E03582 Japan GAAP
前期
139.1億 円
前期比
105.3%
株価
1,370 (07/16)
発行済株式数
9,619,938
EPS(実績)
109.77 円
PER(実績)
12.48 倍
前期
513.3万 円
前期比
101.8%
平均年齢（勤続年数)
38.0歳（16.0年)
従業員数
628人（連結:634人)
当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社１社及び持分法適用関連会社２社で構成され、銀行業務を中心に、クレジットカード業務、リース業務、ベンチャーキャピタル業務などの金融サービスに係る事業を行っております。
なお、投資事業有限責任組合を３組合有しておりますが、重要性が乏しいため連結の範囲及び持分法の対象から除いております。
当行及び当行の関係会社の事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
当行の本店ほか支店等において、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務等を行い、地域に密着した営業活動を展開しております。
株式会社とりぎんカードサービス(連結子会社)において、クレジットカード業務を行っております。
とりぎんリース株式会社(関連会社)がリース業務を、とっとりキャピタル株式会社(関連会社)がベンチャーキャピタル業務をそれぞれ行っております。また、このほか投資事業有限責任組合(非連結子会社)が３組合あります。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
当連結会計年度における当行グループ(当行、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
2023年度の国内経済は、物価高の影響により個人消費が弱い動きとなったものの、コロナ禍から回復した経済活動により、企業収益が好調となったことから、総じて景気は緩やかな回復基調となりました。
金融市場では、堅調な米国経済や、ハイテク関連企業等の先行き期待感を背景とする米国の株高を受けて、2024年３月には日経平均株価が終値で初の４万円台となりました。日本銀行が同年３月の金融政策決定会合でマイナス金利政策の解除を決定し、今後は“金利のある世の中”に戻っていくことが予想されますが、利上げが国内経済に及ぼす影響に加え、中国経済の失速に伴う世界経済の減速、今冬に実施される米国の大統領選挙の結果等を注視していく必要があります。
鳥取県経済をみますと、アフターコロナの需要回復により、2023年度上期には景気は持ち直しの動きが見られたものの、長引く物価高の影響が消費者マインドの冷え込みにつながり、個人消費が弱含んだほか、人手不足による供給制約等が県内経済の下押し要因となりました。
今後については、企業の賃上げが中小企業も含めた幅広い業種に広がることで、個人消費の底支えが期待されるほか、クルーズ船の来航などインバウンド消費の増加による需要の回復が、経済の好循環を創出することが期待されます。
このような環境の下、当行は役職員一体となってお取引先に対する質の高いコンサルティングの提供及び業績の進展に努めました結果、以下のような業績となりました。
財政状態につきましては、預金は、個人預金や法人預金が増加したほか、公金預金も増加したことから、前期末比494億31百万円増加の１兆419億76百万円となりました。貸出金は、大企業向け貸出の減少を主因に、同83億75百万円減少の8,700億５百万円となりました。有価証券は、その他の証券などの増加により、同56億46百万円増加の1,202億48百万円となりました。
経営成績につきましては、経常収益は、資金運用収益や役務取引等収益が増加したほか、株式等売却益も増加したことから、前期比７億34百万円増加の146億46百万円となりました。経常費用は、与信関連費用や営業経費が増加したことなどにより、同８億32百万円増加の130億33百万円となった結果、経常利益は、同97百万円減少の16億13百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税等調整額が減少したことから、同11百万円増加の10億56百万円となりました。
セグメント状況は次のとおりであります。
経常収益は、前期比７億41百万円増加の142億98百万円、セグメント利益(経常利益)は、前期比77百万円減少の15億81百万円となりました。
経常収益は、前期比９百万円減少の３億82百万円、セグメント利益(経常利益)は、前期比21百万円減少の32百万円となりました。
・キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における連結キャッシュ・フローの状況につきましては、現金及び現金同等物の残高は、前期比521億84百万円増加の1,247億64百万円となりました。
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加等により566億55百万円となり、前期比948億57百万円獲得が増加いたしました。
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出等により△40億２百万円となり、前期比157億35百万円支出が増加いたしました。
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により前期並みの△４億68百万円となりました。
当行グループは、海外拠点を有しないため、国内・海外別収支等にかえて、国内取引を「国内業務部門」「国際業務部門」に区分して記載しております。
国内業務部門では、資金運用収支が３億97百万円の増加、役務取引等収支が77百万円の増加、その他業務収支が２億76百万円の増加となりました。
国際業務部門では、資金運用収支が96百万円の増加、役務取引等収支は２百万円の増加、その他業務収支は96百万円の減少となりました。
(注) １ 「国内業務部門」は国内店及び国内子会社の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
２ 相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
平均残高では、資金運用勘定は有価証券を中心に32億52百万円減少し、資金調達勘定は借用金を中心に41億70百万円の減少となりました。
利息では、貸出金が１億44百万円の増加となったほか、有価証券が３億９百万円の増収となり、資金運用勘定の利息は３億66百万円の増収となりました。資金調達勘定の利息は、預金利息が30百万円の減少となったこと等により32百万円の減少となりました。
利回りでは、貸出金利回りが前連結会計年度並みであった一方で、有価証券利回りが前連結会計年度比0.29ポイント上昇したこと等により、資金運用利回りは同0.04ポイントの上昇となりました。また、資金調達勘定の利回りは同0.01ポイントの低下となりました。
(注) １ 平均残高は、日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
２ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度86百万円、当連結会計年度75百万円)を控除して表示しております。
３ ( )内は、国内業務部門と国際業務部門との資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
平均残高では、資金運用勘定は７億82百万円の増加となり、資金調達勘定は７億82百万円の増加となりました。
