株式会社平和堂()

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(業績等の概要)

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

(1) 経営成績

当連結会計年度（2023年２月21日から2024年２月20日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の位置づけが「５類感染症」への移行に伴い社会経済活動の正常化が進んだことから、景気は緩やかな回復基調となりました。しかしながら、不安定な国際情勢、資源・エネルギー及び原材料価格の高止まり、消費者物価の上昇などの不安から、消費者の生活防衛意識はこれまで以上に高まっており、依然として不透明な状況が続いております。

新型コロナウイルス感染症の位置づけ移行に伴う制限緩和を受けて、外出需要回復や客数増加、継続的な物価上昇による一品単価上昇により、営業収益は増加しました。また、光熱費の使用量削減の取り組みや燃料調整費が想定ほど上昇しなかったことに加え、広告宣伝費と人件費の効果的運用により、販売管理費を抑制することができ、増益となりました。

以上の結果、当連結会計年度の営業収益は4,254億24百万円（前年同期比2.3％増）、営業利益は132億57百万円（前年同期比17.5％増）、経常利益は144億82百万円（前年同期比10.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は67億84百万円（前年同期比9.7％減）の結果となりました。

セグメント概況は次のとおりであります。

[小売事業］

グループ中核企業である「株式会社平和堂」は、食品の堅調な販売と外出需要の回復により旅行代理店収入およびテナント不動産賃貸収入が回復し、営業収益は増加しました。販売管理費について、人件費は生産性改善の取り組みの効果により一人当たりの賃金上昇と総労働時間縮小が実現できております。広告宣伝費・販売促進費は従来からの紙媒体から、スマートフォンアプリ活用などにより効率的な施策が打ち出せており増益となりました。2024年1月1日に発生した能登半島地震に伴う営業縮小による営業収益低下は軽微であったものの当該災害に起因する特別損失の計上額は、1,102百万円になりました。加えて、翌期以降にスクラップ＆ビルドによる閉店が決定したことと遊休地の評価を見直したことで、特別損失を3,893 百万円計上したため、当期純利益は減益となりました。

新規出店については、9月に自社にとっての新業態である小商圏戦略店舗として、フレンドマートスマート茨木サニータウン店（大阪府茨木市 売場面積636㎡）を開設いたしました。11月にはDCMホールディングス株式会社が運営するホームセンター「DCM 元塩店」の１階にテナント出店でのスーパーマーケットとして、平和堂名古屋元塩店（愛知県名古屋市　売場面積1,280㎡）を開設しました。

既存店の活性化として、4月にはアル・プラザ草津（滋賀県草津市）、9月にはアル・プラザベル（福井県福井市）、10月にはフレンドマート開発店（福井県福井市）とビバシティ平和堂（滋賀県彦根市）において売場の改装を実施し、商圏の特性に合わせた品揃えや売場展開の変更、大型テナントを導入する一方で、直営非食品売場面積の適正化を図りました。

京都府で総合小売業を展開する「株式会社エール」は、食品販売が好調に推移しましたが、翌期に完成する改装工事が一部先行開業したことによる一時費用の発生により増収減益となりました。

滋賀県でスーパーマーケットを展開する「株式会社丸善」は、前期に不採算店舗を閉店したことにより減収・黒字に転じました。

書籍販売やＣＤ・ＤＶＤの販売レンタル業とフィットネス事業を展開する「株式会社ダイレクト・ショップ」は、不採算のレンタル事業縮小により減収・赤字幅の改善となりました。

中国湖南省で小売事業を展開する「平和堂（中国）有限公司」は、前期に閉店した東塘店と当期６月末に閉店した株洲店の営業縮小により減収となりましたが、不採算店舗の販売管理費が削減されたことで増益となりました。

以上の結果、小売事業の営業収益は4,026億36百万円（前年同期比2.0％増）、経常利益は131億64百万円（前年同期比2.9％増）となりました。

[小売周辺事業]

惣菜・米飯および生鮮品の製造加工を営む「株式会社ベストーネ」は、平和堂単体の惣菜部門好調により増収となりましたが、新デリカセンター稼働による一時費用発生により減益となりました。

ビル管理事業を営む「株式会社ナショナルメンテナンス」は、施設保全業務が伸長し、不採算物件見直しの効果により増収増益となりました。

以上の結果、小売周辺事業の営業収益は64億69百万円（前年同期比0.7％増）、経常利益は11億５百万円（前年同期比5.2％増）となりました。

[その他事業]

惣菜・米飯および生鮮品の製造加工を営む「株式会社ベストーネ」は、平和堂単体の惣菜部門好調により増収となりましたが、新デリカセンター稼働による一時費用発生により減益となりました。

ビル管理事業を営む「株式会社ナショナルメンテナンス」は、施設保全業務が伸長し、不採算物件見直しの効果により増収増益となりました。

以上の結果、その他事業の営業収益は163億18百万円（前年同期比13.8％増）、経常利益は８億72百万円（前年同期比127.7％増）となりました。

(2) 財政状態

当連結会計年度末の総資産は、3,094億61百万円（前期末比3.0％増）、負債は1,211億94百万円（前期末比2.6％増）、純資産は1,882億66百万円（前期末比3.3％増）の結果となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較して43億29百万円増加し、294億26百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

[主な内容]

(生産、受注及び販売の状況)

(1) 販売実績

当連結会計年度における営業収益の内訳は、次のとおりであります。

(注) １  セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２  外食事業の金額については、その他事業の内数であります。

(2) 仕入実績

当連結会計年度における仕入高の内訳は、次のとおりであります。

(注) １  セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２  外食事業の金額については、その他事業の内数であります。

(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

１　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産・負債及び収益・費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　(重要な会計上の見積り)」に記載しております。

２  当連結会計年度末の財政状態の分析

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ90億39百万円増加（前期末比3.0％増）し、3,094億61百万円となりました。この主な要因は、有形固定資産が54億85百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が28億14百万円、現金及び預金が10億40百万円増加したこと等であります。

負債は、前連結会計年度末に比べ30億69百万円増加（前期末比2.6％増）し、1,211億94百万円となりました。この主な要因は、短期借入金が48億84百万円、災害損失引当金が11億14百万円、支払手形及び買掛金が９億98百万円、契約負債が７億76百万円増加し、長期借入金が41億55百万円、閉店損失引当金が６億50百万円減少したこと等であります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ59億69百万円増加（前期末比3.3％増）し、1,882億66百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が45億82百万円増加したこと等であります。

３  当連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

①売上高

売上高は、3,904億91百万円（前年同期3,814億74百万円）となりました。

②営業利益

営業利益は、132億57百万円（前年同期112億79百万円）となりました。

③経常利益

経常利益は、144億82百万円（前年同期130億69百万円）となりました。

④親会社株主に帰属する当期純利益

法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額を合わせた税金費用合計は36億70百万円となりました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、67億84百万円（前年同期75億16百万円）となりました。

なお、当期の事業全体及びセグメント別の分析につきましては、（業績等の概要）(1)経営成績に記載のとおりであります。

また、キャッシュ・フローにつきましては、（業績等の概要）(3)キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。

４　資本の財源及び資金の流動性

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に新規出店及び既存店舗の改装といった設備投資、情報システム投資によるものであります。

短期運転資金は自己資本または金融機関からの短期借入れを基本としており、設備投資については自己資本または金融機関からの長期借入れを基本としております。