株式会社広島銀行（）

１ 【業績等の概要】

・ 業績

　平成28年度のわが国経済は、日本銀行の金融緩和策や政府の経済政策を背景に、企業業績が持ち直すなか、雇用・所得環境が改善傾向を辿ったほか、個人消費の一部に持ち直しの動きがみられるなど、全体として緩やかな回復基調が続きました。ただし、英国のＥＵ離脱問題の影響など海外経済の不確実性の高まりから、輸出や生産活動に足踏み感がみられるなど、世界的に政治が不安定化するなかで、先行き不透明な状況が続きました。
　当地方の経済は、輸出が弱含みで推移したものの、生産活動が緩やかに回復したほか、個人消費の一部に持ち直しの動きがみられました。また、雇用環境が堅調に推移したほか、所得環境が底堅く推移するなど、全体として景気は緩やかに回復しました。
　金融面では、日本銀行によるマイナス金利政策の導入を受けて、短期金利、長期金利ともに０％近辺で推移しました。
　このような経済金融環境の下、当行は、「地域社会との強い信頼関係で結ばれた、頼りがいのある＜ひろぎんグループ＞を構築する」という経営ビジョンの実現に向け、お客さま第一主義を実践する中で、地域に密着した総合金融サービスの提供に努めてまいりました。

　この結果、当連結会計年度の業績は、次のとおりとなりました。

　損益につきましては、資金の効率的な運用・調達、役務取引の推進、経営全般に亘る合理化に鋭意努め、収益力の強化を図ることはもとより、お取引先への経営改善支援を強化するなど、与信管理の徹底等を図りました結果、経常利益は、前年度比21億24百万円減少して450億86百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年度比１億48百万円減少して312億７百万円となりました。

　預金等（譲渡性預金を含む）は、地域に密着した営業活動に努めた結果、個人・法人ともに増加し、年度中2,824億円増加して、年度末残高は７兆2,961億円となりました。

　貸出金は、事業性貸出等と個人ローンがともに増加し、年度中3,378億円増加して、年度末残高は５兆6,056億円となりました。

　有価証券は、市場動向に配意した運用に努めました結果、国債が減少したことを主因に、年度中2,343億円減少して、年度末残高は１兆7,614億円となりました。

・ キャッシュ・フロー

　キャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金が増加した一方で、借用金（劣後特約付借入金を除く）が増加したことなどから、前年度比1,879億円増加の3,657億円となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出が減少したことなどから、前年度比744億円増加の1,876億円となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付借入金の返済による支出が増加したことなどから、前年度比93億円減少の△165億円となりました。現金及び現金同等物の年度末残高は、前年度比5,369億円増加の1兆2,451億円となりました。

「事業の状況」に記載の課税取引については、消費税及び地方消費税を含んでおりません。

(1) 国内・海外別収支

資金運用収支は、71,162百万円となりました。

役務取引等収支は、19,583百万円となりました。