利息では、資金運用勘定の利息は前連結会計年度比１億２百万円の増加となり、資金調達勘定の利息は同５百万円の増加となりました。
利回りでは、資金運用利回りが前連結会計年度比1.45ポイントの上昇となりました。また、資金調達勘定の利回りは、同0.07ポイントの上昇となりました。
(注) １ 連結子会社は国際業務を取扱っておりませんので、国際業務部門は国内店のみ記載しております。
２ ( )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
３ 国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末ＴＴ仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。
(注) １ 平均残高は、日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
２ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度86百万円、当連結会計年度75百万円)を控除して表示しております。
３ 相殺消去の金額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。
役務取引等収益は31億96百万円で前連結会計年度比１億17百万円の増収となりました。国内業務部門は31億60百万円で同１億14百万円の増収、国際業務部門は35百万円で同２百万円の増収となりました。
役務取引等費用は14億91百万円で前連結会計年度比39百万円の増加となりました。国内業務部門は14億76百万円で同38百万円の増加、国際業務部門は14百万円で同１百万円の増加となりました。
(注) １ 当行グループは、海外拠点等を有しないため、国内・海外別にかえて、国内取引を「国内業務部門」・「国際業務部門」に区分して記載しております。
２ 「国内業務部門」は国内店及び国内子会社の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。
３ 相殺消去の金額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の金額であります。
(注) １ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
２ 定期性預金＝定期預金＋定期積金
３ 「国内業務部門」は国内店及び国内子会社の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。
４ 相殺消去の金額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の金額であります。
(注) １ 「国内」とは、当行及び国内子会社であります。
２ 当行及び子会社は海外に拠点等を有しないため、「海外」は該当ありません。
該当事項はありません。
(注) １ 当行グループは、海外拠点等を有しないため、国内・海外別にかえて、国内取引を「国内業務部門」、「国際業務部門」に区分して記載しております。
２ 「国内業務部門」は国内店及び国内子会社の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。
３ 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
４ 相殺消去の金額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の金額であります。
(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
（単位：百万円、％）
（単位：百万円、％）
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
１ 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２ 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３ 要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４ 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
（生産、受注及び販売の状況）
「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
当行グループの連結財務諸表は、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されており、経営成績等の状況の分析は以下のとおりとなりました。
2023年度を最終年度とする前中期経営計画「共創Innovation」の計数目標につきましては、行内プロフェッショナル人財の計数目標がわずかに未達となりましたが、そのほかの項目は目標を達成しており、引き続き一定の業容と収益力を維持しております。
＜前中期経営計画の計数目標と実績＞
② 財政状態の分析
事業性貸出が減少したことから、貸出金は前年度比83億75百万円減少の8,700億５百万円となりました。
開示債権総額は、前年度比12億27百万円増加し、総与信が同86億円減少したため、総与信に占める割合は同0.15ポイント上昇いたしました。また、担保・保証と引当による保全引当率は、開示債権総額の86.02％となりました。
公金預金の増加を主因に、預金は前年度比494億32百万円増加の１兆419億76百万円となりました。
自己資本比率は新たな自己資本比率規制(バーゼルⅢ(国内基準))により算出しており、国内基準の４％を上回っております。
当連結会計年度の資金の状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローでは、貸出金の純減83億75百万円や預金の純増494億31百万円などにより566億55百万円の資金を得ました。
一方、投資活動によるキャッシュ・フローでは、有価証券の売却による収入181億47百万円及び有価証券の償還による収入124億81百万円に対し、有価証券の取得による支出334億37百万円となったことなどから、40億２百万円の資金を使用しました。
また、財務活動によるキャッシュ・フローでは、配当金の支払４億67百万円等により４億68百万円の資金を使用したことから、資金全体では当連結会計年度中521億85百万円の増加となりました。
資金の流動性につきましては、「第５ 経理の状況 １(1)連結財務諸表 注記事項(金融商品関係)１(3)③資金調達に係る流動性リスクの管理」に記載のとおり、適切に管理しております。
当行グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
・貸倒引当金の計上
当行グループにおける貸出金等の債権の評価は、経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があるため、貸倒引当金は会計上の見積りにおいて重要なものと判断しております。当行の貸倒引当金は予め定めている償却・引当基準に則り計上しており、その内容は「第５ 経理の状況 １(1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４(6)貸倒引当金の計上基準」に記載しております。また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。