株式会社千葉興業銀行（）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当行グループ（当行及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症からの社会・経済活動の正常化が進みました。国内景気は、物価高や円安の影響を受けながらも、好調な企業業績を背景に賃上げの気運が拡大し、17年ぶりとなる政策金利の引き上げが実施されるなど、緩やかな回復基調にあります。

当行が営業基盤とする千葉県経済におきましても、成田空港の国際線外国人旅客数が過去最高を更新するなど人流の制約が解除されたこともあり、個人消費や住宅建設、企業の設備投資、企業景況感などは、一部に弱さがみられるものの、全体的には緩やかに持ち直しております。

このような金融経済環境において、長期経営ビジョン「親切なパートナーとして皆さまの幸せをともにデザインし続ける」のもとに、親切な相談相手としてお客さまに幸せをもたらす多様な潜在ニーズを共有し、その実現に向けて伴走し続けることで、選ばれ続け、地域・お客さまになくてはならない絶対的存在感のあるグループとなることを追求してまいりました。

その実現に向け、2022年４月より中期経営計画「幸せデザイン 絆プロジェクト 2025 ～ CKB コミュニティ確立に向けて １st ステージ ～」をスタートさせ、同中期経営計画の対象となる３年間を、長期経営戦略である「“ＣＫＢコミュニティ”の確立」に向けて『組織』『営業』『経営』の３つの基盤を構築するステージと位置づけ、各種施策に積極的に取り組みました。

その結果、当連結会計年度の当行グループの財政状態及び経営成績は、次のとおりとなりました。

財政状態につきましては、総資産は、2023年３月末比490億円増加して３兆2,292億円となりました。また、純資産は、2023年３月末比165億円増加して1,872億円となりました。なお、主要勘定の残高は次のとおりです。預金は、引き続き、個人預金、法人預金の増加等により、2023年３月末比546億円増加して２兆8,764億円となりました。貸出金は、コンサルティング営業活動による資金需要の掘り起こしや、お取引先の資金ニーズに対して積極的に取り組んだ結果、2023年３月末比228億円増加して２兆3,771億円となりました。また、有価証券は、ポートフォリオの改善を図るため満期保有目的の債券等の購入を行ったことから、2023年３月末比257億円増加して5,254億円となりました。

経営成績につきましては、経常収益は、資金利益、役務取引等収益ともに増加し、前連結会計年度比32億80百万円増加して545億84百万円となりました。経常費用は、人件費や物件費、与信コスト等が増加し、前連結会計年度比27億１百万円増加して443億34百万円となりました。この結果、経常利益は、前連結会計年度比５億78百万円増加して102億50百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比９億51百万円増加して74億28百万円となりました。

セグメントごとの経営成績につきましては、銀行業の経常収益は前連結会計年度比66億39百万円増加して496億65百万円、セグメント利益は前連結会計年度比42億76百万円増加して132億22百万円となりました。リース業の経常収益は前連結会計年度比１億10百万円増加して79億45百万円、セグメント利益は前連結会計年度比81百万円減少して１億14百万円となりました。信用保証・クレジットカード業の経常収益は前連結会計年度比96百万円減少して17億19百万円、セグメント利益は前連結会計年度比１億20百万円減少して９億65百万円となりました。また、その他の事業の経常収益は前連結会計年度比15百万円減少して16億81百万円、セグメント利益は前連結会計年度比96百万円減少して97百万円となりました。

イ．国内業務部門・国際業務部門別収支

当連結会計年度の資金運用収支は、国内業務部門で308億円、国際業務部門で４億円となり、内部取引による相殺消去後の合計で270億円となりました。

役務取引等収支は、国内業務部門で97億円、国際業務部門で0.6億円となり、内部取引による相殺消去後の合計で97億円となりました。

その他業務収支は、国内業務部門で△37億円、国際業務部門で0.1億円となり、合計で△37億円となりました。

（注）１．国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

２．相殺消去については、当行と連結子会社及び連結子会社間の内部取引を相殺消去しております。また資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額には、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息を含めております。

ロ．国内業務部門・国際業務部門別資金運用／調達の状況

当連結会計年度の資金運用勘定の平均残高は、貸出金及び有価証券を中心として、国内業務部門で３兆1,766億円、国際業務部門で363億円となり、内部取引による相殺消去後の合計で３兆1,669億円となりました。資金運用勘定の利息は、国内業務部門で311億円、国際業務部門で８億円となり、内部取引による相殺消去後の合計で278億円となりました。この結果、資金運用勘定の利回りは、国内業務部門で0.97％、国際業務部門で2.42％、内部取引による相殺消去後の合計で0.87％となりました。

資金調達勘定の平均残高は、預金取引を中心として、国内業務部門で３兆985億円、国際業務部門で364億円となり、内部取引による相殺消去後の合計で３兆890億円となりました。資金調達勘定の利息は、国内業務部門で３億円、国際業務部門で４億円となり、内部取引による相殺消去後の合計で７億円となりました。この結果、資金調達勘定の利回りは、国内業務部門で0.01％、国際業務部門で1.25％、内部取引による相殺消去後の合計で0.02％となりました。

