株式会社平和堂()

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(業績等の概要)

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

(1) 経営成績

当連結会計年度（2024年２月21日から2025年２月20日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などにより緩やかに回復が続き、金融政策も正常化に進む一方で、生活必需品やエネルギー価格は高止まりしており、消費者の生活防衛意識は高まった状態が継続しております。また関税を巡る保護主義的な動きやウクライナ情勢など世界情勢・経済は一層不確実性を増しており、依然として不透明な状況が続いております。

小売業界を取り巻く環境につきましては、商品価格上昇により収益面では好調な推移となっておりますが、人件費や建築資材などの高騰により利益を圧迫している他、業態を越えた企業間競争の激化や採用難など、大変厳しい経営環境となっております。

こうした状況の下、当社グループは「販売力向上」と「生産性向上」に取り組んでおり、5月に当社の連結子会社である舞鶴流通産業株式会社を株式会社エールに合併し、8月には株式会社丸善を当社に吸収合併いたしました。業務効率の向上を図るとともに、一体性を持った運営により顧客体験価値の向上に努めております。

以上の結果、当連結会計年度の営業収益は4,448億98百万円（前年同期比4.6％増）、営業利益は133億60百万円（前年同期比0.8％増）、経常利益は146億39百万円（前年同期比1.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は107億27百万円（前年同期比58.1％増）の結果となりました。

セグメント概況は次のとおりであります。

[小売事業］

グループ中核企業である「株式会社平和堂」は「第五次中期経営計画」を策定し、地域密着ライフスタイル総合（創造）企業を目指すべく、「子育て世代ニーズ対応による顧客支持の獲得」「ドミナント戦略をベースとしたHOP経済圏の拡大」「生産性改善も含むコスト構造改革の推進」を重点戦略として具体的な取組みを進めております。

①子育て世代ニーズ対応による顧客支持の獲得

　・日常使い商品の価格対応強化

　・生鮮品・PB商品での差別化

　・アプリを活用したコミュニケーション強化

②ドミナント戦略をベースとしたHOP経済圏の拡大

　・複数フォーマットによる重点エリアへの出店拡大

　・地域密着取組みによる顧客基盤の盤石化

　・小型店舗・ネットスーパーなど新規チャネル拡大

③生産性改善も含むコスト構造改革の推進

　・生産性改善・業務プロセス見直しを通じた賃金UP

　・働きがい向上と人件費コントロールの両立

　・物流改革の推進、運用見直し等による各種コストの最適化

子育て世代ニーズ対応の取組みとして、子育て世代に人気の大容量パックを強化した他、頻度品をKVI（キーバリューアイテム）として価格訴求しました。またHOPアプリは2024年7月にリリースし、2025年2月現在で81万人がアプリ会員登録しています。

ドミナント戦略強化に向けた新規出店では愛知県に3店舗、滋賀県に1店舗、大阪府に1店舗の新規出店し、3店舗を閉店いたしました。また既存店の改装も継続的に実施し、子育て世代にも受け入れられやすい店舗へとゾーニングやテナントの見直しを行いました。ネットスーパー事業は5店舗となり、販売チャネルの拡大を図っています。

コスト構造改革として、連結子会社の株式会社ベストーネが運営するプロセスセンター・デリカセンターのアウトパック活用推進とともに、従業員の働きがいを向上し生産性を高める取組みを進めております。物流事業においては2024年問題と合わせ効率化を進めており、共同配送やリードタイムの変更を実施しております。

これらの取組みと2024年8月21日に吸収合併した株式会社丸善の効果により営業収益は増加した一方、アウトパック活用や売上高の増加に伴う販売計画の精度が十分でなかったために粗利益率が低下し、営業利益、経常利益は減益となりました。当期純利益は前期に発生した能登半島地震被害に伴う特別損失の反動と政策保有株式の売却益により増益となりました。

