売上高

利益

資産

キャッシュフロー

セグメント別売上

セグメント別利益

配当

ROE 自己資本利益率

EPS BPS

バランスシート

損益計算書

労働生産性

ROA 総資産利益率

総資本回転率

棚卸資産回転率

ニュース

  • ニュースリリースデータがありません。


最終更新:

E02695 Japan GAAP

売上高

41.8億 円

前期

42.9億 円

前期比

97.4%

時価総額

4,596.5万 円

株価

1 (01/05)

発行済株式数

45,964,725

EPS(実績)

-29.76 円

PER(実績)

--- 倍

平均給与

407.5万 円

前期

403.9万 円

前期比

100.9%

平均年齢(勤続年数)

50.3歳(23.7年)

従業員数

84人(連結:93人)


 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社(株式会社プロルート丸光)及び連結子会社3社(株式会社サンマール、株式会社Sanko Advance 、株式会社マイクロブラッドサイエンス)により構成されており、各種衣料品、寝具・インテリア、服飾雑貨、衛生関連商品、ヘアケア商品等、コンサートグッズの製造管理及びアーティストのブランディング等、医療用・健診用器材の研究開発及び製造の販売を主たる業務としております。
 当社グループ内の位置付けは次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

 

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。

 

 (1) 卸売事業(当社)

各種衣料品、寝具・インテリア、服飾雑貨、衛生関連商品、ヘアケア商品等の卸売り販売を行っております。

 

(2) エンターテイメント事業(株式会社Sanko Advance (連結子会社))

コンサートグッズの製造管理及びアーティストのブランディングやイベント・グッズ企画立案等のコンサルティング業務を行っております。

 

(3) メディカル事業(株式会社マイクロブラッドサイエンス(連結子会社))

医療用・健診用器材の研究開発及び製造販売を行っております。

 

(4) その他

零売薬局事業「ミライロ薬局」及び「ミライロカフェ」を展開しております。

 

 

事業の系統図は次のとおりであります。

※画像省略しています。

 

23/07/26

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

  当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 ① 財政状態及び経営成績の状況

  a.経営成績

当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に緩和され一部に回復傾向がみられたものの、ウクライナ情勢の長期化に伴うエネルギー資源や原材料価格の高騰や急激な円安の進行などによる食品を中心とした小売価格の上昇により、当社が主力とする衣料品業界の市況は、非常に厳しい状況で推移いたしました。

このような経営環境の中、主力の総合衣料卸売事業においては、収益改善のため在庫適正化や値引き販売の抑制を推進した結果、特にレディースアパレルにおいては在庫回転率が向上し前年を大きく上回る粗利益を確保いたしましたが、来店客数や売上高はコロナ禍以前の水準には戻っておりません。また、収益力拡大のため、当期よりアパレルプロダクトディヴィジョンを創設し、プライベートブランド「コイルナイン」「レイジーデイジープラス」のリブランディングを実施し、秋冬商材から本格展開を行うとともに、次期においては新たにサスティナブル・コンテンポラリーブランド「マスレス」をローンチし、売上拡大を図ってまいります。会員制仕入れ専用BtoBサイト「プロルートモール」は、出店メーカーにとっては地域を超えた全国小売店への販路拡大ツールとして、また、小売店にとっては仕入先を拡大するツールとして、新規小売店や休眠小売店及び新規出店メーカーの開拓を実施しながら運用を行っております。加わて、EC事業においては、DC(ダイレクトコマース)事業本部を創設し、自社D2Cサイト「&est(アンドエスト)」の運用を開始しており、自社ブランドのアパレル、化粧品等を中心にtoCへの販売チャネルを拡大し、業績向上に寄与するよう推進してまいります。

ビューティー&ヘルスケア事業においては、当期より新たにジェルネイルブランド「リスドール」を発売し、全国のバラエティーチェーンや公式オンラインサイトにて展開を開始しており、引続きインフルエンサーやSNS等を活用し、ブランド認知度向上を図ってまいります。また、いつもの薬が処方箋無しで買える零売薬局、「ミライロ薬局」をオープンし、非処方箋医薬品や体外診断用抗原検査キット及び美と健康を意識した商品を展開するなどして事業拡大を推し進めております。加えて、業雑誌『GIANNA BOYFRIEND(ジェンナ ボーイフレンド)』との共同プロジェクトによる男性の美容における2大ニーズである「透明感」と「TONE-UP」に着目したメンズケアコスメブランド「GBc(ジービーコスメティクス)」をリリースし、公式オンラインや全国のバラエティショップ・ドラッグストアで展開を推し進めております。