国内業務部門、国際業務部門別には、次に記載しているとおりであります。

(ⅰ）国内業務部門

（注）１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の期首と期末の残高に基づく平均残高を利用しております。

２．「国内業務部門」とは、当行及び連結子会社の円貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

３．資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。

(ⅱ）国際業務部門

（注）１．平均残高は、月次カレント方式（前月末ＴＴ仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式）により算出しております。

２．「国際業務部門」とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

３．資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。

(ⅲ）合計

（注）１．相殺消去については、当行と連結子会社及び連結子会社間の内部取引を相殺消去しております。また資金運用勘定及び資金調達勘定の相殺消去額には、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息を含めております。

２．資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。

ハ．国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況

当連結会計年度の役務取引等収益は、国内業務部門で142億円、国際業務部門で１億円となり、内部取引による相殺消去後の合計で137億円となりました。

一方、役務取引等費用は、国内業務部門で45億円、国際業務部門で0.3億円となり、内部取引による相殺消去後の合計で40億円となりました。

（注）１．国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

２．相殺消去については、当行と連結子会社及び連結子会社間の内部取引を相殺消去しております。

ニ．国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高（末残）

（注）１．国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

２．預金の区分は次のとおりであります。

流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

定期性預金＝定期預金＋定期積金

３．相殺消去については、当行と連結子会社の内部取引は相殺消去しております。

ホ．貸出金残高の状況

(ⅰ）業種別貸出状況（末残・構成比）

（注）１．「国内」とは当行及び連結子会社であります。

２．当行と連結子会社との間の内部取引は相殺消去しております。

(ⅱ）外国政府等向け債権残高（国別）

該当事項はありません。

ヘ．国内業務部門・国際業務部門別有価証券の状況

○　有価証券残高（末残）

（注）１．国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。

２．「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

３．相殺消去については、当行と連結子会社及び連結子会社間の内部取引を相殺消去しております。

（自己資本比率の状況）

（参考）

自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。また、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては粗利益配分手法を採用しております。

連結自己資本比率（国内基準）

単体自己資本比率（国内基準）

（資産の査定）

（参考）

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（1998年法律第132号）第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２．危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３．要管理債権

要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４．正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

税金等調整前当期純利益94億円、貸出金の増加228億円、預金の増加546億円、譲渡性預金の減少245億円等により、営業活動によるキャッシュ・フローは131億円（前連結会計年度比4,434億円増加）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

有価証券の売却・償還による収入1,371億円、有価証券の取得による支出1,470億円等により、投資活動によるキャッシュ・フローは△127億円（前連結会計年度比235億円減少）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

自己株式の取得による支出20億円等により、財務活動によるキャッシュ・フローは△33億円（前連結会計年度比11億円増加）となりました。

この結果、当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は2,586億円（前連結会計年度比29億円減少）となりました。

③　生産、受注及び販売の実績

「生産、受注及び販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　財政状態の分析

イ．貸出金

貸出金残高は、コンサルティング営業活動による資金需要の掘り起こしや、お取引先の資金ニーズに対して積極的に取り組んだ結果、2023年３月末比228億円増加して２兆3,771億円となりました。

ロ．有価証券

有価証券残高は、ポートフォリオの改善を図るため満期保有目的の債券等の購入を行った結果、2023年３月末比257億円増加して5,254億円となりました。

ハ．預金

預金残高は、個人預金、法人預金の増加等により、2023年３月末比546億円増加して２兆8,764億円となりました。

ニ．純資産の部

純資産の部合計は、2023年３月末比165億円増加して1,872億円となりました。

ホ．連結自己資本比率（国内基準）

自己資本の額は、2023年３月末比49億円増加して1,645億円となりました。リスク・アセットの額は、2023年３月末比63億円増加して１兆8,057億円となりました。

以上の結果、連結自己資本比率（国内基準）は、2023年３月末比0.25ポイント上昇して9.11％となりました。

②　経営成績の分析

イ．主な収支

資金運用収支は、預貸金収益の増加及び有価証券利息配当金の増加等により、前連結会計年度比５億円増加して270億円となりました。

役務取引等収支は、コンサルティングの取組みにより、法人関連手数料及び投資信託手数料等の預り資産関連手数料が増加したこと等から、前連結会計年度比12億円増加して97億円となりました。

その他業務収支は、国債等債券関係損益が金利上昇局面でのポートフォリオ組み換え等により38億円の損失を計上したことから、前連結会計年度比12億円減少して△37億円となりました。