京都府で総合小売業を展開する「株式会社エール」は、舞鶴流通産業株式会社の合併による営業収入増と、2023年度改装による費用増の反動で、増収・増益となりました。

書籍販売やフィットネス事業を展開する「株式会社ダイレクト・ショップ」は、不採算事業の縮小と販売管理費の削減により、減収ながら赤字縮小となりました。

中国湖南省で小売事業を1店舗運営する「平和堂（中国）有限公司」は、中国経済の減速と周辺環境の激化により減収・減益となりました。

以上の結果、小売事業の営業収益は4,213億23百万円（前年同期比4.6％増）、経常利益は130億58百万円（前年同期比0.8％減）となりました。

[小売周辺事業]

惣菜・米飯および生鮮品の製造加工を営む「株式会社ベストーネ」は、2023年5月31日に稼働した新デリカセンターの生産数が順調に増加していること、および株式会社平和堂の生産性改善の取組みによる受注増もあり、増収・増益となりました。

ビル管理会社を営む「株式会社ナショナルメンテナンス」は能登半島地震被害の復旧工事受注や作業単価見直しにより、増収・増益となりました。

以上の結果、小売周辺事業の営業収益は66億31百万円（前年同期比2.5％増）、経常利益は19億25百万円（前年同期比74.3％増）となりました。

[その他事業]

外食事業を展開する「株式会社ファイブスター」は、売上高は伸長しましたが、販売管理費の増加により、増収・減益となりました。

外食事業を展開する「株式会社シー・オー・エム」は、主力のケンタッキーフライドチキンの売上が好調に推移し、増収・増益となりました。

以上の結果、その他事業の営業収益は169億42百万円（前年同期比3.8％増）、経常利益は７億65百万円（前年同期比12.3％減）となりました。

(2) 財政状態

当連結会計年度末の総資産は、3,078億68百万円（前期末比0.5％減）、負債は1,158億42百万円（前期末比4.4％減）、純資産は1,920億26百万円（前期末比2.0％増）の結果となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較して65億44百万円減少し、228億81百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

[主な内容]

(生産、受注及び販売の状況)

(1) 販売実績

当連結会計年度における営業収益の内訳は、次のとおりであります。

(注) １  セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２  外食事業の金額については、その他事業の内数であります。

(2) 仕入実績

当連結会計年度における仕入高の内訳は、次のとおりであります。

(注) １  セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２  外食事業の金額については、その他事業の内数であります。

(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

１　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産・負債及び収益・費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　(重要な会計上の見積り)」に記載しております。

２  当連結会計年度末の財政状態の分析

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ15億92百万円減少（前期末比0.5％減）し、3,078億68百万円となりました。この主な要因は、有形固定資産が54億53百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が16億60百万円増加した一方で、現金及び預金が62億33百万円、繰延税金資産が19億50百万円、投資有価証券が５億89百万円減少したこと等であります。

負債は、前連結会計年度末に比べ53億51百万円減少（前期末比4.4％減）し、1,158億42百万円となりました。この主な要因は、資産除去債務が29億28百万円、支払手形及び買掛金が16億69百万円増加した一方で、短期借入金59億80百万円、退職給付に係る負債が19億66百万円、長期借入金が18億50百万円減少したこと等であります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ37億59百万円増加（前期末比2.0％増）し、1,920億26百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が57億28百万円、退職給付に係る調整累計額が11億64百万円増加した一方で、自己株式が22億86百万円増加、為替換算調整勘定が５億81百万円減少したこと等であります。

３  当連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

①売上高

売上高は、4,083億23百万円（前年同期3,904億91百万円）となりました。

②営業利益

営業利益は、133億60百万円（前年同期132億57百万円）となりました。

③経常利益

経常利益は、146億39百万円（前年同期144億82百万円）となりました。

④親会社株主に帰属する当期純利益

法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額を合わせた税金費用合計は43億84百万円となりました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、107億27百万円（前年同期67億84百万円）となりました。

なお、当期の事業全体及びセグメント別の分析につきましては、（業績等の概要）(1)経営成績に記載のとおりであります。

また、キャッシュ・フローにつきましては、（業績等の概要）(3)キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。

４　資本の財源及び資金の流動性

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に新規出店及び既存店舗の改装といった設備投資、情報システム投資によるものであります。

短期運転資金は自己資本または金融機関からの短期借入れを基本としており、設備投資については自己資本または金融機関からの長期借入れを基本としております。