連結子会社株式会社Sanko Advanceが手がけるエンターテイメント事業においては、マスク着用や発声の禁止など制限のある状況下ではありますが、徐々にコンサート開催が再開されており、今後コンサートグッズの製造管理による手数料収入の増加を期待しておりましたが、2023年2月2日付「連結子会社の異動を伴う株式譲渡に関するお知らせ」にて公表のとおり、今後の事業継続の見込みを踏まえて、当社が保有する株式会社Sanko Advanceの全株式について、株式譲渡契約を締結いたしました。なお、株式譲渡実行日については、2023年8月2日の予定でありますが、株式会社Sanko Advanceの株主総会での承認を含め、契約履行に関する前提条件に必要な手続き及び対応等の完了後、実行予定です。

連結子会社株式会社マイクロブラッドサイエンスが手がけるメディカル事業においては、微量採血デバイスを使用した指先からの採血により、わずかな血液で生活習慣病やがんリスク検査を行えるトータルヘルスケアチェック&ソリューション「Lifee」における検査項目の追加や他社との協業による検査サービスの拡大を推し進めてまいりました。なお、2023年1月30日付「連結子会社の異動(子会社株式の譲渡)及びこれに伴う特別損失の発生に関するお知らせ」にて公表のとおり、当社が保有する株式会社マイクロブラッドサイエンスの全株式について、2023年1月30日付で譲渡いたしました。

 以上の結果、当社グループ全体の当連結会計年度の売上高は、41億76百万円(前期比2.63%減)、営業損失は8億87百万円(前期は営業損失6億78百万円)、経常損失は9億57百万円(前期は経常損失7億47百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は13億67百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失9億61百万円)となりました。


セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より報告ゼグメントを従来の「卸売事業」、「小売事業」、「エンターテイメント事業」及び「メディカル事業」の4区分から、「卸売事業」、「エンターテイメント事業」及び「メディカル事業」の3区分に変更しております。

 (卸売事業)

売上高は、40億29百万円(前期比1.35%減)、営業損失は4億19百万円(前期は営業損失4億27百万円)となりました。

 (エンターテイメント事業)

エンターテイメント事業を営む株式会社Sanko Advance の売上高は0百万円(前期比99.66%減)、営業損失は45百万円(前期比511.12%減)となりました。

 (メディカル事業)

メディカル事業を営む株式会社マイクロブラッドサイエンスの売上高は1億39百万円(前期比2.95%減)、営業損失は1億14百万円(前期は営業損失0百万円)となりました。

 

  b.財政状態

 財政状態の状況につきましては、「(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ③ 当連結会計年度末の財政状態の分析・検討内容」に記載のとおりであります。

 

 ② キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて6億29百万円減少し、当連結会計年度末には、5億2百万円となりました。
 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況及びそれらの主要な要因は次のとおりであります。

 (営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動による支出は5億36百万円(前期比50.2%減)となりました。収入の主な内訳は、減損損失3億89百万円、棚卸資産の減少1億22百万円、減価償却費74百万円、助成金返還損66百万円、のれん償却額46百万円であり、支出の主な内訳は、税金等調整前当期純損失14億14百万円、退職給付に係る負債の減少額21百万円であります。

 (投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動による支出は3億19百万円(前期比10.4%減)となりました。収入の主な内訳は、貸付金の回収による収入15百万円、定期預金の払戻による収入9百万円であり、支出の主な内訳は、固定資産の取得による支出2億22百万円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却に伴う支出1億4百万円であります。

 (財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動による収入は2億27百万円(前期比82.8%減)であり、収入の主な内訳は、転換社債型新株予約権付社債の発行による収入4億89百万円、株式の発行による収入3億25百万円であり、支出の主な内訳は、転換社債型新株予約権付社債の償還による支出4億30百万円、長期借入金の返済による支出1億48百万円であります。

 

  ③ 仕入及び販売の実績

a.仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

金  額(千円)

前 期 比(%)

