株式会社平和堂（）

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(業績等の概要)

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

当社グループは、当連結会計年度の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用しております。この結果、前連結会計年度と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明において、増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。

(1) 経営成績

当連結会計年度（2022年２月21日から2023年２月20日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の制限の緩和により景気は緩やかに持ち直しの動きがみられました。一方で、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、それに伴う原材料・エネルギー価格の高騰、急激な円安の進行や物価の上昇などにより、今後も先行きは不透明な状況です。

国内小売業界におきましては、行動制限の解除により前期のような営業時間短縮や休業は発生しなかった一方で、供給面の不安や原材料価格の動向により、商品仕入価格や光熱費が高騰するなど、業界を取り巻く環境は非常に厳しくなっています。

以上の結果、当連結会計年度の営業収益は4,156億75百万円（前年同期4,397億40百万円）、営業利益は112億79百万円（前年同期153億62百万円）、経常利益は130億69百万円（前年同期169億52百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は75億16百万円（前年同期106億47百万円）の結果となりました。

なお、収益認識会計基準等の適用により、当連結会計年度の営業収益は239億62百万円減少し、営業利益は１百万円増加し、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ37百万円増加しております。

セグメント概況は次のとおりであります。

[小売事業］

グループ中核企業である「株式会社平和堂」は、食品の堅調な販売と前期の営業時間短縮・休業反動により衣料品の販売は増加しましたが、光熱費の増加、集客のための販売促進費の増加、投資増加による一時費用の発生により減益となりました。
　３月には株式会社ビバホームが運営する大型商業施設「スーパービバホーム一宮店」の１階フロアにスーパーマーケットとして、平和堂ビバホーム一宮店（愛知県一宮市　売場面積2,279㎡）を開設いたしました。又、既存店の活性化として、アル・プラザベル（福井県福井市）、アル・プラザ長浜（滋賀県長浜市）、アル・プラザ高槻（大阪府高槻市）、アル・プラザ近江八幡（滋賀県近江八幡市）、アル・プラザ野洲（滋賀県野洲市）、フレンドマート菩提寺店（滋賀県湖南市）、アル・プラザ八日市（滋賀県東近江市）、東海・日野店（岐阜県岐阜市）、アル・プラザ敦賀（福井県敦賀市）、フレンドマート深江橋店（大阪府大阪市）、アル・プラザ金沢（石川県金沢市）、フレンドマート長岡京店（京都府長岡京市）、フレンドマート.D小柿店（滋賀県栗東市）において売場の改装を実施し、商圏の特性に合わせた品揃えや売場展開の変更、非食品売場面積の適正化を図りました。

京都府で総合小売業を展開する「株式会社エール」は、衣料品の販売が回復したものの改装による一時費用と光熱費が増加したことで減益となりました。

滋賀県でスーパーマーケットを展開する「株式会社丸善」は、競合環境の激化、光熱費増加により減収・赤字となりました。

書籍販売やＣＤ・ＤＶＤの販売レンタル業とフィットネス事業を展開する「株式会社ダイレクト・ショップ」は、レンタル事業・書籍販売事業の不振により減収・赤字幅は拡大しました。

中国湖南省で小売事業を展開する「平和堂（中国）有限公司」は、中国政府のゼロコロナ政策により客数が大きく減少し減収減益となりました。

以上の結果、小売事業の営業収益は3,949億16百万円（前年同期4,205億21百万円）、経常利益は127億87百万円（前年同期162億92百万円）となりました。

[小売周辺事業]

惣菜・米飯および生鮮品の製造加工を営む「株式会社ベストーネ」は、平和堂単体の惣菜部門好調により増収となりましたが、原価高騰による粗利益率悪化、光熱費増加により減益となりました。

ビル管理事業を営む「株式会社ナショナルメンテナンス」は、施設保全業務の増加、不採算物件見直しの効果により増収増益となりました。

以上の結果、小売周辺事業の営業収益は64億25百万円（前年同期62億17百万円）、経常利益は10億50百万円（前年同期10億５百万円）となりました。

[その他事業]

外食事業を展開する「株式会社ファイブスター」は、行動制限の解除により客数が増加し増収となり、光熱費が増加したものの生産性改善に努めたことで赤字幅は縮小しました。

外食事業を展開する「株式会社シー・オー・エム」は、主力のフランチャイズ契約しているケンタッキーフライドチキンが堅調に推移し増収増益となりました。

以上の結果、その他事業の営業収益は143億33百万円（前年同期130億１百万円）、経常利益は３億83百万円（前年同期１億38百万円）となりました。

(2) 財政状態

当連結会計年度末の総資産は、3,004億22百万円（前期末比0.3％増）、負債は1,181億24百万円（前期末比3.3％減）、純資産は1,822億97百万円（前期末比2.8％増）の結果となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較して50億40百万円減少し、250億96百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

[主な内容]

(生産、受注及び販売の状況)

(1) 販売実績

当連結会計年度における営業収益の内訳は、次のとおりであります。

(注) １  セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２  外食事業の金額については、その他事業の内数であります。

３　当連結会計年度の期首より収益認識会計基準等を適用しております。この結果、前連結会計年度と収益等の会計処理が異なることから、前年同期比は記載しておりません。

(2) 仕入実績

当連結会計年度における仕入高の内訳は、次のとおりであります。

(注) １  セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２  外食事業の金額については、その他事業の内数であります。

３　当連結会計年度の期首より収益認識会計基準等を適用しております。この結果、前連結会計年度と収益等の会計処理が異なることから、前年同期比は記載しておりません。

(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

１　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産・負債及び収益・費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　(重要な会計上の見積り)」に記載しております。

２  当連結会計年度末の財政状態の分析

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ９億45百万円増加（前期末比0.3％増）し、3,004億22百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が28億64百万円減少し、流動資産その他が16億96百万円、有形固定資産が22億33百万円増加したこと等であります。

負債は、前連結会計年度末に比べ40億19百万円減少（前期末比3.3％減）し、1,181億24百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金が17億85百万円、短期借入金が28億80百万円、未払消費税等が10億54百万円減少し、資産除去債務が11億48百万円増加したこと等であります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ49億64百万円増加（前期末比2.8％増）し、1,822億97百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が67億47百万円減少した一方で、自己株式が121億14百万円減少したこと等であります。

３  当連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

①売上高

売上高は、3,814億74百万円（前年同期4,121億54百万円）となりました。

②営業利益

営業利益は、112億79百万円（前年同期153億62百万円）となりました。

③経常利益

経常利益は、130億69百万円（前年同期169億52百万円）となりました。

④親会社株主に帰属する当期純利益

法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額を合わせた税金費用合計は44億16百万円となりました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、75億16百万円（前年同期106億47百万円）となりました。

なお、当期の事業全体及びセグメント別の分析につきましては、（業績等の概要）(1)経営成績に記載のとおりであります。

また、キャッシュ・フローにつきましては、（業績等の概要）(3)キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。

４　資本の財源及び資金の流動性

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に新規出店及び既存店舗の改装といった設備投資、情報システム投資によるものであります。

短期運転資金は自己資本または金融機関からの短期借入れを基本としており、設備投資については自己資本または金融機関からの長期借入れを基本としております。