以上の結果、連結業務粗利益は、前連結会計年度比５億円増加して330億円となりました。

ロ．経常利益

営業経費は、人件費の増加及び広告宣伝費等の物件費の増加により、前連結会計年度比７億円増加して251億円となりました。

株式等関係損益は、ポートフォリオの組み換えや政策保有株式の縮減等により、前連結会計年度比24億円増加して35億円となりました。

貸倒償却引当費用は、前連結会計年度比８億円増加して17億円となりました。

以上の結果、経常利益は前連結会計年度比５億円増加して102億円となりました。

ハ．親会社株主に帰属する当期純利益

減損損失が増加したため、特別損益は前連結会計年度比減少しましたが、法人税等合計が前連結会計年度比減少したことから、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比９億円増加して74億円となりました。

③　経営成績に重要な影響を与える要因についての分析

イ．不良債権処理

当連結会計年度は貸倒引当金戻入益２億円を計上しましたが、一方で貸出金償却15億円を計上したことから、貸倒償却引当費用は前連結会計年度比８億円増加して17億円となりました。

ロ．株式等関係損益

株式等関係損益は、前連結会計年度比24億円増加して35億円となりました。

④　セグメントごとの経営成績の分析

当行グループの大宗を占める銀行業につきましては、貸出金利息や有価証券利息配当金などが増加したことから資金利益が前連結会計年度比39億円増加し、役務取引等利益も、コンサルティング活動による投資信託販売や法人関係手数料が好調に推移したことから前連結会計年度比14億円増加しました。一方、その他業務利益は国債等債券償還損の計上により前連結会計年度比12億円減少しました。また、経費は人件費及び物件費等の上昇を要因に前連結会計年度比６億円増加しました。不良債権処理額等の与信関連費用が増加したものの、株式等関係損益が増加したことから、臨時損益が前連結会計年度比12億円増加し、この結果、銀行業の経常利益は、前連結会計年度比42億円増加の132億円となりました。

リース業の経常利益は、前連結会計年度比0.8億円減少して１億円となりました。

信用保証・クレジットカード業の経常利益は、前連結会計年度比１億円減少して９億円となりました。

⑤　資本の財源及び資金の流動性

当行グループは、銀行業を中心とした事業を行っておりますので、預金を資本の財源とし、主に貸出金や有価証券で運用しております。

今後、貸出金等業容の拡大に対応するための更なる自己資本充実と長期的な財務基盤の強化を図ることが当行企業価値向上に資すると考え、内部留保の蓄積とともに、普通株式の権利希薄化に最大限配慮をする方式での資本政策を展開してまいります。

設備投資等の資本的支出につきましては、自己資金で対応しております。

また、当行は、ALM委員会を通して、経営環境、資金繰り状況、流動性確保状況等を勘案した、適切な資金管理を行っております。

なお、当連結会計年度における当行グループの資金状況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

⑥　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当行グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

この連結財務諸表の作成にあたって、経営成績等に影響を与える会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

（貸倒引当金の計上）

「第５　経理の状況」のうち、「１　連結財務諸表等」の「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおり、当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。

破綻懸念先及び今後の管理に注意を要する債務者で債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額が一定額以上の債務者に対する債権のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法（DCF法））により計上しております。

上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しております。

連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

このように、貸倒引当金の計上額には、債務者区分の判定、担保の評価額及び保証による回収可能見込額等が大きく関わっております。前記「３　事業等のリスク」の「(1）信用リスク」に記載のとおり、これらの要素には、担保不動産価値の下落、不動産市場の流動性の欠如、及び有価証券価格の下落等が影響します。また、当行は、千葉県を主要な営業基盤としていることから、国内景気動向の他、千葉県経済情勢の想定以上の悪化や同県を中心とした大規模災害等が発生した場合も影響します。

これらの変動により、貸倒引当金の積増し、与信関係費用のさらなる計上等の追加的損失が発生する可能性があります。

なお、連結財務諸表に与える影響につきましては、「第５　経理の状況」のうち、「１　連結財務諸表等」の「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

⑦　経営方針等に照らした、経営者による経営成績等の分析・検討内容

中期経営計画（2022年４月～2025年３月）にて掲げた目標とする経営指標に対する2024年３月期の達成・進捗状況は以下のとおりとなりました。

目標とする経営指標と実績（2024年３月期）

2022年度から開始いたしました中期経営計画「幸せデザイン 絆プロジェクト 2025　～ CKBコミュニティ確立に向けて　１stステージ ～」では、当行が有する千葉県という肥沃なマーケットと前中期経営計画「コンサルティング考動プロジェクト2022　～より近く。より深く。ともに未来へ。～」で得られた経験・実績をもとに、計画の重点事項を確実に実施することによって、目標とする経営指標の達成及び長期経営ビジョンである『親切なパートナーとして皆さまの幸せをともにデザインし続ける』姿の実現を目指しております。

目標とする経営指標は順調な伸びを見せており、収益性、効率性、健全性、全ての面において計画に沿った進捗が図られているものと認識しております。

引き続き、経営課題である収益計画の達成や自己資本比率の維持・向上を通じて当行の企業価値向上に努めてまいります。