卸売事業

3,182,689

+0.96

エンターテイメント事業

△100.00

メディカル事業

11,599

△91.32

その他

3,947

合計

3,198,236

△2.67

 

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

b.販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

金  額(千円)

前 期 比(%)

卸売事業

4,029,805

△1.35

エンターテイメント事業

206

△99.66

メディカル事業

139,366

△2.95

その他

7,205

合計

4,176,582

△2.63

 

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2023年7月20日)現在において当社グループが判断したものであります。

 

 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示しております。この連結財務諸表の作成にあたり、経営者は資産・負債、偶発債務並びに収益・費用の計上において、さまざまな前提条件に基づく見積りを使用しております。これらの項目に関する見積りと判断は、過去の実績やその時の状況において最も合理的と思われる仮定、推測などの要素を勘案し、当社グループの財政状態および経営成績を適正に表示するよう、常にその妥当性の検証を実施しております。しかしながら、前提となる客観的な事実や事業環境の変化などにより、見積りと将来の実績が異なる場合があります。

 

 ② 当連結会計年度の経営成績の分析・検討内容

a.売上高

売上高は41億76百万円(前期比2.63%減)となりました。セグメント売上高では全体の96.49%の40億29百万円が卸売事業による売上高であり、0百万円がエンターテイメント事業による売上高、1億39百万円がメディカル事業による売上高となりました。

b.売上原価、販売費及び一般管理費

売上原価は33億91百万円(前期比0.8%増)であり、販売費及び一般管理費は16億73百万円(前期比4.3%増)となりました。

c.営業損失

営業損失は8億87百万円(前期は営業損失6億78百万円)となりました。

d.営業外収益及び費用

営業外損益は69百万円の費用(純額、前期比0.0%増)となりました。

e.経常損失

経常損失は9億57百万円(前期は経常損失7億47百万円)となりました。

f.特別利益及び損失

特別損益は4億57百万円の損失(純額、前期は2億1百万円の損失)となりました。のれん及びソフトウエアの減損損失389百万円を特別損失に計上いたしました。

g.親会社株主に帰属する当期純損失

以上により、親会社株主に帰属する当期純損失は13億67百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失9億61百万円)となりました。

セグメントごとの経営成績につきましては、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」の項をご参照ください。

 

 ③ 当連結会計年度末の財政状態の分析・検討内容

a.資産

流動資産は、前連結会計年度末に比べて35.1%減少し、18億53百万円となりました。これは主として現金及び預金が6億39百万円、商品及び製品が1億55百万円、流動資産その他が1億24百万円減少したことによるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて35.8%減少し、10億42百万円となりました。これは主として商標権が36百万円、投資有価証券が23百万円増加する一方で、のれんが減損により4億33百万円、長期貸付金が2億14百万円減少したことによるものであります。

この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて35.3%減少し、28億96百万円となりました。

b.負債

流動負債は、前連結会計年度末に比べて41.4%減少し、5億83百万円となりました。これは主として1年以内返済予定の長期借入金が44百万円増加する一方で、前受金が2億63百万円、未払金が2億20百万円減少したことによるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて20.3%減少し、22億54百万円となりました。これは主として転換社債型新株予約権付社債が4億60百万円、長期借入金が3億46百万円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて25.8%減少し、28億37百万円となりました。

c.純資産

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて91.0%減少し、58百万円となりました。これは主として株式交付及び新株予約権の権利行使による新株式発行により資本金が4億17百万円、資本剰余金が4億17百万円それぞれ増加する一方で、親会社株主に帰属する当期純損失13億67百万円の計上により利益剰余金が減少したことによるものであります。

 

④ キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの分析につきましては、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」の項をご参照ください。

 

 ⑤ 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入代金、販売費及び一般管理費の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資によるものであります。

当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

運転資金及び設備投資資金の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの借入を基本としております。
  なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は18億円となっております。また、当連結会計年度末におけるキャッシュ・フロー上の現金及び現金同等物の残高は11億31百万円となっております。

 

 ⑥ 経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因は、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載しております。

 

 ⑦ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、売上高経常利益率を重要な経営指標としておりますが、当連結会計年度においては売上高経常利益率△22.9%となりました。今後も業績回復に努め、これらの指標について改善されるよう取組んでまいります。