管理費の状況

藤沢店大型テナント出店による百貨店事業売上面積の縮小で、店舗管理コストを低減、さらに従前より継続して行っているローコストオペレーションが着実に進み、売上高経費率が8.5ポイント改善しました。(65.7％⇒57.2％)

④  営業外損益の状況

営業外収益の主なものは、受取配当２百万円であり、営業外費用の主なものは、支払利息26百万円等であります。

⑤  特別損益の状況

特別損失の主なものは、事業構造改善費用であります。

(3) 財政状態に関する分析

当連結会計年度末の財政状態に関しましては、総資産については、前連結会計年度末に比べ１百万円増加し12,153百万円となりました。
　負債については、前連結会計年度末に比べ６百万円増加し11,576百万円となりました。
　純資産については、前連結会計年度末に比べ５百万円減少し576百万円となりました。

(4) キャッシュ・フローに関する分析

「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」（業績等の概要）(2) キャッシュ・フローの状況　をご覧ください。